本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:30　2024年版 グローバルな最新セキュリティ市場を把握する 経営層・ビジネスパーソンが注目すべきセキュリティー業界の動きを解説

データセキュリティー業界と一口に言っても、既に数多くのベンダーが存在し、それぞれの領域に特化した製品を販売しています。セキュリティーを強化する上で、今どの領域に注力し投資をするべきなのか？ 近年のサイバー攻撃の頻度や巧妙さを加味し、今年の注目領域について、そしてその傾向の背景について考えます。

Speaker 株式会社企 代表取締役 クロサカ　タツヤ

12:30～12:55　2024年版 グローバルな最新セキュリティ市場を把握する Rubrik ソリューションの機能紹介や比較など

真のサイバーレジリエンスとは？ 今後の注力機能や、製品比較をしながら、レジリエンスを高める施策をご紹介します。

Speaker Rubrik Japan 株式会社 セールスエンジニア マネジャー 中井 大士

12:55～13:00　Q&A・クロージング

主催

Rubrik Japan 株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社SEデザイン（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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クラウド／オンプレミス環境が混在するハイブリッドITを脅かすセキュリティリスク

リモートワークの普及に伴い、企業・組織の生産性向上を支援する「Microsoft 365」などのクラウドサービスを導入する企業・組織が増えてきました。その一方で、クラウドサービスとオンプレミス環境を組み合わせたハイブリッドなシステム構成では、異なる環境間の境界が複雑化し、潜在的な脆弱性が増加してセキュリティリスクが高まっています。 その結果、システム全体の統合管理やセキュリティポリシーの統一が難しくなったり、サイバー攻撃に狙われることも増えています。また、社外からの不正アクセスや内部不正によるデータ流出、従業員のミスなどによるセキュリティインシデントへの対策も強く求められるようになりました。

多層防御型の対策が、セキュリティ運用現場の負荷増大を招いている

現在、ハイブリッド環境のセキュリティ対策手法としては、多数のセキュリティ製品・サービスを組み合わせる「多層防御型」が主流です。ただ、ネットワーク機器やセキュリティ機器から出力される膨大なログやアラート、監視対象イベントなどを収集・管理したり、常時監視体制や緊急時対応などセキュリティ運用の負荷は増大する一方です。 実際、セキュリティ運用の現場からは「専門スキルを伴うセキュリティ製品・サービスの運用方法が分からない」「アラートの重要度判断に困っている」「24時間365日の監視体制を整備できない」「インシデント時の対応に関する知見がなく迅速に対処できない」という声も多く聞かれます。

「Microsoft 365 Defender」などM365ライセンスで利用可能なセキュリティ製品群は心強い味方

セキュリティ被害を防ぐため、長年にわたりサイバーセキュリティの研究・分析に取り組んできたのが、Microsoftです。同社が提供するMicrosoft 365には多くのセキュリティサービスや機能が備わっています。 たとえば、「Microsoft 365 E3」に搭載されている「Microsoft Defender」サービス群は、悪意のあるソフトウェアや不正な活動の検出やクラウド連携による最新の脅威情報の収集が可能で、振る舞いベースの検出技術や機械学習アルゴリズムなどを備えています。 また、上位ライセンス「Microsoft 365 E5」では、ゼロトラスト・セキュリティを実現するクラウドセキュリティやID管理、EDRなどの高度なセキュリティ機能に加え、統合データ管理・保護機能を持つ「Microsoft Purview」サービス群も活用可能です。 さらに、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）／SOAR（セキュリティオーケストレーション自動応答）機能を備えた「Microsoft Sentinel」は、セキュリティ人材不足を補いつつ、高度なサイバー攻撃やセキュリティインシデントにも対処可能になります。 Microsoft 365は、多くの企業・組織のセキュリティ強化の心強い味方ではあるものの、ラインセンスによって利用可能なサービスや機能が異なります。「自組織で導入しているMicrosoft 365が、どのようにセキュリティ対策に活用できるか」を理解されている方はそれほど多くはないでしょう。

