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こんなお悩みはありませんか？

ERPを導入したにも関わらず、 ●業務が思ったほど楽になっていない ●支払・月次・税務処理に毎回追われている ●Excelや属人作業が残り続けている ●業務は回っているが、この先の成長に不安がある このような状況に心当たりはありませんか？

ERP導入後、多くの企業が同じ壁に直面しています。

セミナー概要

ERPは導入して終わりではありません。 実際には、「業務が楽になる会社」と「逆に負担が増える会社」に大きく分かれます。

本セミナーでは、グローバルERP（Microsoft Dynamics 365 Business Central）を前提に、日本特有の業務（支払・月次・税務）とどのように向き合うべきか、 現場視点での“実務的な解決策”を解説します。

ERPを「単なるシステム」ではなく、 企業成長を支える基盤として活かすための考え方と具体アプローチをお伝えします。

こんな課題をお持ちの方へ

●ERPを導入したが、業務改善を実感できていない方 ●支払・月次・税務処理に毎回追われている方 ●Excelや属人化した業務から抜け出せない方 ●ERPを今後の事業成長に活かせるか不安がある方 ●グローバルERPを日本で運用することに課題を感じている方

開催日程

開催日程：2026年7月8日（水曜日）14:00-15:00 開催形式：オンライン（Teams） 参加費：無料（事前登録制） ※視聴用URLは、お申込み後にご案内いたします。 ※法人向けセミナーのため、個人・同業他社の方は参加をお断りする場合がございます。

本セミナーで得られること

●ERP導入後に差が生まれる「分岐ポイント」の理解 ●グローバルERPを日本で無理なく運用するための現実解 ●ERPを業務効率と意思決定を加速させる基盤に変える考え方 ●業務改善・自動化に向けた具体的なアプローチ ●将来の拡張・成長を見据えたERP活用の視点

登壇者情報

ゲスト登壇者

瀬戸谷 武志 株式会社シャロン　代表取締役　

テクトラジャパン登壇者

岡村 宗一郎 マネージングダイレクター

鈴木 貴也 セールスマネージャー

主催・共催

株式会社テクトラジャパン（プライバシーポリシー）

株式会社シャロン（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造業が見落とすCRA対応の“本当のリスク”

EU「サイバーレジリエンス法（CRA）」は2027年の完全施行に先駆け、2026年9月から報告義務（脆弱性の悪用・重大なインシデント）が先行適用される。過去から現在に至るまでデバイス・ネットワークと繋がる機能を持つデジタル製品を欧州向けに販売・輸出している製造業には、直接的な影響が生じる。

「ITセキュリティ部門が対応する」「自社製品は関係ない」という認識のままでは、全面施行後に製品の欧州市場流通が止まりかねない。デジタル製品を扱うすべての製造業にとって、CRAは他人事ではない。

報告体制が整備できない構造的原因

最大の壁は「製品の脆弱性をどう把握し、どう報告するか」のプロセスが社内に存在しないことにある。製造業では従来、製品のソフトウェア・ファームウェアのセキュリティ管理はITとは切り離されており、開発部門が脆弱性情報を継続的に追跡する仕組みを持っていないケースが大半だ。

CRAが求める「24時間以内の通知」「72時間以内の報告」という時間軸への対応も、体制なしでは現実的に不可能に近い。何から手をつければよいかが見えないまま、対応が後回しになっている実態がある。

TÜV SÜDが教える製品セキュリティ対策の優先順位

本セミナーでは、CRA認証・評価の認可に向けて準備中のTÜV SÜDが、製造業が今すぐ着手すべき報告義務の優先順位と具体的なアクションを解説します。報告義務の要求内容、報告義務に対応するための社内体制・準備の考え方、報告義務が適用される既存製品の範囲まで、現場で使える情報をお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「CRA対応が遅れている」　９月の報告義務が欧州輸出を止めるキッカケに〜製造業は何から着手すべきか？認証機関が解説する、報告義務で押さえておくべきポイント〜

