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2人の中小企業診断士が解説！IT補助金活用ではじめるDX化

中小企業・小規模事業者等が業務効率化・売上アップを目的にITツールを導入する際、その発生する経費の一部を補助する「IT導入補助金」 申請してみたいけれど概要やメリット、注意点などが分からずなかなか申請に踏み出せない…という方も多いのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて中小企業診断士の金城さまをゲストにお迎えし、同じく中小企業診断士である弊社高橋と対談形式にて、IT導入補助金の使い方や注意点などをご紹介いたします。
またIT導入補助金をつかってはじめられる「GMOサイン」もあわせてご紹介いたします。 後半には質疑応答も設けておりますので、気になることがあればお気軽にご質問ください。

＜こんな方におすすめ＞

・IT導入補助金の活用を検討されている方 ・電子契約について興味のある方 ・DX推進のご担当者様

※参加者さまの顔出しはございません。

アジェンダ

1. 補助金やIT補助金の概要について

2. IT補助金に採択されるためには

3. 電子契約と電子印鑑GMOサインのご紹介

4. 質疑応答

※内容は予告なく変更になる場合がございます。

【講師】

株式会社インサイトクルー 代表取締役　中小企業診断士 金城　寛人
独自のマーケティングと数値管理のノウハウを強みに、 中小企業に対して経営コンサルティング事業を行う。 新規事業開発、販路開拓、施策活用など経営相談を含めて 1000件以上の支援実績を有する。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部　中小企業診断士 高橋 良輔
週の前半は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のサラリーマンとして 電子契約を推進、週の後半で、高橋国際コンサルティング事務所の代表として、都内の中小企業を中心に経営コンサルタント業務を行う。 また、地方創生を事業の柱とする合同会社Michilabの業務執行社員。 PRESIDENT経営者カレッジではオンライン講師を担当。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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セミナー概要

Microsoft 365のコンポーネントである「Enterprise Mobility +Security（EMS）」を企業のモバイルデバイス管理製品として採用する動きが増えています。 EMSの特長は、認証認可の機能を担う「Azure AD」やスマートフォンだけでなくWindows 10/11も管理できるMDMの「Intune」が両方とも含まれるスイート製品であることです。 セッションではマイクロソフトが考えるEMSで実現するセキュリティの在り方や、実際に導入する際に必要なインテグレーションとIIJの支援実績をわかりやすく解説します。
※本セミナーはシリーズ開催でEMS活用を検討中のお客様に向けた情報発信を行います。 （各回は別のテーマを扱うので、今回のみの参加でも問題ありません）

対象

ユーザ企業における情報システムご担当者様

プログラム

14:50-15:00　受付

15:00-15:25　『EMS全体像を知ろう』

日本マイクロソフト株式会社 パートナービジネス統括本部 塚田 大裕

EMSの概要紹介とMicrosoft 365ライセンスの体系、また最近のお客様導入事例などを交えてわかりやすく解説します。

15:25-15:50　『EMS導入の勘所と実践編』

株式会社インターネットイニシアティブ サービスプロダクト推進本部 営業推進部 デジタルワークプレースソリューション課 秋川 智郁

Azure AD Premium導入時に考慮しなければいけないポイントの解説とIIJが提供する導入支援の概要を事例をまじえてお話します。

15:50-16:00　質疑応答

※ 講演内容・講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※競合他社様、参加対象以外の企業様、個人の方、自営業の方からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。また申込多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

IoTの普及に伴い、工場はよりオープンな環境に。制御システムのセキュリティ対策が必須

工場の生産・加工ラインで多く利用されている制御システム。従来の工場では制御システムがクローズドな環境で利用されてきましたが、IoT等の普及に伴い、よりオープンな環境で利用されるようになっています。便利になる一方で、ウィルス感染や不正アクセス等のサイバー攻撃のリスクが増大しており、その被害を受けると工場ストップによる経済的な損害だけでなく、社会的信用の失墜にもつながります。