Microsoft 365セキュリティ製品群の「正しい理解」と「セキュリティ強化に役立つ運用方法」を解説

本セミナーでは、Microsoft 365導入済み、または導入検討中の企業の情報システム部門／セキュリティ運用の担当者を対象として開催します。 まず、ライセンスごとのセキュリティ製品・サービ群、機能を分かりやすく整理します。Microsoft 365が実現するセキュリティ対策への理解を深めた上で、どのように活用すれば日々のセキュリティ運用の様々な課題を解決できるかを解説します。 さらに、2023年に日本マイクロソフトの「Secure multicloud environment Award」を受賞したColorkrewが提供する「Microsoft 365セキュリティ支援」サービスを紹介。独自の脅威検知機能や柔軟なアラートのカスタマイズなどに加え、Microsoft 365ライセンスで使用可能なセキュリティ・サービスの導入支援、その後の監視運用まで総合的に支援するソリューションについて、その概要や導入効果などをご説明します。「セキュリティベンダーや製品を統合したい」「セキュリティ運用のコストを抑えたい」という方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　増大するセキュリティ運用の負荷を「Microsoft 365」の有効活用で最適化する方法 ～XDR／SIEM／SOARを統合運用できる構築支援サービスを紹介～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社Colorkrew（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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IoTセキュリティ対策に欠かせないSBOMの重要性

IoT機器の普及に伴い、サイバー攻撃のリスクが高まっています。 機器やソフトウェアに内在する脆弱性を見逃すことは、企業の信頼を大きく損ねる事態につながりかねません。 こうした中、ソフトウェア部品の一覧であるSBOM（Software Bill of Materials）の活用が脆弱性対策の鍵を握っています。 SBOMを適切に管理することで、脆弱性を管理し、対処することが可能となります。 しかし、SBOMの導入・運用には多くの企業が課題を感じているのが現状です。

高コスト・低効率に悩むSBOMツールの運用

現在、市場に流通するSBOMツールの多くは高額であり、中小企業にとって導入のハードルが高いのが実情です。 加えて、ツールの操作性の悪さから現場の負担が増大し、本来の開発業務に支障をきたすケースも少なくありません。 ソースコードの登録や脆弱性情報との突き合わせに手間取るなど、SBOMの運用・管理に多大な労力を要することが、企業のセキュリティ対策を阻む大きな要因となっています。 こうした課題を解決し、誰もが効率的にSBOMを活用できる環境の整備が急務となっています。

国産SBOMツールが実現する、新たな脆弱性管理

本セミナーでは、IoTデバイスメーカーに特化した国産SBOMツールをご紹介します。 シンプルな操作性により、負担を大幅に軽減。 低コストでの導入を実現し、中小企業でもSBOMを活用した脆弱性対策を推進できます。 セミナーではツールの詳細や導入事例について、実践的な知見をお伝えします。

このような方におすすめ

• IoT機器の脆弱性対策に頭を悩ませている
• 高額なSBOMツールの導入に躊躇している
• SBOMの運用・管理に多大な労力を要している

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【IoTデバイスメーカー向け】IoTデバイスのセキュリティ対策としての「SBOM」の課題と解決策〜独自開発の国産SBOMツールでコストを抑えつつ、高度なセキュリティを実現〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

サイエンスパーク株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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情報漏洩対策の必要性

企業や組織にとって、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは重要な経営課題の一つとなっています。 特に、個人情報や顧客情報などの重要情報の漏洩対策は企業や組織にとっての社会的責務ともいえます。 そうした中で、多くの企業が、すでに何らかの情報漏洩対策を取っていると考えられます。しかし「本当に今の対策で十分なのか？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？

見落とされがちなMacの情報漏洩対策

情報漏洩対策を進める中で、管理の見落としや不十分さを感じる例の一つに、Macへの対策が挙げられます。 Windowsについては、対策手段が充実しているため、十分な管理が行われているケースが多くあります。一方で、Macの対策が不十分という状況は散見されています。

WindowsだけでなくMacの情報漏洩対策と資産管理を実現するツール

本ウェビナーでは、WindowsだけではなくMacの管理までをしっかり行える、「MaLionCloud」を詳しく解説いたします。 その特長として、下記のような点が好評を得ています。 ・インターネット環境さえあればPCの一元管理が可能である点 ・情報漏洩対策だけでなく、IT資産管理やレポート機能といった管理に必要な機能が標準搭載されている点 ・Macのログ収集、操作制限を実施できる点 ウェビナー中では、2024年4月リリースの最新アップデートの内容も併せてお伝えいたします。 情報漏洩対策に課題を感じている方や、Macの利用についても管理を行いたいとお考えの方に特におすすめの内容です。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　見落とされがちなMacの情報漏洩はどうすれば防ぐことができるのか？

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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2023年は事故件数と漏えい人数が過去最多、内部からの情報漏えい対策は必要不可欠に

