本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45

09:45～10:00　質疑応答

主催

株式会社イーグリッド（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「cscloud.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

概要文

AWSには、脅威検知、脆弱性管理、設定評価、ログ分析、Webアプリケーション保護など、さまざまなセキュリティサービスが用意されています。

一方で、サービスを有効化したものの、アラートを確認できていない、検知後の対応が決まっていない、複数のAWSアカウントを横断して管理できていないなど、「導入しただけ」で十分に活用できていない企業も少なくありません。

本セミナーでは、AWS Security Hub、Amazon GuardDuty、Amazon Inspector、AWS WAFなどの基本的なAWSセキュリティサービスを組み合わせ、限られた人員でも継続的に運用するための実践的な考え方を解説します。

さらに応用編として、AWS DevOps Agentを活用したインシデント調査や根本原因分析、運用改善の可能性に加え、AWS Security Agentを活用したアーキテクチャや設計段階でのセキュリティレビューについても取り上げます。

AIエージェントにどこまで判断や対応を任せるのか、権限管理、証跡、人による承認をどのように設計するのかといった、導入時に欠かせないセキュリティ上の論点も整理します。 CloudFastenerによるセキュリティ運用の高度化を含め、従来のセキュリティサービスとAIエージェントを組み合わせた、これからのAWSセキュリティ運用をご紹介します。

こんな方におすすめ

・AI・AIエージェント(DevOps Agent、Security Agentなど)の活用に関心はあるものの、権限管理や承認プロセス、証跡管理など「どこまで任せてよいか」の判断に悩んでいる方 ・各AWSセキュリティーサービスを導入したものの、アラートを日常的に確認できておらず「入れっぱなし」になっている方 ・脅威やインシデントを検知した後、誰が・どう対応すべきかのフローが定まっておらず、対応が属人化・後手に回っていると感じている方 ・限られた人員・体制の中で、セキュリティ運用の負荷が高く、継続的な運用に不安を抱えている方

プログラム

12:50～13:00　受付

13:00～13:15　AI時代に変わるAWSセキュリティ ― AI Agentとともに進化するセキュリティサービス

13:05～13:30　AWSセキュリティサービスを導入した後に直面する“3つの壁”

13:30～13:45　AI Agentでセキュリティ運用はどこまで変わるのか？

主催

株式会社サイバーセキュリティクラウド（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、 2026年1月～8月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

増え続けるランサムウェアの被害、多様な攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる　棚卸し・診断・継続監視の進め方～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「mail.networld.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

「SCS評価制度」の開始で変わる、企業に求められるセキュリティ対策

サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、企業には侵入を防ぐためのセキュリティ対策だけでなく、万が一攻撃を受けた場合にも重要なデータを守り、事業を継続・復旧できる体制づくりが求められています。 さらに、2026年度末より開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応も視野に入れる必要があり、企業にとって自社のセキュリティ対策やデータ保護のあり方を改めて見直す重要性が高まっています。

侵入を防ぐ「守り」だけで十分？攻撃後のデータ保護・復旧までどう備えるか

一方で、サイバー攻撃への備えとして侵入防御や検知・対応を強化していても、攻撃を完全に防ぐことは難しく、被害を受けた際に「重要なデータをどう守るのか」「どのように迅速に復旧するのか」まで含めて対策を検討する必要があります。 SCS評価制度への対応も見据える中で、セキュリティ対策とデータ保護・復旧をどのように組み合わせ、サイバー攻撃を受けても事業を継続できる体制を構築するのか、また必要なソリューションをどのように効率的に導入・調達するのかが課題となっています。

「守り」から「復旧」まで ― Veeam × CrowdStrikeで実現するサイバーレジリエンス　SCS評価制度対応に向けた対応と、AWS Marketplace（DSOR）活用の実践ポイントを徹底解説！

本ウェビナーでは、Veeam製品の最新アップデート情報に加え、クラウドストライク製品の最新の動向、2026年度末より開始予定のSCS評価制度への対応に向けて求められるセキュリティ対策やデータ保護の考え方について解説します。

また、両製品をAWS Marketplace（DSOR）から調達するメリットや、請求の一元化、既存予算の有効活用など、導入・運用の効率化につながるポイントについてもご紹介します。 SCS評価制度への備えを進めるうえで役立つ最新情報をお届けします。

こんな方におすすめ！

・SCS評価制度への対応に向けて情報収集を進めている方 ・SCS評価制度で求められるセキュリティ対策やデータ保護について理解を深めたい方 ・AWS Marketplaceを活用した効率的な調達・導入方法に興味のある方