制御システムのセキュリティ対策の難しさ

制御システムのセキュリティ対策は、情報システムの延長線とは異なる対策が求められます。情報システムでは”情報”を対象としてセキュリティ対策を行うのに対し、制御システムではモノ(設備や製品)を対象とするといったように、そもそもの思想に違いがあり、具体的な対策方法も異なってきます。 IPAで体系化された制御システムのセキュリティ対策を行うにしても、情報量・専門用語も多く、これに準じた対策を行うにも、制御システムの高度かつ最新のセキュリティスキルを必要とします。そして、工場の環境毎にも必要な対策は異なってきます。

制御システムのセキュリティ対策の難しさと、具体的な解決策をご提案

本セミナーでは、制御システムのセキュリティ対策の難しさ・それを踏まえた必要な対応を解説すると共に、具体的な解決策として”セキュリティリスク分析ソリューション”をご紹介致します。制御システムのセキュリティ対策について、「そもそも対策が必要なのか？」・「どのように対策してよいかわからない」等のお悩みをお持ちの方は是非本セミナーへご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　制御システムのセキュリティ動向とリスク分析 ～実績のあるコンサルティングを活用し、体系的かつ環境毎に適切な対策を講じる～

15:45～15:55　質疑応答

主催

株式会社オージス総研（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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温室効果ガス排出量、ポスト株主資本主義、VUCAなど変化する環境における、計画手法

この度、Anaplanジャパンは、昨年に引き続き、2022年11月に自社主催のオンラインイベント「Anaplan Connect」 を執り行う運びとなりました。国内での導入社数はすでに200社を超え、インフレやコロナ禍といったビジネス状況の中、Anaplanの提唱する計画手法への期待が益々高まる中、より多くのユーザー様・パートナー様に最新の情報をお届けするため、本イベントを開催します。

以下のような講演があります。

・ポスト株主資本主義の時代に求められる社会課題の解決とビジネス成長の両立

・VUCA時代のマネジメントを支える要員計画　～大手製造業の取組事例をもとに～

・あらゆる業種に対応! Anaplanで実現するGHG排出量計画/削減

・循環型成長時代を見据えた計画業務のあり方

・変化に強いSCMの実現に向けて -東レ・メディカル様 調達計画における取組事例-

・セブン&アイ・ホールディングスにおけるIT予算管理業務の高度化

・パナソニック ホームズ様における経営管理DX ～飛躍的な経営スピード・精度

基調講演スピーカー

中田 淳 Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員

2000年大学卒業後、国産コンピュータメーカー、米系ソフトウエア会社を経て2007年にSAPジャパン株式会社入社。2013年よりSAP Analyticsポートフォリオの日本国内における事業責任者を務める。2016年2月にAnaplanジャパン株式会社の第一号社員として入社、現在に至る。

花田 琢也　氏 日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO

1982年、日揮株式会社入社。2002年、NTTグループと「トライアンフ21」設立、CEO就任。2010年日揮アルジェリア現地法人CEO就任。事業開発部門長、人財開発部門長、デジタル部門長を経て、2021年、日揮グローバル エンジニアリングセンター プレジデント就任。2022年4月より現職。

福田 譲　氏 富士通株式会社 執行役員　Executive Vice President　CIO、 CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐

1997年SAPジャパン入社、2014～20年の約6年間、代表取締役社長。2020年4月、富士通に入社、現職。同社自身のDX、日本型DXの探索・実践とフレームワーク化に取り組んでいる。「日本を、世界をもっと元気に」がパーパス。

飯野 貴弘　氏 株式会社三菱UFJ銀行 人事部副部長

1996年三菱銀行入行。法人業務、証券への出向等を経て、2013年以降は人事業務に従事し、米国での4年弱を含め、約9年人事部に所属。東京本社より、各地域の人事運用を統括。

渡辺 寛久　氏 NOK株式会社 営業本部 営業管理部 部長

営業部門における販売管理システム・製品量産プロセスの営業支援システムの開発に従事。 現在は営業管理部にて、営業部門の統括、及び業務の効率化、販売計画のDX化を推進中。

Day1 11.10（木）アジェンダ

13:00 – 14:05

計画・予測・意思決定とDX

Anaplanは国内外のお客様の旧来型の計画業務を変革し、確かな将来の見通しをアジャイルに得るためのお手伝いをして参りました。本講演ではAnaplanプラットフォームの現在地と将来像についてご紹介いたします。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

