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ガイドラインを準拠してもなお届くなりすましメール

各種ガイドラインや総務省の要請に沿ってDMARC/BIMIを導入し、SPF・DKIMの設定も進めているにもかかわらず、「なりすましメールは相変わらず届く」という声は少なくありません。 フィルタやゲートウェイ側である程度ブロックされていても、完全には防ぎきれず、経営層や現場からは「ここまで対策したのになぜまだ来るのか」という不満や不安が生まれています。本来、DMARC/BIMIは“なりすましをゼロにする魔法”ではなく、自社が送った正規メールかどうかを証明し、信頼できる送信元として扱ってもらうための仕組みです。 その位置づけが社内で十分に共有されていないまま導入だけが進むことで、現場の体感と経営の期待値が食い違い、対策そのものへの不信感が高まりつつあります。

なりすまし”ゼロ”を目指す誤解と期待値のずれ

多くの組織では、「DMARCを入れればなりすましメールはほぼゼロになるはずだ」という前提でプロジェクトが始まります。しかし実際には、DMARCは“正規の送信元を明確にし、それ以外を段階的に厳しく扱う”ための枠組みであり、単体ですべての攻撃メールを消し去るものではありません。このギャップが、「思ったほど効果が見えない」「やる意味があるのか」という誤解を生みます。 さらに、DMARC/BIMIをガイドライン遵守のチェック項目としてしか捉えていないと、「自社ブランドやドメインの信頼性をどう守るか」という本来の目的が議論されず、レポートの読み解きや送信元の棚卸し、ポリシーを段階的に厳しくしていく判断など、運用面の投資が後回しになりがちです。その結果、なりすまし「ゼロ」を期待される一方で、ブランド保護という成果も見えにくいという、つらい状態に陥ってしまいます。

複雑化するDMARC認証の受信要件から”逆算”して設計する次世代型認証サービス環境のValiMailを構築し、自社ドメインの真正性とブランド価値を守る

本セミナーでは、なりすましメールを完全に消し去ることだけをゴールにするのではなく、「自社が送る正規メールの真正性を証明し、ブランドを守る」という本来の目的に立ち返ったDMARC/BIMI運用の考え方を解説します。そのうえで、ValiMailが、従来の“後出しで積み上げられてきたメール認証プロセス”では対応しきれない複雑化したDMARC認証に対して、DMARC/BIMI最適化から逆算した次世代型の認証サービス環境と最適化サポートツールを提供し、送信元の洗い出しやSPF/DKIM設定、DMARCレポートの分析を短期間・高精度で支援することをご紹介します。こうした環境を基盤とすることで、「正規メールだけが確実に届き、なりすましは拒否される状態」に段階的に近づけながら、第三者機関に登録した商標イメージのアイコンをBIMIとして表示するなど、受信者保護とブランド真正性を両立させるプロセスを、画面イメージを交えつつ具体的にお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ブランド真正性を守る責務があるのにDMARC導入が進まない～ValiMail導入で運用負荷を抑え、メールの真正性を高める方法～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

イージス・アプリケーション株式会社（プライバシーポリシー）

StrategyCore K.K.（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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頻発するランサムウェア被害

近年、企業や組織を狙ったランサムウェア攻撃が後を絶ちません。

攻撃者の手口はますます巧妙化し、従来のセキュリティ対策だけでは被害を未然に防ぐことが難しくなっています。

特に、外部に公開されたシステムの脆弱性を突いた侵入は深刻な被害に直結するケースも多く、素早く、そして的確な脆弱性の発見と対処が求められています。

繰り返しが前提となる脆弱性診断

このようにサイバー攻撃が高度化・巧妙化し、ITインフラも日々変化する中においては、脆弱性診断は「一度実施すれば十分」とは言えなくなっています。新たな脆弱性は次々と明らかになり、システム構成や利用環境も常に変化する今、一度きりの対応では不十分であり、変化に追随できる「継続的な」対策が欠かせません。

