本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

技術情報が狙われる時代、漏洩はビジネス存続の危機に

製造業において、設計図面・3D CAD・試作仕様書などの技術情報は、企業の競争優位を支える重要な資産です。近年では、サプライチェーンの複雑化や海外拠点の拡大により、社外とのファイル共有が恒常化し、情報流出のリスクが急増しています。退職者による持ち出しやクラウドストレージの公開設定ミス、委託先へのサイバー攻撃など、従来の境界型セキュリティでは防ぎきれない事例が後を絶ちません。こうした状況を受け、経済産業省は「技術流出対策ガイドライン」を発表し、企業に対して組織的・人的・技術的な多層的管理の徹底を求めています。今や、情報漏洩は企業の存続すら脅かす重大リスクであり、法令・指針を踏まえた対策が不可欠です。

参考：技術流出対策ガイダンスとは？企業が知っておくべき対応策と実践ポイントを解説 https://www.dataclasys.com/column/tech-leak-guidance_20250604/

退職者・取引先・外注先から広がる情報流出リスク

ファイルを一度外部に渡してしまえば、その後どこで、誰に、どのように扱われているかを把握するのは極めて困難です。特に、海外拠点の退職者や複数の外注先を介したやり取りでは、管理責任の所在が不明瞭となり、意図しない漏洩や不正利用が発生しやすくなります。従来のウイルス対策ソフトやEDR、ネットワーク制限だけでは、“人”や“環境”に起因するリスクを抑えるには限界があり、二次流出や内部不正を完全に防ぐには限界があります。

「誰に・何を・いつまでさせるか」を制御するファイル単位の情報防御術

本セミナーでは、製造業の現場で実際に導入されている「DataClasys」の事例を通じて、ファイルそのものに暗号化と権限制御を施すことで、データがどこにあっても「誰に・何を・いつまでさせるか」を制御可能にする方法について学びます。OfficeやPDFだけでなく、CADファイルを暗号化したまま扱え、海外拠点や業務委託先であっても操作制限や利用期限設定が可能です。境界型セキュリティでは守れないセキュリティリスクを、データそのものに注目することで最小化することが可能です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　技術情報、必要ない人までアクセスできる状態になっていませんか？～退職者・委託先・海外拠点にも対応できるデータ管理と暗号化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社データクレシス（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーでは、主にエンドユーザー企業の方を対象として開催いたします。IT事業者の方、または情報収集のみを目的とするお申込み方の参加をお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

急増する内部不正による被害

従来の「UTM＋端末のウィルス対策ソフト」によるセキュリティ対策は、クラウドサービスの普及やテレワークの浸透により限界を迎えています。 クラウドサービスやテレワークの急速な普及により、企業・組織が守るべき情報資産や従業員の業務端末は社内にとどまらず、社外に広がっています。 こうした状況下で深刻化しているのが「内部不正」のリスクです。退職者の手土産転職や協力会社での機密情報の持ち出し、特定部門・従業員による企業が許可していないクラウドサービス（シャドーIT）の利用によるマルウェア感染や情報漏えいなどが発生しています。 多くの企業では、こうした兆候を膨大なログの中から見つけ出すことができず、発見の遅れが被害を拡大させています。内部の脅威を可視化し、早期に検知・対処できる仕組みの構築が急務です。

従来のやり方では見落とされる内部脅威

従業員の異常な行動を見抜くためには膨大なログの分析が不可欠ですが、実際にはその多くが見落とされ、対応が後手に回るケースが後を絶ちません。複数のセキュリティ製品を連携させた運用には高度な知識が必要で、人材不足や運用負荷の増大も深刻です。 そうした課題を解決するソリューションとして、今注目されているのが「UEBA（User and Entity Behavior Analytics）が組み込まれた次世代のSIEM（Security Information and Event Management）」です。SIEM/UEBAを活用して、従業員、エンティティ（サーバ、ネットワーク、アプリケーションなど）の一挙手一投足を可視化し不審な動きを検知することは、内部不正の早期発見と対処に効果的です。 従来型のSIEMでは適切なルール設定を行うことで、端末のマルウェア感染などイベント単位でアラートは上がるものの、従業員やエンティティをキーとしたリスク検知（「誰が？いつ？何を行ったのか？」）には不向きです。こうした状況が内部脅威の発見を遅らせ、組織全体に深刻なリスクを及ぼす要因となっています。