DX戦略とAnaplan

本セッションでは業界のリーディングカンパニーからお二方の情報部門の責任者をお招きし、各社におけるDX戦略のご紹介と、その戦略におけるAnaplanの位置付けについて、お話を伺います。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO 花田 琢也　氏

富士通株式会社 執行役員 Executive Vice President CIO、CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐 福田 譲　氏

14:10 – 14:40

循環型成長時代を見据えた計画業務のあり方

デロイトは日本の成長手段として”価値循環”を提唱しています。また、この概念がサーキュラーエコノミーの実現にも有用であり、注目度の高いGHG排出管理を例に、このコンセプトを踏まえた計画業務のあり方をご紹介します。

デロイト トーマツ グループ 執行役 松江 英夫　氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 渥美 文孝　氏

14:45 – 15:15

Anaplanテクノロジーアップデート 2022

2022年にリリースした新機能を振り返るとともに、今後のAnaplanソリューションのロードマップを通じて、お客様への価値貢献領域をご案内いたします。

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

Anaplan on Anaplan –　Anaplanでの社内活用最新事例

Anaplanは、自社ソリューションを最も使いこなし、ビジョンの”Connected Planning”を実現しています。このセッションでは、Anaplan on Anaplan(AoA)と呼ぶ、Anaplanの社内活用事例をご紹介します。

Anaplanジャパン株式会社 ビジネス バリュー&ストラテジー　プリンシパル 前田 裕文

15:20 – 15:50

Connected Planningを支えるデータ活用基盤

企業の意思決定と計画業務向上を支援する為にBigQuery 及びAI/ML 機能とAnaplanのシームレスな統合は必須です。Google Cloud 上で動作する Anaplan のエンタープライズプランニングとGCPの連携はお客様に計画業務の向上を提供するのと同時に、全社規模のデータ活用プラットフォームを実現します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジーグループ　データアナリティクス 市場開発 リード 田村 政則　氏

変化に強いSCMの実現に向けて -東レ・メディカル様 調達計画における取組事例-

不確実な未来に立ち向かうため、「変化に強いSCM」が求められています。生産・販売の双方向の変化に迅速に対応するべく、調達計画の高度化に取り組まれている東レ・メディカル様の事例をご紹介します。

東レ・メディカル株式会社 経営管理部門 購買業務部　部長 高野 利明　氏

富士通株式会社 Digital Solution事業本部SCMソリューション事業部　マネージャー 金山 将久　氏

富士通株式会社 Digital Solution事業本部 SCMソリューション事業部 柳 夕雅　氏

15:55 – 16:25

Anaplanを活用した需要予測　製品・サービス特性に応じた成功のためのアプローチ

AI需要予測に取り組むと、データや人材不足、ROIの壁、AIの予測結果の解釈の問題など、多くの課題にぶつかります。本講演では、取り組みを確実に前進させるためのアプローチについてお話しします。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI＆D ディレクター 荒谷 裕介　氏

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

サステナビリティを支えるSCM

～GHGシミュレーションによる削減活動促進～ 環境問題が拡大する中、GHG（温室効果ガス）排出削減は全企業の至上命題です。SCM計画を応用し、企業活動で生じる将来のGHG排出量を予測、プロアクティブな対策を検討できる仕組みを提案します。

株式会社クニエ SCM/S&OPチーム　シニアマネージャー 多田 和弘　氏

16:30 – 17:00

セブン&アイ・ホールディングスにおけるIT予算管理業務の高度化

IT予算管理業務における脱Excelの取り組みを中心に、セブン&アイ・ホールディングス様でのAnaplanを使ったIT予算管理プロセスの改革事例をご紹介します。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス IT戦略部 兼 ITインフラ部　シニアオフィサー 村島 大我　氏

株式会社セブン&アイ・ホールディングス IT戦略部　オフィサー 森口 慶紀　氏

アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部　ENTERPRISE VALUEマネジメント グループ　シニアマネージャー 増田 貴宣　氏

