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ITILによりIT領域は最適化されたが、他部門で進まない現状

ITILを導入することで、ITサービス運用は標準化・効率化が進み、多くの企業で一定の効果が見られています。しかし、その成果が情報システム部門にとどまり、全社的な業務効率化や生産性向上へ十分に広がっていないのが現状です。 非IT部門では、業務改善やサービス提供を体系的に管理する仕組みがなく、部門ごとの分断が続いています。今、求められているのは、ITILのようなサービスマネジメントの考え方を、全社レベルの運用基盤へと拡張する「次の一手」です。

部門ごとの分断と独自運用により、業務効率と統制が低下

多くの企業で、部門ごとに独自ツールや属人的なワークフローが運用されており、本来の業務改善活動が分断されたまま、全体最適が進まない状況が見られます。この結果、部門間の連携が必要な案件では情報共有に遅れが生じ、経営判断のスピードにも影響が出ています。さらに、全社共通のサービスマネジメント基盤を持たないことが、効率と統制の両立を阻む大きな壁となっています。

ESMの概念と、導入・定着を成功させる実践ステップを解説

本セミナーでは、ITILのようなサービスマネジメントの考え方を全社へ拡張するアプローチ「Enterprise Service Management（ESM）」を軸に、全社レベルでのサービス運用を実現する方法を解説します。ESMは、IT部門に限らず、人事・総務・経理・営業などの業務領域や、部門をまたぐプロジェクト管理を含む全社のサービス提供プロセスを共通基盤でつなぎ、組織全体が連携しながら自律的に改善を進められる柔軟な業務ハブを整える考え方です。 この“柔軟な業務ハブ”として monday service を活用することで、チケット管理や承認フローの枠を超えて、部門横断プロジェクト管理や全社的なワークマネジメントを実現できます。たとえば、IT部門が中心となって運用してきたチケット対応の仕組みを、外部顧客との要件管理・変更管理・進捗追跡といったプロジェクト運営の領域へ自然に拡張することが可能です。導入初期の設計から、部門間の連携、定着フェーズまで、実際の成功企業事例を交えながら、「サービスマネジメントの考え方を全社の生産性へと昇華させる」ための実践的なステップをご紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ITILの導入効果を全社へ“広げる”には？ 〜ESM導入で分断を超え、 “組織のつながりと生産性向上”を実現〜

ー サービスマネジメントプロセスの組織展開

NCCS 代表 中山 秀人 ITIL4最上位のMaster資格保有者

ー monday service紹介

monday.com株式会社 ストラテジック パートナー アライアンス　岩瀬 義裕

ー monday serviceデモ

合同会社アクセスラボ 代表 奥田 大介

14:45～15:00　質疑応答

主催

合同会社アクセスラボ（プライバシーポリシー）

協賛

monday.com株式会社（プライバシーポリシー）

協力

NCCS

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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形骸化が放置される「満足度調査」の現状

満足度調査(CS調査・ES調査)の重要性を認識し、定期的に実施しているBtoB企業は少なくありません。しかし、「昨年比でスコアがあがった、さがった」という結果を確認するにとどまり、せっかく作成したレポートも、一切活用することなく眠らせてしまっているのではないでしょうか。 「調査をやること自体が目的となっていないか」「担当者のルーティンワークになっていないか」―実施した調査が価値を生んでいないことに目を向け、今こそ、形骸化した満足度調査の在り方を見直す時がきています。

実施して終わりの調査では現状把握止まり―売上や契約継続につながらない

多くの企業で満足度調査が形骸化してしまうのは何故でしょうか。 調査担当者からは、「調査したのに、有益な回答が得られなかった。」「調査結果を関連部門に連携したのに全く動いてくれなかった。」「前任者から引き継いでそのままやっているだけ。」などといった声がきかれます。これでは、せっかく調査を行っても、単なる現状把握で終わってしまいます。 このような状況から抜け出すためには、満足度調査を戦略と結びつけて考える必要があります。満足度調査を現状把握のツールとしてではなく、戦略を考える中核に据えることで、KPIとして掲げた売上や継続率の数字を伸ばすことが可能です。 「満足度調査は事業の成長ドライバー」業績を伸ばしている競合他社は、このことに気づき始めているはずです。