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

TXOne Networks合同会社（プライバシーポリシー）

テュフズードジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

岡谷エレクトロニクス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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VPNや公開サーバーがランサムウェアの入口に

ランサムウェア攻撃では、メールや端末だけでなく、VPN、リモートアクセス機器、公開サーバー、Webサイトなど、インターネットから到達可能な外部公開IT資産が侵入口になるケースが問題視されています。講演資料でも、ランサムウェア攻撃の感染経路としてVPN機器やリモートデスクトップなど外部公開資産経由の侵入が大きな割合を占めることが示されており、「入られた後」の検知・復旧だけでなく、「入られる前」の入口管理が重要なテーマになっています。 特に、パッチ未適用の機器、EOL製品、管理画面、検証環境、古いCMS、過去のキャンペーンサイト、子会社のサブドメインなどは、社内では見落とされていても攻撃者からは発見されやすい状態になっていることがあります。

年1回診断では“約11か月の空白”が残る

多くの企業では、脆弱性診断を年1回実施していても、診断後に追加された新規サイト、サブドメイン、クラウド上の一時環境、検証環境、子会社・事業部門の公開資産までは継続的に把握できていないことがあります。現在のLPでも、年1回の脆弱性診断だけでは新たな脆弱性や未把握の公開資産に気づきにくい点が課題として整理されています。 講演資料では、年1回診断の場合、次回診断までの約11か月間にリスクが増加しても発見が遅れる可能性があること、また診断結果の優先順位付けや対応状況の追跡が属人化しやすいことが説明されています。つまり、単に診断頻度を上げるだけでなく、何を対象にし、どの頻度で確認し、何を優先して対応するかという運用設計が必要になります。

ASMで外部公開資産を棚卸し、継続診断へ

本セミナーでは、ランサムウェア対策で見落とされがちな「侵入前の入口管理」に焦点を当て、ASM（Attack Surface Management）を活用した外部公開IT資産の棚卸しと継続的な脆弱性診断の考え方を解説します。現在のLPでも、ASMを活用して外部公開資産を継続的に監視し、診断の死角をなくすアプローチが紹介されています。 講演では、外部から到達可能なドメイン、サブドメイン、IPアドレス、公開ポート、VPN、クラウド上の公開サービス、証明書、EOL製品などを対象に、攻撃面の発見、情報収集、リスク評価、対応までをどのように運用するかを整理します。年1回の診断だけでは不安がある方、自社やグループ会社の外部公開資産を把握しきれていない方、ランサムウェア対策を侵入前から見直したい方におすすめです。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　そのVPN、侵入口になっていないか？　〜ランサムウェア対策で見直すASMと継続診断〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年05月01日に開催されたセミナーの再放送です。

対面セミナーが見直される背景

コロナ禍を経てオンライン施策が広く定着した一方で、来場者との関係構築のしやすさや、その場で温度感を共有できること、偶発的な対話が生まれやすいことなどから、対面セミナーを改めて評価する動きが強まっています。特にBtoB領域では、商材理解に一定の説明が必要なテーマや、信頼形成が成果に直結しやすいテーマにおいて、対面での接点づくりを重視する企業が増えています。こうした流れの中で、リアル開催とウェビナーをどのように位置づけ、セミナー施策全体をどう設計すべきかを見直す必要が高まっています。

オフライン開催とウェビナーの費用対効果の比較・使い分け

一方で、対面セミナーには会場費や運営工数、開催場所の制約があるだけでなく、集客の難しさという課題もあります。特に参加者側では、情報収集や比較検討の段階であれば「まずはウェビナーで十分」と考えるケースも多く、あえて移動時間をかけて対面セミナーに参加する必然性を感じにくい場面も少なくありません。そのため、オフライン開催はテーマや訴求内容によっては参加ハードルが高くなりやすく、ウェビナー以上に費用対効果を慎重に見極める必要があります。だからこそ今求められているのは、オフライン開催とウェビナーを感覚的に選ぶのではなく、それぞれの特性と参加者心理を踏まえながら、費用対効果の観点で比較し、自社に合った使い分けを整理することです。