働き方改革が進んで従業員の就業形態の多様化やリモートワークが浸透するとともに、企業・組織の情報漏えい事故も深刻度を増しています。東京商工リサーチが公表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果によると、2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件で、漏えいした個人情報は前年の約7倍となる約4,100万人分と大幅に増えたことが明らかとなりました。昨今の漏えい事故を振り返ると、従業員が不正に大量の個人情報を持ち出し、第三者に流出させる事例が多く発生しています。 情報漏えい事故は経済的な損失にとどまらず事業継続をも揺るがす重要課題となりつつあり、適切な対策を講じることが「待ったなし」の状況であると言えます。

「何から始めればいい？」、セキュリティ対策の強化を難しくする運用課題

IPA（情報処理推進機構）が2024年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、「内部不正による情報漏えい等の被害」が昨年の4位から3位に上昇しています。先に述べたように個人情報の漏えい・紛失事故が大幅に増加していることが、背景の一つにあると考えられます。昨今では退職者や従業員、委託先の担当者などの組織内部の関係者がアカウントを不正に利用して機密情報を盗み出す、「手土産転職」なるバズワードが登場するなど、企業に潜む様々な内部脅威のリスクへの対応が以前にも増して強く求められるようになっています。 その対策として、情報漏えいの抜け道となり得る業務端末における不審な挙動や不正な操作を監視・制御するためにセキュリティ監視を強化する組織も増えています。しかしながらこうした対策の仕組みが高度になるにつれて、監視用サーバーの導入や監視対象PCの増加など、増大する運用負担への課題を避けて通ることはできません。また、そもそも自社に最適なセキュリティポリシーの策定・定義に悩まされるケースも耳にします。 セキュリティ対策強化のハードルともいうべきこうした運用課題を解決しなければ、万全な情報漏えい対策を実現するのは非常に困難です。

監視エージェント導入のみで運用可能、今すぐ実践できる「情報漏えい対策」を解説

効果のある組織内部からの情報漏えい対策を実現するにはどうすればよいのでしょうか。本セミナーでは、セキュリティ強化を阻む運用課題を整理するとともに、その解決策として今すぐ実践できる「内部からの情報漏えい対策」となるクラウドサービスをご紹介します。 USBデバイスへのアクセスやクラウドストレージへのアップロード等、外部持ち出しへの様々な手段に対し、不審な挙動を見逃さない優れたUIやセキュリティポリシーの推奨設定、監視記録レポートの提供など、このクラウドサービスが高く評価されている理由、豊富な実績を持つ理由をご説明します。 さらに、監視エージェントの導入のみでクイックに運用開始できる特長やサーバー導入・運用が不要となるメリットなども解説します。

本セミナーにご参加いただきたい方

・「情報漏えいリスクはどうすれば抑えられるか」と悩まれている経営層 ・「情報漏えい対策として、まずどこから手を付ければよいか」を知りたいシステム担当者

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　大型事故が相次ぐ「内部からの情報漏えい」、流出の抜け道を防ぐ第一歩　～実績豊富なクラウドサービスで今すぐ実践できる「情報漏えい対策」を解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アイ・ティー・ワン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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官公庁・教育現場でのクラウド利用とセキュリティ要件の高まり

デジタル化の進展と同時にセキュリティリスクも高まる昨今において、個人情報を取り扱う官公庁や自治体、学校はセキュリティ対策を盤石にしておく重要性がより一層高まっています。 そして、それに伴いシステム提案と運用を担うSIerに対する要求レベルも上がっています。

地方公共団体でのα'モデルやICT教育によるクラウド利用

総務省が令和5年に公開した「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」にて自治体におけるネットワーク構成で、α、β、β'に加えて新しくα'モデルが検討されていることが公開されました。 また、文部科学省が令和6年に改訂した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にて教育機関でのクラウドサービス利用時の情報セキュリティ対策基準が公開されました。 今後、SIerとしてはα'モデルや各種ガイドラインに沿った形でのクラウドサービスの活用提案が求められます

クラウドサービス提案時にネットワーク分離への対応が障壁となる

自治体や教育機関との取引を考えるSIerにとって大きなハードルの一つが、ガイドラインにも記載されているネットワーク分離に対応したクラウドサービスを提案できないという点です。 接続する環境によっていくつかに分離されたネットワークで、利用する職員や関係者が同じでもアクセス権限をネットワーク毎に切り替える必要があります。 しかし、クラウドストレージの標準的な機能では、ユーザーのネットワーク環境に応じてアクセス権限を切り替えるような機能性がなく、提案が難しい状況となっています。