VUCA時代のマネジメントを支える要員計画　～大手製造業の取組事例をもとに～

競争激化、少子高齢化などを背景に、優秀な人材の獲得と維持が求められる昨今、要員計画の重要性が高まっています。10万人以上の従業員を抱える大手製造業での要員計画を起点としたDX事例をご紹介します。

Ridgelinez株式会社 Competency Group Director 島田 裕士　氏

17:05 – 17:35

人的資本経営ステージとデータ活用 ～Anaplanによる人的資本ダッシュボード～

Anaplanを活用したNRI流の人的資本ダッシュボードを紹介 【こんな方にお薦め】 ・バケツリレー解消後の、次のAnaplan活用方法を検討中 ・人的資本のデータ活用を検討中”

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　プリンシパル　エキスパートコンサルタント 後藤 正博　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　エキスパートコンサルタント 星野 哲平　氏

販売計画、生産計画、在庫計画のデジタル化の事例紹介

・Anaplanを活用したデジタル改革のポイント ・販売計画、生産計画、在庫計画のデジタル化の事例紹介 ・各種計画系業務をデジタル化する際の他システムとの連携の事例紹介

株式会社デジタルフォルン デジタル改革・データアナリティクス事業部 統括部長 木村 岳洋　氏

Day2 11.11（金）アジェンダ

13:00 – 13:35

ユーザーパネルディスカッション ー 業務部門におけるDXの実践

本セッションでは、異なる業種からAnaplanユーザー部門の皆様をお招きし、それぞれの業務におけるDXの実践についてパネルディスカッション形式でお話を伺います。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

株式会社三菱UFJ銀行 人事部副部長 飯野 貴弘　氏

NOK株式会社 営業本部 営業管理部 部長 渡辺 寛久　氏

13:35 – 14:05

ポスト株主資本主義の時代に求められる社会課題の解決とビジネス成長の両立

米ビジネスラウンドテーブルに端を発する「Responsible Business」の考え方と、その実現手段の一つとしてのGHG排出量削減の取り組みの方向性について、Anaplanの活用も交えご紹介します。

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部　ストラテジーグループ　公共サービス・医療健康 プラクティス日本統括 兼 サステナビリティ プラクティス日本統括　マネジング・ディレクター 海老原 城一　氏

14:05 – 14:35

全社オーケストレーションによる経営管理高度化の実践

コニカミノルタでは経営高度化の実現を目指して、全社規模でAnaplanの導入・活用を進めてまいりました。クラウドを中心とした業務にトランスフォームするためのDX実践を通じて感じたメリット、今後の課題などをご紹介します。

コニカミノルタ株式会社 経営管理部　DX推進G　グループリーダー 部長 今泉 幸博　氏

株式会社クニエ ファイナンシャル マネジメント トランスフォーメーション　シニアマネージャー 安東 容載　氏

14:40 – 15:10

パナソニック ホームズ様における経営管理DX ～飛躍的な経営スピード・精度の向上

“予算策定業務において、Anaplanを活用した業務改革により飛躍的な経営スピード・精度の向上を達成。予算PL/BS/CF/資金繰り表を一気通貫の仕組みで実現。更なる効果を目指して対象業務を拡大中。

パナソニック ホームズ株式会社 エグゼクティブアドバイザー 岩本 寿彦　氏

パナソニック ホームズ株式会社 経理部 主計課 課長 岸本 康志　氏

アクセンチュア株式会社 テクノロジーコンサルティング本部　アソシエイト・ディレクター 富田 泰紀　氏

アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部　シニア・マネジャー 岡田 陽次郎　氏

4か月でクイック構築 -グローバル調達領域へのAnaplan導入事例-

日揮グローバルの調達部では、数万アイテムの見積をExcelで集積しており、業務負荷や属人化の面で課題があった。本講演では、これらの課題に対してどのようにアプローチし、Anaplan導入を行っているかを紹介します。

日揮グローバル株式会社 プロジェクトソリューションズセンター　プロキュアメント部 シニアエンジニア 松村 千波　氏

株式会社野村総合研究所 札幌ソリューション開発一部　システムコンサルタント 越後 祐太朗　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　プリンシパル　エキスパートコンサルタント 後藤 正博　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　コンサルタント 木下 正貴　氏