費用対効果を高めるウェビナーの活用方法とは

本セミナーでは、対面セミナーが見直されている背景を踏まえつつ、オフライン開催とウェビナーの違いを、費用対効果、運営負荷、集客の広がり、継続性といった観点から中立的に整理します。その上で、参加者が「まずはウェビナーで十分」と考えやすい現在の行動変化も踏まえ、見込み顧客との接点を継続的に生み出し、限られた予算と工数の中で成果を最大化する手段として、ウェビナーをどのように活用すべきかを解説します。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　BtoBマーケにおける対面セミナーの動向 ～オフライン開催とウェビナーの費用対効果・使い分けを整理～

09:45～10:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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生成AI需要の拡大で、AIビジネスへの参入が加速

生成AIの普及により、AI導入支援や業務改善提案へのニーズが急速に高まっています。一方で、AIを業務で活用するには、社内に散在するデータや既存システムとの連携が不可欠です。そのため、AIツール単体の提案ではなく、データ連携やシステム統合まで含めた提案ができるシステム開発会社への期待が高まっています。

スクラッチ開発中心では利益率向上と差別化が難しい

データ連携やシステム統合の案件が増える一方、案件ごとにスクラッチ開発で対応していると、開発工数が膨らみ、属人化や利益率低下を招きやすくなります。また、AI関連サービスを提供する企業が増える中、単純な受託開発だけでは差別化が難しく、価格競争に巻き込まれるリスクも高まっています。

Magic xpiでデータ連携を武器に、差別化提案と継続収益型ビジネスへ

本セミナーでは、 データ連携プラットフォーム「Magic xpi」 を活用し、AI活用を支える新たなビジネスモデルをご紹介します。Magic xpiは、100種・700機能以上のアダプタ／コネクタ を備え、基幹システム、SaaS、データベース、クラウドサービスなどをドラッグ＆ドロップで連携できるデータ連携基盤です。 豊富な標準機能により、連携先が増えても追加コストを抑えやすく、スクラッチ開発に頼らない提案が可能になります。実際に、Magic xpiの導入事例では 開発工数を3割削減 したケースや、標準化によって保守性・信頼性を高めた事例もあります。AI活用、業務自動化、システム統合といった提案を広げながら、単発開発ではなく、運用支援・機能追加・連携拡張へつながる継続収益型ビジネスの構築を支援します。

こんなSIer・システム開発会社の方へおすすめです

• AIビジネスに参入したいが、差別化ポイントが見つからないSIer・開発会社
• データ連携をスクラッチ開発で対応しており、利益率や属人化に課題がある企業
• 継続収益型ビジネスを構築し、AI活用領域で新たな提案を広げたい企業

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　AI時代に選ばれるシステム開発会社とは～ノーコード型データ連携基盤×AI活用による継続収益モデル～

10:45～11:00　質疑応答

主催

マジックソフトウェア･ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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リードは獲得できているのに、商談につながらない

ホワイトペーパーやウェビナー、オウンドメディアなどを通じてリードは獲得できている。しかし、商談数が思うように増えない。このような課題を抱えるIT企業は少なくありません。 その要因は、リード獲得数そのものではなく、獲得後の検討促進や営業接続の設計にあるケースが多く見られます。

商談は「問い合わせ」ではなく、「検討の前進」から生まれる

BtoBの購買プロセスでは、顧客は課題認知から解決策収集、比較検討、意思決定へと段階的に進んでいきます。そのため、商談を増やすには問い合わせを待つのではなく、見込み顧客の検討段階を一歩ずつ前に進める仕組みが必要です。 また、資料ダウンロードやウェビナー参加などの行動は、検討が進んだサインでもあります。こうした変化を捉え、適切な情報提供やフォローを行うことが商談創出につながります。