とはいえ、限られたセキュリティ予算の中で、こうした診断を高頻度で実施・維持することは、多くの企業にとって大きな負担となっています。

このような課題感の中で、世の中の脆弱性診断サービスも「どう効率的に、どう継続的に実施するか」が重視されるようになっています。

「継続的に任せ続けられる」AI時代の脆弱性診断サービス

本セミナーでは、こうした課題に応える新たなアプローチとして、AIプラットフォーム「ImmuniWeb」と、ホワイトハッカーによる検証を組み合わせた「VLCセキュリティ診断ソリューション」をご紹介します。

「ImmuniWeb」は、AIによる高精度な自動診断に加え、レポート生成や継続的なモニタリング機能を備えた、先進的な脆弱性診断プラットフォームです。これにVLCセキュリティのホワイトハッカーによる高度な検証を組み合わせることで、従来の診断と比べて、スピードと精度の両立を実現します。

これまで手間やコストがかかっていた脆弱性診断を大幅に効率化し、「単発の作業」から「継続的に任せられる運用」へと進化させる、実践的なセキュリティ対応が可能になります。

年度末の繁忙期にも間に合う、スピードと品質を両立した診断

国内最大規模のレッドチームを擁するVLCセキュリティは、年度末といった繁忙期においても、素早く、高品質なセキュリティ診断サービスを安定的に提供しています。

特に、お客様のプロジェクトに参画し、開発担当者と密に連携しながら進める実践的なセキュリティ支援を得意としています。

こんな方におすすめ

・年度末など繁忙期のタイミングで、診断の実施や外注を検討している方 ・様々な脆弱性診断サービスの違いに悩んでいる方、または選定基準を明確にしたい方 ・毎回スポット対応になりがちな脆弱性診断を、継続的に運用したい方 ・現在利用中の診断サービスに課題を感じており、よりよい選択肢への乗り換えを検討している方 ・AIや自動化を取り入れた診断体制に関心のある方

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【ランサムウェア被害が続く今】脆弱性診断は何を基準に選べばいいのか？ ～ 年度末の繁忙期にも対応可能。「継続的に任せ続けられる」AI時代の脆弱性診断サービスのすすめ ～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社VLCセキュリティラボ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIの悪用で変質するランサムウェア攻撃と、通用しなくなった従来対策

近年のランサムウェア攻撃は、AIの悪用により高度化・効率化が進み、従来の対策では防ぎきれない状況が顕在化しています。攻撃者は数か月にわたり侵入後の環境を探索し、価値の高い情報を見極めたうえで、検知を回避しながらデータを窃取・暗号化します。バックアップの破壊やEDRの無効化も行われ、これまで5～10年通用してきた対策の前提そのものが崩れ始めています。

防御前提のセキュリティ設計では、事業継続を守れなくなっている

多くの企業では、EDRやバックアップを中心にセキュリティ対策を重ねてきましたが、「侵入を防ぐこと」を前提とした設計のままでは、被害発生後の対応や復旧までを想定できていません。AIを悪用した攻撃や人が介在する標的型攻撃では、侵入防止だけでは現実的ではなく、パッチ適用前の脆弱な時間帯を突かれるケースも増えています。結果として、被害後に何を優先して復旧すべきか判断できず、事業停止が長期化するリスクが高まっています。

NIST CSF 2.0を軸に、侵入前提で再設計する事業継続型セキュリティ

本セミナーでは、AIを悪用した高度なランサムウェア攻撃を前提に、「防ぐこと」に依存しないセキュリティ設計の考え方を解説します。NIST CSF 2.0を軸に、検知・防御・復旧を分断せずに統合し、被害発生時でも事業を止めないための実践的なアプローチを紹介します。あわせて、パッチ適用前の脆弱期間への備えや、迅速なロールバック・復旧を可能にする仕組みを、Acronis Cyber Protectの具体例を交えて説明します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:55　なぜ、EDRとバックアップだけでは「AI時代のランサムウェア」を防げないのか？〜NIST CSF 2.0に準拠し、検知・防御・復旧を統合して事業を止めないセキュリティ対策～