開催概要

主催　　　｜　株式会社ネットワールド 協賛　　　｜　ヴィーム・ソフトウェア株式会社、クラウドストライク合同会社 参加費　　｜　無料 開催日時　｜　2026年10月9日（金）12:00 ～ 13:00 　　　　　　　　 本セミナーは、Zoomで配信いたします。 　　　　　　　　 お申し込み後、Zoomの視聴URLが配信されますのでご確認ください。 対象　　　｜　パートナー企業様、エンドユーザー様 　　　　　　　　※競合企業様におかれましては、ご参加をお断りする場合がございます。

プログラム

12:00～12:20　Veeamで実現するサイバーレジリエンス

ヴィーム・ソフトウェア株式会社 Channel SE Team & Inside SE Team Lead 高澤 雅史　氏

12:20～12:40　Falcon で描くこれからのセキュリティ運用

クラウドストライク合同会社 パートナー技術統括本部 チャネル・ソリューション・アーキテクト 岡山 厚太　氏

12:40～12:50　DSOR対応！VeeamとCrowdStrikeを賢く導入するAWS Marketplace活用法

株式会社ネットワールド クラウド推進部クラウドビジネス課 嶋田 悟

12:50～13:00　質疑応答／個別相談のご案内・クロージング

※内容は変更になる場合がございます。 予めご了承ください。

個人情報の扱い

株式会社ネットワールドまたはヴィーム・ソフトウェア株式会社およびクラウドストライク合同会社の製品やイベント等に関するご案内、ご希望に対する対応、ご依頼内容確認の連絡をDM、電話、メールによりご連絡させていただく場合がございます。 その他の目的に使用することはございません。 また、ご本人の同意なしにヴィーム・ソフトウェア株式会社およびクラウドストライク合同会社を除く第三者へ提供することはございません。 ・個人情報保護方針 ・業務別の個人情報取扱い（イベント・セミナー開催） ・業務別の個人情報取扱い（メールマガジン運営）

主催・共催

株式会社ネットワールド（プライバシーポリシー）

ヴィーム・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

クラウドストライク合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

自治体ネットワークを取り巻く環境は大きな転換期を迎えている

ガバメントクラウドへの移行やクラウドサービスの活用拡大により、自治体の業務システムやデータを取り巻く環境は大きく変化しています。 また、サイバー攻撃の高度化や地方自治法改正を背景に、自治体にはこれまで以上に適切なセキュリティ対策が求められています。

ゼロトラスト実現に向けた国の議論が具体化

国や関係省庁では、2030年頃を見据えた自治体ネットワークの将来像として、ゼロトラストアーキテクチャの導入に向けた検討が進められています。また、デジタル庁による実証事業や総務省ガイドライン改定の検討を通じて、将来像の提示に加え、導入に向けた考え方や検討事項の整理も進められています。

一方で、多くの自治体においても今後の見直しを見据え、国や関係省庁の動向を把握しながら情報収集や検討を進めていくことが重要になっています。しかしながら、限られた人員で通常業務を担いながら、変化する情報を継続的に追い、庁内の検討材料して整理することは容易ではありません。

このセミナーでわかること

本セミナーでは、自治体ネットワークを取り巻く環境変化や国の最新動向を踏まえ、国が目指す将来像やデジタル庁実証事業から得られた示唆、改定を控える総務省ガイドラインの方向性について解説します。また、それらを踏まえたうえで弊社が考える今後の検討の方向性や、段階的なゼロトラスト実現に向けたロードマップの一例をご紹介します。

ガイドライン改定の動向を把握したい方、今後の自治体ネットワークの方向性について情報収集を進めたい方、次期ネットワーク更改やセキュリティ対策の検討に向けて最新動向を把握したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　【地方自治体IT担当者・関連IT企業向け】ゼロトラスト時代の地方自治体ネットワークとは？　～総務省ガイドライン改定とデジタル庁実証事業の示唆を踏まえた実務的ロードマップを解説～

10:30～11:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

ネットワンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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※本セミナーは、アプリやWebサービスをこれから提供する予定の企業、またはすでに提供しており、追加認証の導入を検討している企業の方を対象としています。

オンラインサービスの拡大と本人認証の重要性

スマートフォンの普及やデジタルサービスの拡大により、Eコマース・金融・SNS・ゲームなど、幅広い業界でインターネットを通じたサービスの利用が日常的になっています。一方、フィッシングやリスト型攻撃などの手口による不正アクセスやなりすましの被害も後を絶たず、オンラインサービスにおける本人認証の重要性はますます高まっています。 こうした状況を背景に、ID・パスワードだけに依存した認証から、多要素認証（MFA）や追加認証を組み合わせた仕組みへと移行する動きが広がっています。特に金融業界をはじめ、顧客の情報や資産を取り扱うサービスでは、本人認証の強化が重要なテーマとなっています。 認証を強化する動き自体は避けられない一方、どの認証方式を選ぶかによって、利用者の使い勝手やサービス自体の使いやすさが大きく左右されるという新たな課題も生まれています。