ガイドライン、ネットワーク分離に対応した提案により他社SIerと差別化を図る

本セミナーでは、ガイドラインやネットワーク分離に対応したクラウドサービスの提供方法、およびそれを実現するための技術的なポイントや、その提案を通じて他社SIerとの差別化を図るための戦略について解説します。 自治体、教育機関との取引を拡大し、事業を拡大していきたいとお考えのSIer企業の方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　自治体が求めるα'モデル、教育機関が求めるICT導入に対し、SIerが提案できる仕組みとは？〜セキュリティガイドラインと新たなネットワーク構成に対応する提案〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

サイエンスパーク株式会社 （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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増大するサイバーセキュリティ上の脅威

サイバーセキュリティ上の脅威は、拡大傾向にあり、その複雑さも増しています。 例えば、NICTが運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数（約5,226億パケット）は、2015年（約632億パケット）と比較して8.3倍となっているなど、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態であると言えます。また、この2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は各IPアドレスに対して17秒に1回攻撃関連通信が行われていることに相当します。 ※引用元：情報通信白書令和5年版

さらに、サイバー攻撃の手法も多様化しており、スマートフォンやIoTデバイスを標的にした攻撃も増えています。これらの傾向から、個人や企業、政府機関など、あらゆる組織がサイバーセキュリティの重要性を認識し、対策を強化する必要があることが示唆されています。 このように、日々増大・高度化するサイバー攻撃に対応するには、「リスクへの対策」と「脅威への対処」という観点で対策の検討が必要になります。

クラウドセキュリティ製品を導入済みの企業は多い。しかし、使いこなせているのか？

現在、WebサイトやECサイト運営、業務でのクラウドサービスやSaaSの利用など、セキュリティリスクへの対策としてアクセス制御や暗号化、WAFといった基本的なクラウドセキュリティ製品を導入済みの企業は数多くあります。

では、クラウドセキュリティの製品を本当に使いこなせているでしょうか？ 大量のログやアラートから自社の運用状況を把握し、ツールから適切な設定作業を行うなどのリスクや障害への対策・予防を進めるには専門的な知識と経験が必要となります。 ITベンダにおすすめされた製品を導入したが自社のリソースでは製品を活用して効果的な運用することが難しく、自社の状況に不安を抱えているIT管理者、担当者の方がいるのではないでしょうか？

効果的に運用できるツール・サービスの選定や移行を提案

本セミナーでは、どのような観点でクラウドセキュリティ製品を選定し運用すればよいのかを解説するとともに、グローバルなCDNベンダとしての経験を基に、「リスクへの対策」と「脅威への対処」が可能なセキュリティサービスをご紹介いたします。 24/365のサポート体制やユーザフレンドリーなGUIによって効果的なクラウドセキュリティ運用が実現できる本製品を紹介するとともに、既存製品からの移行や導入事例についても解説します。 「クラウドセキュリティを導入したが使いこなせていない」「運用含めたより強固なセキュリティが必要」といった課題感をお持ちのIT管理者の方向けの内容となります。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　増大するサイバーセキュリティ上の脅威！クラウドセキュリティ製品、使いこなせていますか？ ～効果的に運用できる、ツール・サービスの選定～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーディーネットワークス・ジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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※本セミナーは、自工会・部工会など自動車メーカー・素材／部品メーカーや関連システム開発事業者を対象としています。該当しない企業の方の申込みをお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

DXの推進が急がれている自動車業界がサイバー攻撃に狙われている

「100年に1度の大変革期」と言われている自動車業界では「CASE」に代表されるIT活用の促進や「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の推進が急務となっています。 その一方でITインフラや工場の制御システムなど、企業が管理する様々なシステムがインターネットにつながることで「ランサムウェア」などのサイバー攻撃が急増し、年々、被害の規模は拡大してきました。自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクはますます深刻化しています。

Webサイトの脆弱性、認証情報の漏えいや不正利用などが「サプライチェーン攻撃」の引き金に

自動車メーカーから部品・素材メーカーまで数千社で構成される自動車業界では、特に企業間のサプライチェーンが狙われるようになりました。 標的企業を狙うために、攻撃者が関係企業や取引先などのネットワークに不正侵入したり、標的企業が利用するWebサイトやアプリケーション、各種ソフトウェアに不正なプログラムを埋め込むなどの悪意のある攻撃を仕掛けてきます。 たとえば、インターネット上に公開している企業のWebサイトの脆弱性につけこんでWebサイトを改ざんするというセキュリティ侵害が起きています。また、VPNなどのネットワーク機器の脆弱性をついたり、攻撃などで入手した認証情報を利用したなりすましなどで社内システムに不正侵入し、情報を窃取するという被害も起きています。ただ、効果的なWebサイト／アプリケーションの脆弱性診断を実施するためには、専門的なスキルや構築・運用コストなどを伴うこともあります。また、認証情報の漏えいや不正利用を防ぐためには、多要素認証を取り入れるなどの対策が必要となるのが現状です。