土居 浩 アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーの講演部分は、2025年 9月 2日（曜日）に開催したセミナーの録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

変化するIT環境、巧妙化するサイバー攻撃に狙われる「特権ID」

クラウド利用の拡大やリモートワーク、自動化の進展により、企業のIT環境は複雑化しています。その中で、システムの深部にアクセス可能な「特権ID」は、サイバー攻撃者にとって最優先の標的となっています。 また、「J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）」や「FISC（金融情報システムセンターの安全対策基準）」「PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）」など、業界横断的な法令・ガイドラインへの対応も年々厳格化しており、監査や内部統制への不安を抱える企業が増加しています。 実際、特権IDの定義や貸出・点検の実施ルールが曖昧なままの現場も多く、属人化や形骸化によるリスクが顕在化しています。企業には、実効性ある管理体制の構築と、運用負荷を抑えつつ継続可能な仕組み作りが求められています。

“最初の防御線”となる「PAM（特権アクセス管理）」の適用が進まない理由とは？

現在の脅威環境において、PAM（特権アクセス管理）は、最後の砦ではなく、侵入を前提とした時代の「最初の防御線」として考える必要があります。ただ、その導入や適用が進まない企業は少なくありません。 その背景には、特権IDや特権ユーザの棚卸が不十分で、誰がどのIDを使えるのか把握できていない現状があります。 さらに貸出時のパスワード通知や使用後の変更、緊急時の承認対応など、日々の運用における管理者の負担も大きく、対応が属人化・形骸化しやすい点も課題です。加えて、アクセスログと申請情報の突合せ点検に多くの手間がかかり、限られた人員での対応には限界があります。こうした要因が、PAMの普及を阻む一因となっています。

インシデント事例に学ぶ、PAMの基本と戦略的な適用ステップを解説

変化するIT環境と巧妙化するサイバー攻撃の中で、攻撃者が狙うのは「侵入後に何を奪うか」です。その最短ルートとして標的となるのが、組織内の特権アクセスです。 そこで本セミナーでは、実際のインシデント事例を踏まえ、NTTテクノクロスが提供する「iDoperation PAM」の基本機能と戦略的な適用ステップを解説。また、人以外のIDやエンドポイントを含む高度な管理の考え方や、監査レベルに応じた対応方法も紹介します。特権ID管理に伴う煩雑な作業の自動化によって、リスク低減と運用負荷軽減を両立する実践的なアプローチに迫ります。 進化するサイバー攻撃に備えるためのPAM活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　“最後の砦”から“最初の防御線”へ　今すぐ見直すべき「特権アクセス管理」の新常識～インシデント事例に学ぶ、PAMの基本と戦略的な「iDoperation PAM」適用ステップ～

14:45～15:00　質疑応答

主催

ＮＴＴテクノクロス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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2026年開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」

2026年下期以降の運用開始が想定されている 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」 は、企業単体ではなく、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ水準を可視化・底上げすることを目的とした制度です。今後は、大企業だけでなく、その取引先となる中小企業に対しても、 一定水準のセキュリティ対策が実施されていることを説明・証明する必要性 が高まっていくと考えられます。こうした評価制度への対応を考える中で、「どこから手を付けるべきか分からない」という声は少なくありません。その中で、外部公開システムの脆弱性対策は比較的着手しやすく、多くの企業で最初の検討対象となっています。

ツールだけでは不十分？診断結果の約94％のサイトで危険なリスクが検出

脆弱性対策としてツールによる自動診断を導入している企業は少なくありませんが、その結果をどのように評価し、どこまで対応すべきかの判断に悩むケースも多く見られます。実際、セキュリティ診断の結果として、 約94％のサイトで何らかの指摘事項が検出されている というデータがあります。この数値は、すべてのサイトが高リスクな状態にあることを示すものではありませんが、多くの企業において把握しきれていない課題が残っている可能性を示唆しています。ツール診断は有効な手段である一方で、指摘事項の意味や影響度、対応の優先順位を判断しきれず、結果を十分に活かせていない点が課題となっています。