「戦略的満足度調査」で事業を動かすには

本セミナーでは、２つの視点で「戦略的満足度調査」の解説をします。

満足度調査は「コスト」から「投資」に価値を変える 形骸化され現状把握にとどまっていた満足度調査は、「戦略」を基点にすることで価値の在り方が変わります。 施策実行→業績向上のサイクルをつくれば、結果データを確認するだけの「コスト」だった満足度調査を事業成長のための「投資」へと転換することが可能になります。

成果を出すための「戦略設計」の重要性 満足度調査を業績に連動させられるとわかっても、具体的にどうすればいいのか。 そのような現場の悩みの解決は、従来の満足度調査が「なぜ、失敗だったのか」を考えることから始まります。失敗の根本原因を紐解けば、「戦略設計」の重要性がみえてきます。

調査結果の活用で、事業を動かし持続的な成長を創るメカニズムとは？ 「戦略的満足度調査」がもたらす事業成長への道筋を、事例を交えてご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【BtoB企業向け】満足度調査を業績にどう連動させるのか？ ～調査結果を施策に転換し、事業成長につなげる「戦略的満足度調査」～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社マインドシェア（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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持続的な競争力を築くには

製造業を取り巻く環境は、グローバル化や人材不足、サプライチェーンの不確実性などにより、かつてないスピードで変化しています。また、顧客ニーズの多様化により多品種少量生産や短納期対応が増える中、生産現場の計画・調達・在庫管理などの業務はますます複雑化しています。

このような中で企業が持続的な競争力を確保するには、現場任せの属人的な運用から脱却し、変化に強く柔軟な経営基盤を整えることが不可欠です。

属人化の積み重ねが全社最適を阻む

しかしながら、特に日本の製造業では、システムの全社最適化や標準化の改善にはなかなか進まないのが実情です。

多くの製造業では、長い歴史の中で現場主導のボトムアップ改善を積み重ね、独自の仕組みを作り上げてきた経緯があります。現場発の改善によって高い品質や生産性を維持してきた一方で、現場や拠点ごとに異なるやり方やルールが積み重なり、全社的な標準化を難しくしてきました。

そのため、属人化の是正を目的に標準化やシステム刷新を進めても、現場対応のための調整やカスタマイズが増え、結果として標準化が形骸化し、運用負荷や属人化が再発してしまう。そのたびに改修や個別調整が発生し、いつの間にか「システムが現場に縛られている」――といったこともあるのではないでしょうか。

SaaS型ERPで属人化をやめる

本セミナーでは、製造業向け SaaS型ERP『UM SaaS Cloud』を通じて、このような属人化をやめ、標準化と変化対応力を両立する経営基盤の構築方法について詳しく解説します。

『UM SaaS Cloud』は、“Fit to Standard”の思想を体現したオールクラウド型ERPです。一般的なオンプレミス型ERPやカスタマイズ前提のクラウドERPとは異なり、個別開発に頼ることなく、組立製造業に最適化された標準プロセスを基盤に、生産管理を中心とした販売・購買・在庫・会計を一元的に統合します。さらに、ノーコード設定機能により、標準化を維持しながらスピーディに変化へ対応できる柔軟性を備えています。

これにより、現場の属人化や複雑化した業務を解消し、標準化と柔軟性を両立した“変化に強い経営基盤”の実現が可能となります。

こんな方におすすめ

・属人化や担当者依存が進み、標準化と見える化を進めたい方 ・基幹システム刷新を機に、現場起点から全社最適への転換を目指したい方 ・Fit to Standardの導入を検討しているが、現場定着や運用の柔軟性に課題を感じている方 ・Excel運用や個別開発から脱却し、変化に強い生産管理基盤を構築したい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　属人化をやめるなら、SaaS型ERPが最適な理由

11:45～12:00　質疑応答

主催

アルプス システム インテグレーション株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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「境界防御では防げない」ランサムウェア時代に求められる“ゼロ特権”の考え方

ランサムウェア攻撃は年々巧妙化し、フィッシングメールやRemote Desktop Protocol（RDP）経由で侵入後、エンドポイントの管理者権限を奪取して水平移動し、サーバや機密データを狙うケースが増えています。リモートワークやクラウド活用の拡大により、境界防御型では防ぎきれず、各PCが攻撃の起点となるリスクが高まっています。こうした中、「特権を持たせない・使わせない」ゼロトラストや最小特権の考え方が注目され、ランサムウェアなどの攻撃を防ぐためにエンドポイントの特権を排除する動きが見られます。その施策として「Endpoint Privilege Management（EPM：エンドポイント特権管理）」導入を進める企業が増加しています。