15:15 – 15:45

ファイナンス領域におけるAnaplan導入アプローチ

Anaplanはファイナンスと他領域を繋ぐ部分では強力なツールになる一方、導入当初のスコープやモデリングが非常に重要です。実例を交えてファイナンス領域での導入アプローチをご説明します。

株式会社クニエ シニアマネージャー 林 史崇　氏

株式会社クニエ シニアマネージャー 岩永 勇　氏

保険業界における意思決定高度化の必要性とAnaplanによる実現事例のご紹介

保険業界を取り巻く顧客や産業構造の変革に伴い、計画業務の重要性が高まっています。デロイトでは、保険業界に特化した意思決定高度化に寄与するアセットを保有しており、今回は、その中からU/Wに係る高度化の事例をご紹介します。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Insurance リーダー/パートナー 春野 玄臣　氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Insurance シニアマネジャー 安藤 宏行　氏

15:50 – 16:20

Anaplanを活用した費用対効果の高いアジャイル型デジタル改革

Anaplanを活用した費用対効果の高い改革の進め方や業務毎の事例、他システムからの連携の事例をご説明。業務例　マーケティング・営業計画、人事関連、財務計画、研究開発でのポートフォリオマネジメント

株式会社デジタルフォルン デジタル改革・データアナリティクス事業部 統括部長 木村 岳洋　氏

Anaplan x Google Cloudで実現するデータ ドリブン プランニング

計画業務の精度を向上させるには、多様なデータが必要です。Google Cloud の SAP Cortex + Analytics Hub を活用することで、自社ERPデータと外部データを Anaplan とシームレスにつなぎ、データドリブンな計画業務を実現します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジーグループ　データアナリティクス スペシャリスト 高村 哲貴　氏

16:25 – 16:55

あらゆる業種に対応! Anaplanで実現するGHG排出量計画/削減

Anaplanはパートナー企業様とGHG排出量削減ソリューションの準備を進めています。本セッションでは、今日のESG/GHG関連のトレンドや、Anaplanの活用領域をデモンストレーションを通じてご案内いたします。

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

Anaplan Value – 計画系DXの投資対効果の検討

多くの企業がDXを掲げる中、投資対効果の評価に苦心しています。本セッションでは、Anaplanによる計画系DXの効果の考え方や、具体的な投資対効果を実現した企業事例についてご紹介します。

Anaplanジャパン株式会社 ビジネス バリュー&ストラテジー　プリンシパル 前田 裕文

16:55 – 17:10

クロージング

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

主催

Anaplanジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社日本経済広告社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、本年 8月25日（木）に開催したセミナーの再放送です。

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ヘルプデスク/サポートデスクの業務効率化がDX推進のカギになりつつある・・・

アフターコロナを生き抜くために、今や日本国内のあらゆる企業がDXという新たな挑戦に取り組んでいます。DXへの取り組みは多くの場合、トップの号令の下、組織内のあらゆる部署にクラウドシステムを導入するという、日本企業にとって前例のないようなイノベーティブなムーブメントを巻き起こしているように思えます。

そのDX推進のために、今重視され始めているのが、ヘルプデスク/サポートデスクの業務効率化（DX化）であることを皆さんご存じでしょうか？

ヘルプデスク/サポートデスク業務のDXが企業のDX／CX推進のカギとなる理由とは？

企業のＤＸ推進のためには、企業内にばらまかれたクラウドを現場で使いこなす必要があるのですが、しかしＩＴに不慣れな現場ではそれがおぼつきません。そこで情シスの登場となるわけですが、そもそも情シスは既存の社内サポート業務でパンクしている中、人員や予算は増えることなく、コロナによる在宅対応でばらまかれたクラウドの対応にいまや四苦八苦しています。

実は、そうした社内のサポート業務は適切なツールを入れて、システム的に捕捉し、ＰＤＣＡを回しながら、自動化や業務の平準化を行い、ＦＡＱやチャットボットなどを駆使すると、最大で3分の2ほどの業務工数が削減できることがわかっています。