（※）出典：2024年1月～2024年12月にバルテスグループが実施したセキュリティ診断結果の一部より抽出

「ツール＋手動診断」で実効性ある脆弱性診断を年度内に実現するポイント

本セミナーでは、 バルテスグループが13年以上にわたり提供してきた脆弱性診断 の実績をもとに、Web／モバイル／IoTを含む幅広いシステムを対象として、ツール診断に手動診断を組み合わせることで、 認証・認可の不備やアクセス制御、業務ロジックに起因する問題 など、事故につながりやすい脆弱性を洗い出すプロセスを紹介します。また、近年実際に発生したセキュリティ事案を踏まえ、どのような脆弱性が被害につながったのか、その背景や見落とされやすいポイントについても解説します。さらに、診断結果を一覧で終わらせず、修正方針まで整理した報告書の活用方法や再診断の重要性にも触れながら、来年度の予算取りや中長期的な対策検討につなげるための、実効性ある脆弱性診断の進め方をお伝えします。

こんな方におすすめ

• 2026年開始のサプライチェーン向けセキュリティ評価制度への対応を求められている中小企業の方

• ツール診断は実施しているが、結果をどう判断・活用すべきか迷っている情シス／IT担当者の方

• 年度内に、実効性のある脆弱性診断を完了させたいと考えている方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ツールだけの脆弱性診断で、本当に大丈夫ですか？ ～ツール＋手動診断で現状把握、サプライチェーン向けセキュリティ対策評価制度への備え～

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

バルテス・ホールディングス株式会社（プライバシーポリシー）

バルテス株式会社（プライバシーポリシー）

バルテス・イノベーションズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア被害に合う確率は、ダークウェブ上の漏洩データ量に比例する

近年、ランサムウェアは暗号化と身代金要求だけでなく、「窃取した機密情報をダークウェブに公開する」と脅す二重恐喝型へと進化し、多くの企業で被害が深刻化しています。 重要なのは、ランサムウェアそのものは“手段”に過ぎず、攻撃者の真の狙いが、認証情報や機密データを盗み出し、ダークウェブ上で売買・公開することであるという点です。どれだけ社内のマルウェア対策を強化しても、すでに漏洩したアカウント情報や顧客データがダークウェブに出回っていれば、攻撃者は別の経路から何度でも侵入を試みます。 したがって、社内ネットワークの防御だけでなく、「自社のデジタル資産がダークウェブ上でどう扱われているのか」を把握し続けることが、今やランサムウェア対策の前提条件になりつつあります。

ダークウェブ上の情報と攻撃方法を考慮しない表面的なセキュリティ対策では自社データを守れない

多くの企業では、ファイアウォールやEDRなど“社内側”の対策に意識と予算が偏り、ダークウェブ上でどのような情報が漏洩・流通しているのかを継続的に把握できていないのが実情です。 盗まれた認証情報や機密データがどのフォーラムで、どのような文脈で出回っているかを把握しなければ、攻撃者の視点で自社の「狙われやすさ」を評価することはできません。 その結果、ランサムウェア攻撃の背後にある初期侵入や、将来の攻撃準備行為を見逃し続けてしまい、「被害が出てから慌てて対応する」状態から抜け出せません。また、自社内だけでのログ分析や脆弱性管理では、サプライチェーンや外部委託先経由のリスク、過去インシデントから派生する二次・三次攻撃の芽も十分に捉えきれないという課題があります。