特権を外せば安全、でも業務が止まる――セキュリティ強化と効率化のジレンマ

企業のPC運用は大きく2つのパターンに分かれます。1つは、従業員が自由にソフトをインストールできるよう常時管理者権限を付与しているケースで、ランサムウェア感染時に攻撃が広がるリスクが高まります。もう1つは、必要なときだけ管理者が権限を付与する運用ですが、その都度作業が止まり、ユーザーも管理者も負担が増大します。特権を外せば安全性は高まる一方で、アプリの更新や設定変更ができず業務が滞る恐れもあります。多くの企業が、セキュリティ強化と利便性維持という相反する課題に直面しています。

「安全性」と「利便性」を両立、「iDoperation EPM Cloud」によるゼロ特権運用の実現方法をご紹介

セキュリティと利便性のバランスを保ちながら、エンドポイント特権管理に関する課題をどのように解決していけばよいのでしょうか。本セミナーでは、その解決策として「iDoperation EPM Cloud」をご提案。iDoperation EPM Cloudの概要とともに、活用デモを交えてサイバー攻撃へのセキュリティリスクを最小化する様子をご覧いただけます。進化するサイバー攻撃に備えるためのEPM活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　エンドポイントを守る、ランサムウェア対策の鍵は“ゼロ特権”～「iDoperation EPM Cloud」で実現する、安全性と利便性の両立～

11:45～12:00　質疑応答

主催

ＮＴＴテクノクロス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AI時代のサイバー攻撃は「既知の脅威」ではなく「学習する脅威」へと進化している

近年、AIを悪用した攻撃ツールやサービスが一般化し、攻撃者はクラウド・Eメール・OTといった多様な環境を同時に狙うようになりました。これらの攻撃はマシンスピードで進化し、既存のシグネチャやルールベースの防御では対応が追いつかない状況にあります。企業は、境界防御やEDRによる後追い型の検知から脱却し、攻撃の兆候をリアルタイムで把握し先手を打つ「学習する防御」へと転換することが求められています。

EDRやXDRでは止められない、未知の脅威が企業の防御網をすり抜けている現実

EDRをはじめとする既存のセキュリティツールは、既知の攻撃パターンに依存するため、生成AIを悪用した未知のマルウェアや標的型攻撃への検知精度が限界を迎えています。加えて、クラウド・Eメール・OTといった複数ドメインに跨る攻撃は、防御が分断されることで検知や遮断のタイミングを逃し、被害の初動対応が遅れる要因となります。防御体制が複雑化する一方で、全体を俯瞰的に把握できる統合的な視点が欠かせなくなっています。

未知の脅威に“先手を打つ”、自己学習型AIによるリアルタイム防御がもたらす新常識

本セミナーでは、Darktraceが提供する「自己学習型AI防御」の最新アプローチを紹介します。人間が定義したルールや過去の脅威データに依存せず、組織固有の“正常なふるまい”をAIが自ら学習。クラウド・Eメール・OTを横断的に監視し、異常な通信や挙動をリアルタイムで検知・遮断します。これにより、攻撃発生前にリスクを可視化し、EDRでは到達できない先読み型の防御体制を実現します。

プログラム

10:00-10:05　オープニング

10:05-10:25　Darktrace概要および優位性

10:25-10:35　Darktrace導入事例のご紹介

10:35-10:45　PoV（製品検証プログラム）

10:45-10:50　CTCのOTセキュリティアセスメントサービス

【登壇者】 ダークトレース・ジャパン株式会社 パートナーアライアンスディレクター 小川 慶

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 エンタープライズビジネス企画本部　 中島 啓

10:50-11:00　質疑応答

主催・共催

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

ダークトレース・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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サイバー攻撃の高度化で問われる“復旧力”の再定義