認証強化と利用者の使いやすさを両立するには？

顧客向けサービスに追加認証を導入する際には、セキュリティ強度だけでなく、利用者にどのような操作を求めるのか、既存のログインフローにどの程度影響するのかまで考慮する必要があります。 例えば、認証アプリを用いる方式は、事前のアプリインストールや初期設定が必要となり、利用頻度の低いサービスでは利用者の離脱につながる可能性があります。パスキー（生体認証・FIDO）は高いセキュリティと利便性を両立できる一方、対応端末やOSが限られる、システム連携が複雑になるといった導入面のハードルもあります。SMS認証は幅広い端末で利用できる手軽さがある反面、SIMスワップなどのリスクが指摘されているほか、スマートフォンを持たない方や電波の届きにくい環境では利用しづらい場合もあります。 このように、認証方式にはそれぞれ異なる特徴と課題があり、高齢者やスマートフォンの操作に不慣れな方、専用アプリの利用が難しい方なども含め、サービスの利用者層や利用シーンに合った方式を見極めることが重要です。

アプリ不要、「電話をかけるだけ」のTELEOという解決策

本セミナーでは、認証強化が求められる背景と認証方式ごとの特徴を整理したうえで、「電話発信認証サービス TELEO」の特徴をご紹介します。TELEOは、利用者が日常的に持ち歩くスマートフォンなどの電話端末から「電話をかけるだけ」で認証が完了する、アプリ不要・操作習熟不要の仕組みです。セキュリティの強化と利用者の使いやすさを両立でき、導入時のシステム改修負荷も低く抑えられる点が特長です。 あわせて、三菱UFJ銀行様における活用事例をもとに、実際の導入効果についてもお話しします。「自社サービスのログイン認証を強化したいが、利用者の利便性も損ないたくない」「追加認証サービスの導入を検討中である」という方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　顧客向けサービスの多要素認証、利用者に負担をかけず強化するには？～アプリ不要で幅広い利用者に対応する電話発信認証サービスTELEO～

15:45～16:00　質疑応答

主催

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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フロンティアAIで変わる攻撃、Webサイト運営にも対策の見直しが必要に

フロンティアAIの進化により、脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高度化し、これまで以上に大規模かつ短期間で攻撃が行われるリスクが高まっています。Webサイト運用・管理者にとっても、日々増加する脆弱性への対応や、Webサイトを構成するさまざまなシステム・サービスのリスクを継続的に把握することが重要です。AI時代だからこそ、新たな対策を追加するだけではなく、脆弱性管理やWebサイト診断、監視など、現在実施している基本的なセキュリティ対策に抜け漏れがないかを改めて確認する必要があります。

増え続ける脆弱性、優先して対応すべきリスクを把握できているか

Webサイトを安全に運営するためには、サーバーやアプリケーション、OSSなどに存在する脆弱性を継続的に把握し、自社への影響度を踏まえて優先順位を付けて対応することが欠かせません。一方で、Webサイトを構成する外部サービスなど、自社だけでは管理しきれない領域にもリスクは存在します。個別の対策を導入しているだけで安心するのではなく、Webサイト全体を俯瞰し、どこにリスクが残っているのかを継続的に確認できる運用体制が求められます。

脆弱性管理から外部スクリプト監視まで、Webサイトセキュリティの基本対策を見直す

本セミナーでは、Webサイト運用・管理者がフロンティアAI時代に押さえておくべきセキュリティ対策を解説します。増え続ける脆弱性を継続的に把握し、リスクに応じて対応の優先順位を付ける脆弱性管理を中心に、Webサイト診断や公開資産の把握、外部サービスに起因するリスクへの対策など、Webサイト運営に必要な複数のセキュリティ対策を紹介します。あわせて、通常の診断や監視では把握しづらい外部スクリプトのリスクと、その継続的な監視についても取り上げ、自社で優先して見直すべきポイントを具体的にお伝えします。

【お得な無料キャンペーンのご案内】

外部スクリプト監視サービスの無料キャンペーンを実施予定 詳細はウェビナーにてご案内します

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　フロンティアAI時代、既存のWebサイト運営で十分か？～攻撃の高度化と大規模化に備えたWebサイトセキュリティの実践～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ブロードバンドセキュリティ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Web攻撃は増加の一方、WAFは導入して終わりではない