攻撃者の初動からモニタリングを行い、全方位への先制対処を実現

本セミナーでは、ハッカーと同じ視点でダークウェブを継続的にモニタリングし、自社やグループ会社、取引先に関連する漏洩データや攻撃準備の兆候を早期に捉える「QUAXAR（クェーサー）」の特長を紹介します。 単なるランサムウェア対策ツールとしてではなく、「ダークウェブ上にどのような情報が出回り、それがどのような攻撃シナリオにつながり得るのか」を可視化し、優先度を付けて対応するための具体的な手順を解説します。具体的には、漏洩アカウントや機密文書、顧客データなどの検知から、インシデント対応チームへのエスカレーション、関連システムへのアクセス制御強化までを一連の流れとして整理し、「ランサムウェア攻撃」という結果だけに目を奪われず、その前段階であるダークウェブ上のデータ漏えいをいかに先回りで抑止するかを、実際のユースケースを交えてお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【情シス・セキュリティ責任者向け】デジタル資産がダークウェブ上に漏洩しているか把握できていますか？～ハッカー目線でダークウェブを調査するQUAXAR（クェーサー）で外部脅威に先制対応～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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巧妙化する攻撃と複雑化する特権ID運用の現状

企業システムを取り巻く環境は、クラウドサービスの利用拡大や環境分散により、特権IDの種類と数が増加し続けています。こうした複雑な環境で厳密な特権ID管理を行うのは非常に難しく、内部不正や標的型攻撃による特権IDの悪用が企業に深刻な影響を与える要因となっています。さらに、ログが分散し監査が追いつかない、アクセス制御が不十分になる、現場の運用負荷が増大するなど、管理面での課題が顕在化しています。

特権ID悪用を“止められない”運用リスク

多くの企業は特権IDの利用に関する承認フローやパスワード管理を整備していますが、アクセス権限の付与・剥奪がリアルタイムで行えない、利用時間や範囲を制御できないといった課題を抱えています。こうした制御の不十分さが、悪用発生時に気づけない、発生後に責任の所在を特定できない状況を生み出しています。また、業務継続を最優先とする環境では、セキュリティ強化が作業遅延につながるため、運用担当者が統制より可用性を優先せざるを得ず、構造的にリスクを抱え続ける状況が生まれています。

止められないシステムを守る特権ID管理の考え方と要点

本セミナーでは、特権ID悪用の“リスク”がどのように発生するのかを整理し、アクセス制御・証跡取得の観点から特権ID管理に求められるポイントを具体的に解説します。特に、ゲートウェイ型・エージェントレスで導入しやすく、アクセスの一元管理・利用プロセスの統制・操作記録を実現できる「SecureCube Access Check」を活用し、特権IDの利用を「必要な時に、必要な人だけが、必要な範囲で」行える仕組みを紹介します。また、特権ID管理基盤自体が障害で停止すると統制が失われセキュリティリスクが高まるため、システム可用性を確保する高可用クラスタソフトウェア「LifeKeeper」を用いて、特権ID管理基盤を「止めては困るシステム」として保護するアーキテクチャも併せて解説します。さらに、特権ID管理と高可用性対策を組み合わせ、止められない基盤を守りながら統制と運用効率を両立させる実践的アプローチをお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　特権ID悪用の見逃しリスクをどう防ぐか〜統制を途切れさせない特権ID管理の実践ポイント〜

【登壇者】

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 シニアアソシエイト 桂 充毅

サイオステクノロジー株式会社 ソリューションアーキテクト 西下 容史

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

サイオステクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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ランサムウェア時代に深刻化するオンプレAD破損の長期化リスク

近年、ランサムウェア攻撃によりオンプレミス Active Directory（AD）が暗号化・破損し、ドメイン参加端末や業務アプリケーションが連鎖的に停止する事例が増えています。特に AD は組織 IT の“中枢”であるため、復旧まで長期間の停止が事業継続計画に深刻な影響を及ぼします。 さらに、攻撃の初動で“何が変えられたのか”が把握できない状況では、復旧方針の判断そのものが遅れ、結果として復旧作業が長期化するリスクが高まります。