業界全体のセキュリティ強化のために策定された「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインV2.1」

こうした中、各業界では関連省庁や業界団体などがセキュリティ・ガイドラインを策定し、ガイドラインに準拠したセキュリティ運用を促す取り組みを始めています。 自動車業界におけるセキュリティ・ガイドラインが、日本自動車工業会（自工会：JAMA）、日本自動車部品工業会（部工会：JAPIA）が2020年3月に共同で策定した「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン」です。 2023年に改訂された最新版のV2.1では、エンタープライズ領域（会社全体のベースとなるOA環境）を対象に、企業の規模に関係なく実施すべき必要最低限の項目、さらなるレベルアップ項目を含む21項目の要求事項と153項目の達成条件が記載されています。同ガイドラインでは、自動車産業の関連企業が自組織のセキュリティ対策レベルを自己評価できるようになっています。

ガイドラインに準拠したセキュリティ運用体制の構築方法、支援ソリューションを紹介

また、自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインV2.1では、特に「サイバー攻撃・予兆を監視分析する体制」「パートナーのセキュリティ対策」「脆弱性への対策」などが求められています。同ガイドラインに準拠したセキュリティ・レベルをどう実現していけばよいのでしょうか。 本セミナーでは、自工会・部工会など自動車メーカー・素材／部品メーカーや関連システム開発事業者を対象として開催します。自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインV2.1に示される実施すべき要求事項や達成条件を実現するためのセキュリティ運用体制の構築方法とともに、それを支援する「クラウド型脆弱性診断サービス」「多要素認証ソリューション」などの具体的なソリューションをご紹介します。 自動車業界に狙う多様なサイバー攻撃の被害に遭わないセキュリティ運用体制を構築したい担当者の方は、ぜひご参加ください。

※本セミナーは、自工会・部工会など自動車メーカー・素材／部品メーカーや関連システムの開発事業者を対象としています。該当しない企業の方の申込みをお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　自動車業界を狙う「サプライチェーン攻撃」の引き金となる脆弱性はどう克服できる？ ～「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインV2.1」準拠のセキュリティ強化方法を解説～

・株式会社日立システムズエンジニアリングサービス ・株式会社ディー・ディー・エス ・株式会社セキュアブレイン

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社セキュアブレイン（プライバシー・ポリシー） 株式会社ディー・ディー・エス（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

多要素認証でサイバー攻撃の99.9%を防げる

サイバー攻撃の脅威は日増しに高まっており、企業にとっては社内の機密情報をいかに保護するかが重要な課題となっています。サイバー攻撃の多くはログインという共通のステップを踏むことから、社内の情報資産を保護するにはログイン管理の強化が最も基本的かつ効果のある対策です。特に多要素認証(MFA)によるログイン管理の強化は効果が高く、サイバー攻撃の99.9%を防げるとも言われています。

Windowsログインへの多要素認証の導入ハードル

多要素認証は、IDとパスワードだけではなく、2つ以上の認証方法を組み合わせることで、セキュリティを大幅に向上させる手段です。しかし、クラウドアプリの多要素認証がクラウドアプリベンダ主体で進む中、Windowsへの多要素認証はユーザー自身で進める必要があり、技術的なハードルやコストの面で対応に遅れを取っている実態があります。また、オンプレミス、IaaSなど企業によってIT環境が多様化する昨今において、それら全てに対応できる多要素認証のソリューションも限られています。

ADサーバーから始める多要素認証

本セミナーでは、オンプレミスでもIaaS環境でも対応可能な多要素認証「UserLock」を用いて、企業のIT資産の中で特に重要性が高いADサーバーから多要素認証の導入を始めることで、セキュアなIT環境を手軽かつスピーディーに実現する方法を解説します。「Userlock」はセキュリティを損なうことなく、また利便性を犠牲にすることもなく、既存のAD環境にも後付けで実装可能なソリューションです。Windowsへの多要素認証の導入がなかなか進まないとお悩みの方は、ぜひ本セミナーにご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ADサーバーからはじめる多要素認証〜オンプレミスからIaaSまで実装可能「UserLock」で強固なセキュリティを手軽に実現〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社オーシャンブリッジ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）