サイバー攻撃の被害は、もはや「侵入を防ぐ」ことだけでは語れなくなっています。近年、ランサムウェアはバックアップ領域まで標的とし、企業のデータそのものを人質に取る手口が急増しています。防御をすり抜けた後、いかに安全かつ迅速に復旧できるか？この“復旧力”が、事業継続性を左右する新たな指標となっています。セキュリティとバックアップが別々に運用されている環境では、この復旧力を十分に確保できず、攻撃後の業務停止リスクが想定以上に拡大しているのが実情です。

バックアップがあっても守れない、従来型運用の限界

多くの企業がバックアップ環境を整備しているにもかかわらず、「いざというときに復旧できない」事例が相次いでいます。その原因は、バックアップを“保存の仕組み”としてのみ扱い、セキュリティ脅威に耐えうる設計になっていない点にあります。攻撃者はバックアップデータの改ざんや削除を狙い、復旧そのものを封じる戦略を取っています。また、オンプレ・クラウド・SaaSが混在する中で、統一的な復旧手順が存在しないことも致命的な遅延を生み出します。結果として、防御対策は万全でも、業務を再開できない“盲点”を抱えたままの企業が少なくありません。

セキュリティ視点で見直すデータ保護と業務復旧戦略

本セミナーでは、ランサム攻撃後にも業務を継続できる「セキュリティ統合型データ保護戦略」を解説します。単なるバックアップの強化ではなく、ゼロトラストを基盤とした安全なデータ分離、改ざん防止、そして自動検証を備えた復旧アーキテクチャを紹介。復旧プロセスをセキュリティ設計の一部として再構築することで、「守る」と「戻す」を両立させる新たな運用モデルを提案します。攻撃を完全に防ぐことは難しくとも、確実に“戻せる”体制を整えることこそが、これからの経営リスク対策の核心です。

登壇者

■Cohesity Japan株式会社 テクニカルセールス＆サービス本部 プリンシパルセールスエンジニア 松田 真吾

■Cohesity Japan株式会社 フィールドマーケティング＆戦略担当執行役員 高井 隆太

■日本電気株式会社 インフラ・テクノロジーサービス事業部門 樋口 絵莉香

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:20　従来のバックアップや災害対策とサイバーレジリエンス対策は違うのか？対応した復旧対応事例から紐解く　

14:20～14:50　予防からレジリエンスへ：サイバーレジリエンスを強化するための5つのステップと具体的な解決策

14:50～15:10　NECの提案事例をご紹介！ランサムウェア対策の提案・検討時に抑えておきたい重要ポイント　

15:10～15:20　質疑応答

主催

Cohesity Japan株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

【参加費無料】

「SAP Cloud ERP」を導入することで経営基盤強化に成功し、2倍以上の事業規模拡大を実現した事例をご紹介！

セミナー概要

中堅企業の共通課題として、データ同士が分断されていて、どこに何があるか分からない。古いシステムを使い続けていて、手をつけることができない。これらの問題の解決が重要であることは理解しながらも、現実には対応する時間も人もリソースも足りない。といった、ITに関する課題を抱えている企業が多くあります。

DX推進によって、「属人化」や「システムの老朽化・ブラックボックス化」、「データの分断」といった中堅企業が直面する課題を早期に解決し、企業変革につなげていく動きが重要となります。そのためには、クラウドの SAP システムへ移行することで、「プロセス標準化による属人化の解消」「システムが常にアップデートされて最新の機能が使え、インフラ環境のメンテナンスが不要」「情報の一元化」の実現が可能となります。

本セミナーでは、ビジネスモデルの変化にシステム機能が追い付いていなかった中堅企業が、「SAP Cloud ERP」を導入することで経営基盤強化に成功し、2倍以上の事業規模拡大を実現した事例をご紹介します。「SAP Cloud ERP」移行のメリットをより具体的にご理解いただくことができます。

こんな方におすすめ！

• 中堅企業の経営層、IT部門担当者、情報システム部門担当者
• 中堅企業でDX推進を実現したい方
• 中堅企業でクラウドERPへの移行を検討されている方
• 中堅企業でデータ活用を実現したい方
• 中堅企業で経営基盤強化を実現したい方

セミナープログラム

時間

13:00～13:30

セッションタイトル

SAP S/4HANA Cloud Public Edition 導入事例の紹介 / クラウドERPの利点　 ～中堅企業の経営基盤強化とその後の状況～

セッション概要

160億円から380億円への成長を支えた中堅企業の導入事例を通じて、SAP S/4HANA Cloud Public Edition の導入期間短縮、工数削減、豊富なドキュメント活用、アップグレード対応の簡素化など、現場目線での具体的なメリットをご紹介します。実践的な導入ノウハウで、中堅企業のDX推進のヒントをご説明します。