MS標準復旧の複雑性と「変更が見えない」ことによる判断遅延

Microsoft 標準手順による AD 復旧は、フォレスト破損時に数十以上の工程が存在し、環境によっては 1〜2 週間規模の工数が必要となることもあります。 加えて、標準ログでは AD 内の変更内容が十分に把握できず、 • どの時点に戻すべきか • 攻撃者が操作した痕跡はどれか • 正常な運用変更とどう切り分けるか といった判断が非常に困難になります。 この「変更内容が見えない」状態が、復旧の遅延・不確実性の大きな要因となっています。

AD変更の“完全可視化”で復旧判断を高速化

本セミナーでは、攻撃や誤操作による AD の不正変更をリアルタイムに検知・追跡できる Quest Change Auditor の活用方法もあわせて解説します。 Change Auditor は以下を可能にします： • 誰が・いつ・どの端末から • 何を変更したか を把握 • 標準ログでは追えない AD の属性レベル変更も完全に可視化 • 不審操作や攻撃につながる行動をリアルタイムアラートで通知 • 変更内容の情報を Recovery Manager for Active Directory（RMAD）が利用し誤操作で削除されたオブジェクトを簡単に戻す これにより、ランサムウェア攻撃時の初動判断が劇的に速まり、不要な巻き戻しや誤復元のリスクを最小化できます。

フォレスト復旧の自動化で復旧時間を大幅短縮

さらに本セミナーでは、手動では複雑なフォレスト復旧を自動化し高速化することができる RMADを活用した復旧アプローチをご紹介します。 • 手動による復旧プロセスと比較し５倍以上の速さで復旧 • Change Auditor の監査履歴を用いて復旧ポイントを迅速に判断 • ランサムウェア攻撃直後でも迷わず復旧を開始できる運用体制を確立 • 誤操作などで削除されたユーザーアカウントやグループ、OU（組織単位）などをピンポイントで素早く復旧 AD の変更可視化（Change Auditor）と高速復旧（RMAD）を組み合わせることで、攻撃発生前後の“検知 → 判断 → 復旧”を一気通貫で強化できます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【ランサムウェア対策】オンプレADは“すぐ戻せる”設計になっていますか？〜変更の可視化と自動復旧で業務停止リスクを最小化〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

クエスト・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは11月18日に開催したセミナーと一部同じ内容を含みます。

クラウド移行とゼロトラスト化が進む中、SASE導入が中堅・中小企業にも波及

近年、クラウド活用とリモートワークの拡大により、ゼロトラストを基盤としたSASE（Secure Access Service Edge）への関心が高まっています。これまで大企業を中心に導入が進んできましたが、最近では中堅・中小企業においても、セキュリティ強化と運用効率化の両立を求める動きが加速しています。一方で、限られた人員やコスト制約の中で、複雑な構成や高価格なSASEをそのまま導入することは現実的ではありません。今まさに、中堅・中小企業に適した“等身大のSASE”が求められています。

高機能・高価格なSASEが現場運用と乖離

既存のSASEソリューションは高機能である一方、ライセンス費用や構成の複雑さが導入の障壁となっています。特に中堅・中小企業では、既存のVPNを当面は併用せざるを得ないケースなどが多く見られます。また、拠点間やシステム間通信など、現実的な運用要件に対応しきれないSASEも少なくありません。一方中堅・中小企業では「シャドーIT」のリスクが高く、速やかな対応が求められます。結果として「理想的なセキュリティ構想」と「現場で実現可能な仕組み」との間に大きなギャップが生まれています。

既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案

本セミナーでは、既存のVPN網や共用アカウント運用を維持しながら、段階的にゼロトラスト化を進める現実的なSASEアプローチを解説します。また、中堅・中小企業に必要な機能に絞り込み、コストを抑えつつセキュリティ水準を高める「KAMOME SASE」を紹介。さらに、拠点間・システム間通信への対応など柔軟な構成例を提示します。理想論ではなく、現場が“今日から取り組めるSASE運用”を具体的に示す内容です。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　既存のSASEの課題　～既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案～

10:45～11:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。