検討促進から営業接続までの設計方法を解説

本セミナーでは、IT企業の購買プロセスを踏まえながら、商談を生む仕組み作りについて解説します。

• 検討段階ごとに必要なコンテンツ設計
• 次のアクションにつなげるCTA設計
• 検討の進展を検知する仕組み
• 商談につなげるフォローアップ設計

ナーチャリング施策を「情報発信」で終わらせず、「商談創出」につなげるための実践的な考え方をご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【中堅・大手IT企業向け】リードが商談化しない本当の理由 ～検討段階を進めるナーチャリング設計と営業接続の仕組み～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アイティベル（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサム対策は「復旧後のリスク」まで問われている

ランサムウェア対策では、侵入防止、検知、隔離、バックアップからの復旧が重要です。しかし近年は、データを暗号化するだけでなく、盗み出した情報をダークウェブ上で公開すると脅す「二重脅迫型」が標準的な手口となっており、業務を復旧できても、流出データの悪用リスクは消えません。PC、クラウド、委託先、テレワーク環境に機密データが分散する今、ランサム対策には「復旧できるか」だけでなく、分散したデータをいかに管理し、漏洩を防ぐかという視点が不可欠です。

分散した機密データは、既存の対策では守りきれない

設計図・顧客情報・契約書・医療介護情報・取引先との共有資料など、業務上扱う機密データは、端末・USB・クラウド・委託先へと分散して保管されています。保管場所ごとにアクセス制御を施すことは管理コストが高く、また正規のルートで社外に持ち出されたデータはEDRやDLPの制御範囲外となってしまいます。こうした課題に対応するには、分散するデータそのものにセキュリティをかけ、一元的に管理・制御するという発想が必要です。

盗まれても読ませないデータセキュリティ

本セミナーでは、ランサムウェア対策に欠かせないデータセキュリティの考え方として、分散する機密データそのものにセキュリティをかけ、一元的に管理・制御するDataClasysの実践を紹介します。DataClasysはOffice系ドキュメントや3DCADデータをはじめ、あらゆるファイルを暗号化し、第三者からのアクセスを制御します。二重脅迫型のランサム攻撃によって機密データがダークウェブに流出しても、権限のない第三者は読むことができません。制御はデータ単位でかけられるため、端末・クラウド・委託先など、どこに分散して保管されていても、常に一元的に管理・制御された状態を維持できます。復旧後にも残る情報漏洩リスクまで見据えたランサム対策をご紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ランサム被害、復旧後にも残る情報漏洩リスクにどう備えるか？〜盗まれても読ませないデータセキュリティ〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社データクレシス（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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合理的配慮の義務化と、聴覚障がい者雇用を取り巻く環境変化

2024年4月に障害者差別解消法が改正され、民間企業にも合理的配慮の提供が法的に義務化されました。 また、民間企業の法定雇用率も2024年4月に2.5%、2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられる予定です。 このように、障害者雇用に取り組む企業には、ただ採用するだけでなく受け入れ体制や職場定着支援の整備がより一層求められています。 こうした環境変化のなか、「何が合理的配慮にあたるのか」「どこまで対応すれば十分か」という悩みを抱える人事・D&I担当者は少なくありません。 　

筆談・字幕で1on1は対応できても、複数人会議で孤立し離職する聴覚障がい社員

筆談や字幕アプリを活用することで、1対1の会話や個別面談はある程度カバーができるようになってきました。 しかし、複数人が参加する会議では、発言者の切り替わりや話題の移り変わりをリアルタイムで把握することが難しく、聴覚障がい社員が議論の流れから取り残されがちです。 こうした情報格差が積み重なると、孤立感が生まれ、早期離職のリスクに繋がると言われています。 採用に力を入れても、職場内での情報保障が追いつかなければ、定着は難しいのが現状です。 　