そうした既存の業務の効率化によって、情シスは初めて他部門のＤＸ推進を支援することが可能となるのです。

絶え間ない改善と常なる新たなＩＴの導入が不可欠のＤＸ時代には、まずヘルプデスク／サポートデスクのＤＸ化が不可欠といわれるのは、そうした理由からです。

しかし意外と難しいヘルプデスク/サポートデスクのＤＸ化

しかし、いざ始めてみると、ヘルプデスク/サポートデスクのDX化は意外と難しいという声を聞きます。そもそも問い合わせ対応業務そのものが待ったなしで進んでおり、マルチチャネルで、多数のリテラシーの異なる人から、ひっきりなしに問い合わせがくる。そんな中で現場は入力を忘れがちで…どうやって業務改革なんてできるってわけです。

本セミナーでは

オレンジワンは、コロナ以後の2年間で実に800社を超える新たな企業様のＤＸ化を支援いたしました。 その多数の現場支援のノウハウから、DX推進に不可欠となる問い合わせ業務の効率化には、 ①正しいステップで実施し ②ステップごとに運用を意識し ③単にシステム導入を行うのでなく業務を改善することで ④現場の巻き込みと協力を引き出し ⑤最終的に問い合わせの対応工数を3分の１まで削減できるツール＝フレッシュデスクとその導入の方法論を、40分にぎゅっと凝縮してお伝えします！！

プログラム　

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:40　問合せ稼働を1/3まで激減させた実例から学べるDX定着虎の巻

～40分でわかるFreshdesk徹底活用法～

・「Freshdesk」機能・特徴紹介、ユースケースごとの使い方 ・「Freshdesk」製品デモ

12:40～13:00 　質疑応答

主催

OrangeOne株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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テレワークを契機にビジネスチャットの利用機会が増加

テレワークの拡大に伴い、企業内や取引先とのコミュニケーションツールとして、 リアルタイムに簡単に連絡や情報共有ができる、ビジネスチャットツールが普及しています。 スピードが要求される昨今のビジネス環境においては、社内外問わず迅速にコミュニケーションをとる必要が生じているため、そのニーズに応えるビジネスチャットは業務を円滑に進めるために不可欠なツールと言えるでしょう。

コミュニケーションだけではない、ビジネスチャットツールの活用の幅を広げるソリューション連携

多くの企業が導入しているビジネスチャットツールですが、コミュニケーションツールとしての用途に留まっている企業が殆どであるように見受けられます。 実は他のソリューションと連携することで活用の幅を大きく広げることが可能であり、チャットツール特有の使いやすさや多彩な機能と合わさって、企業が抱える様々な課題の解決に効果を発揮します。

一般的なビジネスチャットツールはソリューション連携が困難

とはいえ、ビジネスチャットは仕様上他のソリューションとの連携が難しいツールが殆どなのが実情です。 様々な用途に使えるにも関わらずただのコミュニケーションツールとして扱われてしまうのは、こうした事情も関係していると思われます。

ソリューション連携が容易なLINE WORKSによる課題解決の事例を紹介

そこで本セミナーでは、ソリューション連携が容易な「LINE WORKS」を活用し、アルコールチェックツールとの連携によるタイムリーな異常検知のキャッチ、CRM連携によるデータドリブンな顧客アプローチの実現など、様々な課題解決の事例を紹介します。

・チャットツールを有効活用したい

・自社に最適なチャットツールを検討している

・LINE WORKSでどんなことができるのかを知りたい

上記のようにお考えの経営企画部門や情報システム部門の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　LINE WORKS×ソリューション連携で現場の働き方が変わる～アルコールチェックやCRM連携など、課題解決の事例を紹介〜

15:05～15:15　【第一部】LINE WORKS活用でコミュニケーションDX～自社活用事例のご紹介～（コネクシオ）

15:15～15:35　【第二部】LINE WORKSでこんなことまで！？ソリューション連携でできること（ワークスモバイルジャパン）

15:35～15:45　【第三部】ソリューション導入時のこまったを解決！LINE WORKS運用支援サービスのご紹介（コネクシオ）

15:45～15:55　質疑応答

主催

コネクシオ株式会社 （プライバシー・ポリシー）

共催

ワークスモバイルジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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Cookie規制とは何か？デジタルマーケティングにどのような影響があるのか？