登壇者情報

株式会社フォーカスシステムズ　デジタルビジネス事業本部 SAP推進事業部 事業部長　北原 高志

お問い合わせ

sap@focus-s.com

主催

株式会社フォーカスシステムズ（プライバシーポリシー）

協力

インパクトM株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年5月16日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

迫るSharePoint Server2016・2019のサポート終了

SharePoint Server 2016および2019のサポートが、2026年7月14日に終了することが発表されました。 この日以降、Microsoftからのセキュリティ更新プログラムや技術サポートが提供されなくなります。 これにより、脆弱性の修正が行われなくなるため、セキュリティリスクを抱える状況となってしまい、問題が発生した場合の問い合わせ対応も受けられなくなるため、運用に支障をきたす恐れがあります。

移行作業の課題

こうした状況に対応するために、移行を検討している方や、検討を進めていく予定の方もいると思います。 しかし、移行作業には様々な課題があり、一朝一夕で対応を行えるものではありません。 例えば、古いデータや不要なコンテンツを事前に整理する必要性が挙げられます。これを怠ると、移行後のシステムでの運用が非効率的になる可能性があります。 また、現在の環境で使用しているカスタムコードやアプリケーションが、新しい環境で動作するかの検証や、移行するツールの適切な選定と利用も重要なポイントです。 あわせて、こうした対応に向けリソースを確保することも必要な対応の一つです。

移行手段の比較と移行をきっかけにしたDX推進手法の解説

本セミナーでは、SharePoint Server2016・2019からの移行手段の比較を解説いたします。 移行ツールだけではなく、移行における準備や実行のリソース確保まで、要件に応じた事例を踏まえて紹介いたします。 あわせて、ただ単に移行対応を行うだけではなく、Power Platformを活用したDX推進手法もあわせてお伝えいたします。 SharePoint Server2016・2019を利用している方や、SharePointを活用したDX推進手法を知りたい方へ特におすすめの内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　2026年7月に迫る、SharePoint Server2016・2019のサポート終了への対処　～移行手段の比較と移行をきっかけにしたDX推進手法の解説～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社テンダ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年 4月 4日（金）開催されたセミナーの再放送です。

増える、クラウドサービスやSaaS

テレワークの普及もあり、企業では様々なクラウドサービスを活用するようになりました。 ・Microsoft365、Google Workspace などのオフィススイート ・Salesforce などのCRM ・BOX などのオンラインストレージ ・Slack、LINEWORKS、ChatWork などのビジネスチャット ・Zoom、Teams などのビデオ会議 ・サイボウズ、Kintone などのグループウェアやWebデータベース ・コンカー、楽々精算、マネーフォワード などの経費精算 ・ジョブカン、KING OF TIME などの勤怠管理 また、従来のオンプレミスの社内システム、業務システム、オンプレADも当然残っています。

このような状況の中、企業内で管理すべきIDやアカウントが増加し、その管理が複雑化しています。

内部不正やランサムウェア攻撃など、高まる脅威

従業員の異動や退職時に、不要なアカウントの削除やアクセス権限の変更を適切に行わないと、不正アクセスやデータ漏洩の原因となります。 また、乗っ取られたアカウントがランサムウェア攻撃の足掛かりになるケースも考えられます。

このため、このような「ID管理」業務は、J-SOX法に基づく内部統制の対象であり、監査の対象になります。 また、上場企業はもちろんのこと、その関連会社も監査の対象です。

IDガバナンス管理（IGA）について解説

本セミナーでは、IDのライフサイクル管理やアクセス権限の管理を行う、「IDガバナンス管理（IGA）」について、わかりやすく解説します。 また、IGAを実践するためのツール「Keyspider」について、他製品との比較も交えながら解説します。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　IDガバナンス管理（IGA）とは？　～退職者IDの削除漏れ、人事異動時の権限削除漏れなど、セキュリティ事故を防止～

09:45～10:00　質疑応答

　　　　　　　　　　※当日いただいた質問は後日直接回答を差し上げます。

主催・共催

Keyspider株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社アクシオ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。