基礎理解・合理的配慮・定着支援、プロから学ぶ職場実践の3ステップ

本セミナーでは、難聴者キャリアサポートの専門家を講師に迎え、聴覚障がい者が職場で活躍できる環境づくりを3つのステップで解説します。 第1部では情報保障の基礎理解を整理し、第2部では改正障害者差別解消法を踏まえたシーン別の合理的配慮の進め方を、第3部では定着・活躍支援の実践ポイントを紹介します。 あわせて、複数人会議における「誰が何を話しているか」の把握を支援するリアルタイム会話可視化ツール、VUEVOの活用例も紹介します。

＜こんな方におすすめ＞ 聴覚障がいの方を雇用される予定/雇用されている企業の人事・担当者の方で ・どうサポートをしたら良いか分からない ・合理的配慮について方法をを考えたい ・筆談や字幕機能を活用してコミュニケーションをとっているが、より良い方法を考えたい ・一定環境整備はできているが、聴覚障がいの方がよい能力発揮・活躍できる環境を考えたい

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　100団体を導いたプロが直伝！企業が実践すべき「難聴者への合理的配慮」の基礎と実践

　　　　　　　【第1部：基礎理解】聴覚障がいへの理解と「情報保障」の真意

　　　　　　　【第2部：実践・合理的配慮】明日からできる情報保障と環境整備

　　　　　　　【第3部：定着支援】早期離職を防ぎ、活躍を促す3つの具体策

14:50～15:00　質疑応答

※当日の情報保障はzoomの字幕機能を使用いたします。※

視聴いただく皆さまで設定いただく必要があるため、事前にご確認いただけますと幸いです。

▼ウェビナーでの字幕表示の方法

https://support.zoom.com/hc/ja/article?id=zm_kb&sysparm_article=KB0059765

主催・共催

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 （プライバシーポリシー）

一般社団法人言葉のかけはし（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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レガシー化した基幹システムが現場の足かせに

中小製造業では、長年使い続けてきた生産管理をはじめとした基幹システムが、現在の業務プロセスに合わなくなっているケースが少なくありません。生産環境や受注形態の変化、短納期化、原価管理の高度化など、現場に求められる業務は変化している一方で、システムは導入当時の業務設計のまま延命され、必要な情報をすぐに取り出せない、現場の実態を反映できないといった状況が生まれています。その結果、本来は業務を支えるはずのシステムが、現場の動きや経営判断を妨げる足かせになりつつあります。

データ分断やExcel補完が経営判断を遅らせる

基幹システムが現場の実態に合わないまま使われ続けると、現場では不足する機能や使いづらさを補うために、Excelや個別ファイルによる補完運用が広がります。一見すると業務は回っているように見えても、受注、在庫、生産、原価、納期、請求といった情報が分断され、どの案件が利益を生んでいるのか、どこで遅れやムダが発生しているのかを経営者が正確に把握しづらくなります。システム刷新の必要性を感じていても、過去の失敗や現場抵抗、人材不足への不安から判断を先送りし、結果としてデータに基づく経営判断がさらに遅れてしまうのです。

現状診断から始める再構築の進め方

本セミナーでは、老朽化したシステムを単にツールの入れ替えにとどめず、経営の意思と現場業務がつながる変革に導く進め方を解説します。ベンダー任せになりがちなシステム刷新は投資の失敗を招きやすく、ツール選定以前に、経営者が見たい数字、現場が必要とする業務プロセス、将来的に目指すべき業務の姿を整理した上で、再構築の優先順位や進行手順を設計することが重要です。日本デジタル経営パートナーズが提唱する「現状診断」を起点に、業務と情報の流れを可視化し、あるべき姿の設計から実装・定着までをどのように進めるべきかを、中小製造業が抱える多くの課題と実情を踏まえながらお伝えします。

登壇者

株式会社日本デジタル経営パートナーズ 会長 田中渉

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【中小製造業向け】延命している基幹システム、今の現場に合っていますか？　～Excelや紙の運用から脱却する再構築の進め方～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社デジタル経営パートナーズ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。