2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、Webサイトを離れた後のユーザーの行動を追跡するサードパーティーCookie（3rd Party Cookie）は個人のプライバシーの侵害につながるとみなされ、企業はユーザーに対して事前にCookie利用への同意取得が必要となりました。 日本では、利用シェアの高いブラウザであるChromeとSafariでCookie規制が強化され、広告主にとっては下記のようなデメリットが生じています。

Cookieを活用したリターゲティング、オーディエンスターゲティングができなくなる

コンバージョン計測の精度が低下する

その結果、広告費およびCPAが高騰したり、従来のような広告でコンバージョンが獲得できなくなる

といったネガティブな影響が出てきます。

従来の広告では商品ブランドの魅力が伝わらない

さらに、近年スマホやクラウドサービスの普及により情報量が過多になり、ランディングページが以前よりも見られなくなってきています。 とある調査結果によると、ランディングページの最下部まで読み込むユーザーは全体の20%未満とも言われています。 広告出稿をし、ランディングページに遷移させても、顧客を購買・成約にまで至らせるのが難しくなってきています。

LINE公式アカウントはあるが、運用ができていない

そこで多くのBtoC向けWebサービス企業、チェーン展開・店舗型の企業ではLINE公式アカウントで、集客・CRMを行なっています。 広告知識がなくとも手軽に始められ、ユーザーのエンゲージメントが高いのがLINEの特徴です。 しかし、実際に下記のようなお悩みがある方が多いのではないでしょうか？

LINE公式アカウントを作ったが、運用業務に手が回らない

LINEに来訪したユーザーがすぐに離脱してしまう

クリエイティブ制作も発生するため、社内にリソースもない

これらの課題に対して、どのような解決策があるのでしょうか？

LINEを活用した成果報酬型の新規獲得手法とは？

本セミナーでは、「Cookie規制時代にLINEを活用して新規顧客を獲得する方法」をテーマに、Cookie規制の解説と、LINEを活用した成果報酬型の新規顧客獲得メソッド「Chi Chat」を活用した解決策を紹介いたします。 Google広告やSNS広告で広告費が高騰して困っている、LINEをもっと活用していきたい経営者・マーケティング責任者の方は奮ってご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:40　【BtoC企業向け】Cookie規制時代にLINEリターゲティングを活用して新規顧客を獲得する方法

・Cookie規制とは？経営者・マーケ担当者が知っておくべき影響と対策 ・なぜ新規顧客が獲得できないのか？なぜCPAが高騰してしまうのか？ ・LINEを活用して低リスクで新規顧客を獲得する方法 ・Chi Chat製品解説、ユースケース紹介 ・製品デモ

10:40～10:55　質疑応答

主催

株式会社人々（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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働き方のスタンダードとなったテレワーク

従来は、毎日オフィスに出社するのが当たり前でしたが、コロナ禍で一気にテレワークが普及しました。 従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の実現に寄与する仕組みであることから、コロナ収束後も多くの企業で継続されることが予想されており、もはや働き方のスタンダードになったと言えるでしょう。

オフィス勤務では可能だった気軽なコミュニケーションができず、従業員の生産性やメンタルにも影響

利便性の高いテレワークですが、在宅勤務ならではの課題も浮上しています。 特に多くの方が悩まれているのが、コミュニケーション上の課題です。 オフィス勤務していたときのように気軽にコミュニケーションを取ったり、他の社員の状況を伺ったりすることができなくなっているのです。 気軽な会話、いわゆる「ザッソウ（雑談＋相談）」がやりづらくなったことで、情報共有のスピードや頻度が下がり生産性が下がってしまったり、一人きりで仕事をしているという孤独感からストレスが蓄積しメンタル疾患につながるなど、事業運営にも影響が出ているという実態があります。