Webサイトやアプリケーションへの攻撃は年々増加しており、多くの企業がWAF（Web Application Firewall）を導入してセキュリティ対策を進めています。しかし、WAFは導入すれば安心というわけではなく、攻撃の傾向やアプリケーションの変更に応じてルールを継続的に見直す必要があります。誤検知を減らすためのチューニングや新たな攻撃パターンへの対応など、導入後の運用には専門的な知識と一定の工数が求められ、この負担は軽視できないものとなっています。

ルール調整・誤検知対応に追われ、脆弱性対策全体が後手に回る

情報システム部門の担当者が一人で複数のWebアプリケーションの運用を担っているケースでは、WAFのルール調整や誤検知対応に多くの時間を取られ、他の脆弱性対策にまで手が回らなくなってしまうという声が聞かれます。また、ルールの設定が複雑で自社に合った調整ができず、導入したまま運用を放置してしまっているケースも少なくありません。誤検知への対応に追われるあまり、本来注力すべきセキュリティ業務が後回しになってしまうことが、多くの現場で共通の課題となっています。

調査・ルール作成は専門家に任せ、すり合わせと最終判断だけでよい運用へ

本セミナーでは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する「WAFエイド」をご紹介します。WAFエイドは、既存のAWS WAFをそのまま活かしながら、誤検知のチューニングや検知ルールの作成を専門家が代行するサービスです。24時間365日体制で専門家が監視・対応にあたり、お客様は検知ルールのすり合わせと最終判断を行うだけでよいため、複雑な運用にかかる工数を大幅に削減できます。WAFの運用負担を軽減し、他の脆弱性対策にもリソースを振り向けたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　AWS WAFを導入以降、継続的な保守運用ができていますか？～専門知識や運用リソースがなくても、継続的なルール調整・誤検知対応を実現する方法～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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制度情報が出揃わない状態で下期突入、予算確保済みの企業にも判断材料が足りない

サプライチェーン全体のセキュリティ対策を可視化するSCS評価制度について、★3・★4は2026年度末頃の制度開始が目指され、具体的な実装例を示す評価ガイド等は2026年秋頃の公表が予定されています。制度対応を見据えて下期予算を確保し、準備に着手しようとする企業も増えています。 一方、制度開始が近づくなかでも、取得方法や具体的な要求事項に関する情報は段階的に示されている状況です。すでに対応方針を決めた企業にとっても、自社が★3・★4のどちらを目指すべきか、今あるシステムや運用でどこまで対応できるのかを判断する材料が十分に揃わず、具体的な計画へ落とし込めないケースがあります。

追加投資はいくら必要か、いつ動けば取得に間に合うか見通せない

判断が難しいまま対策を進めると、既存のソフトウェアや社内ルールで対応できる項目まで新たな製品導入の対象としてしまい、必要以上の投資につながる可能性があります。反対に、不足する対策の把握が遅れれば、要求事項が具体化した後に追加対応や手戻りが生じ、取得までのスケジュールが逼迫しかねません。 特に、ISMSやPマークなどの既存認証、社内で運用しているガバナンスと、SCS評価制度で求められる対応との関係を整理するには専門的な知見が必要です。制度開始から逆算して、いつまでに現状を棚卸しし、どの対策を優先し、追加予算をどこに配分するのか。製品の選定に注力してしまい、自社の現状を起点にした道筋を描けないことが大きな課題です。

既存のソフトウェアとガバナンスを起点に、不足する対策と道筋を整理

本セミナーでは、SCS評価制度の概要を要点に絞って整理し、★3・★4の選定、取得までのスケジュール、既存のソフトウェア・システム・ガバナンスを活用できる範囲、不足する対策の見極め方を解説します。 第1部では、インターネットプライバシー研究所が、現状の棚卸しから対応方針・アーキテクチャの整理、追加投資の要否判断までを支援する考え方をご紹介します。 第2部では、電通総研テクノロジーが、先行アセスメントの実例をもとに、追加投資の要否をどう見極めるか、その進め方をご紹介します。 予算は確保したものの具体的な進め方が見えない方、自社で着手した対策が適切か確認したい方は、ぜひご参加ください。 なお、開催日までに評価ガイド等が公表された場合、当日は最新の公表内容を反映して解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　SCS評価制度、今のシステムと運用で★3・★4取得を目指せるのか～運用中のガバナンスを活かし、不足分を補うシステム対策の選定から取得までを支援～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

株式会社インターネットプライバシー研究所（プライバシーポリシー）

株式会社電通総研テクノロジー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。