チャットツールでは不十分な理由

気軽な会話という点では、TeamsやSlackなどのビジネスチャットで代替できると思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、オフィス勤務であれば相手の席に行ってサクッと話せばすぐに解決できることを、ビジネスチャットではわざわざ文字を打って相手に送り返事を待たなければなりませんし、新入社員であればチャットを送ることすら抵抗を感じるものです。 また、文字だけのやりとりでは相手の顔や表情もわからないためコミュニケーションエラーが起きやすく、余計にストレスが溜まってしまう可能性もあります。 このように、オフィス勤務時にできていた「ザッソウ（雑談＋相談）」をビジネスチャットでストレスなく気軽に行うには無理があるのです。

仮想オフィス（バーチャルオフィス）により、オフィス勤務と同じような気軽なコミュニケーションを実現する

本セミナーでは、仮想オフィス（バーチャルオフィス）によってオフィス勤務時と変わらないコミュニケーション環境を実現し、テレワークの課題を解決する方法を解説します。 在宅勤務が普及するきっかけとなったコロナ禍よりも以前から全社員テレワークを実施しており、専門メディアや書籍出版による情報発信や、導入コンサルティングなども行っているソニックガーデン社が提供する、仮想オフィスで業界シェアNo.1を誇るサービス「Remotty」についても紹介します。 テレワークにおける従業員同士のコミュニケーションに課題を抱えている経営者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　「ザッソウ（雑談＋相談）」が不足しているテレワークの問題をどう解決すればよいのか？～ビジネスチャットでは不十分、バーチャルオフィスの必要性～

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社ソニックガーデン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

多くの企業で導入が進むAWS

コスト削減、スケーラビリティ、柔軟性などの観点より、オンプレミスからクラウドへの移行、中でも特にAWSへの移行を検討する企業が増えています。 老朽化したオンプレミスのシステムを使い続けるには運用コストもかさむため、今後も長期に渡りビジネスを円滑に進めていくためには、クラウドへの移行はもはや避けて通れないと言えるでしょう。

セキュリティへの不安がクラウド移行の足かせに

しかし、クラウド利用に対してセキュリティの不安を抱えている企業も多いのではないでしょうか。 自社の基準で高いセキュリティレベルを追及できるオンプレミス環境と異なり、クラウド環境では事業者のサービス仕様に委ねることになるため利用者自身で情報セキュリティ管理ができないという点が心配、という声が多く聞かれます。 また、オンプレミスとは勝手が変わるため、クラウド環境のセキュリティ対策として何をすればよいか分からないという心配のお声も頻繁に頂いています。

巧妙化するサイバー攻撃、たった一度のセキュリティ事故で多額の損失も

近年サイバー攻撃はますます巧妙化しており、ひとたびセキュリティ事故が起きてしまえば、原因調査やデータ復旧、被害を被った方々へのお見舞金や損害賠償請求されたときの賠償金・弁護士費用など多額の損失につながる可能性があります。 実際、ある調査によるとデータ侵害インシデントの対応にかかるコストは年々増加しており、2021年3月～2022年3月の1年間では過去最高の435万ドル（日本円で約6億3,000万円）に達したと言われています。 ビジネス環境の変化に適応しつつも、適切なリスクヘッジをしていく必要があるのです。

AWSに必要なセキュリティ対策と適切なリスク管理とは

そこで本セミナーでは、AWSに必要なセキュリティ対策と適切なリスク管理の方法について解説します。 AWS移行や運用を支援するアイディーエス社のAWSリセールサービス「Sunny Pay」、クラウド利用料に保険料を含めることでコストを抑えつつAWSセキュリティのリスクヘッジを可能にするマーシュジャパン社のサイバー保険についても紹介する予定です。

・クラウドに興味があるが、セキュリティ面が安全なのか不安

・セキュリティを担保するように会社から言われているが、何から始めたらよいかわからない

・サイバー攻撃にどうやって対応すればよいかよくわからない

上記に該当する、AWS移行を検討中の中堅中小企業 情報システム部門の方はぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　クラウド移行のセキュリティ不安を解決する方法〜AWSに必要なセキュリティ対策とリスク管理〜

15:45～15:55　質疑応答

主催

株式会社アイディーエス（プライバシー・ポリシー）

共催

マーシュ ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）