最新事例に見る、内部不正を防ぐ次世代型SIEM/UEBAの実力　堅牢なセキュリティ運用のポイントを解説

内部不正が起因となるマルウェア感染、情報漏えいといったセキュリティ事故が後を絶たない現在、こうした脅威に対抗するにはどうすればよいのでしょうか。 本セミナーでは「内部不正を見逃さない“堅実なセキュリティ運用”を実現したい」とお考えのユーザー企業の情報システム部門／セキュリティ運用部門の担当者の方を対象に開催します。 内部不正／情報漏えいなどの最新のインシデント動向を紹介しつつ、「その事故は、UEBAが組み込まれたSIEMを活用していれば防げた」という視点から、高度なAIを駆使して従業員、エンティティの異常・不信な振る舞いを逃さず検知できる機能を備えた分析基盤「Cygiene」活用の有効性を解説します。また、他社製品との機能比較を交えて、ログの長期保存対応（リーガルホールドとして監査視点の対応）、国産／自社開発による柔軟なカスタマイズ性などのメリットもご紹介します。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では「情報漏えいの88%は内部リスクが原因」との調査結果が出ています。現在の内部リスク対策に少しでも不安がある方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【ユーザー企業向け】内部不正の兆候を逃さない、堅牢なセキュリティ運用の仕組みとは？～ログに潜む“異常なサイン”を検知　次世代SIEM/UEBA機能を備えた国産分析基盤の活用法～

10:45～11:00　質疑応答

主催

スカイゲートテクノロジズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Gmail対応でDMARC導入が進んでも、防ぎきれないフィッシングメールの現実

Gmailの「メール送信者ガイドライン」が本格適用されてから約1年。多くの企業でSPF・DKIM・DMARCの導入が進んでいる一方で、日本国内のフィッシング被害は依然として増加傾向にあります。その背景には、ブランド名を巧妙に悪用した“本物そっくり”のなりすましメールの存在があります。たとえDMARCを導入していても、DMARCは差出人名まで確認しないため、なりすましか判別が困難なメールがユーザーに届いてしまいます。また、設定が「none」のままだと、認証エラーを検知するだけで防御には不十分です。ユーザーが正規のメールと判断できず、企業の信頼が揺らぐ結果にもつながります。今、DMARCの設定を正しく見直すとともに、「DMARCでは防ぎきれない領域」への新たな対策が求められています。

急増するフィッシングメールに、マーケティング・セキュリティ両面での対策困難

日本国内で報告されたフィッシング詐欺は、過去5年間で約30倍に増加し、2024年には過去最多の171万件に達しました。中でも、ブランド名や担当者名を悪用した精巧ななりすましメールは、ユーザーには見分けがつかず、クリックによる被害が後を絶ちません。このような背景から、情報システム部門は対策強化に追われ、マーケティング部門は開封率やCTRの低下に頭を抱える状況にあります。しかし、技術と目的が異なる両部門の連携は簡単ではなく、全社的な対応が遅れがちです。いま、受信者が“ひと目で正規メールだとわかる”ような視覚的な信頼の構築が、企業に求められています。

なりすまし対策・マーケティングROI・ブランド想起の3つの改善を実現するロゴ表示

本講演では、今やメール認証の基本であるDMARCなどを改めて整理しつつ、次の一手として注目を集める「VMC（企業ロゴ所有証明書）」を中心に、BIMIによるロゴ表示技術の仕組みやDMARCとの連携について、わかりやすく解説します。企業のブランドロゴを受信トレイに表示することで、ユーザーに“視覚的な信頼”を提供し、なりすまし対策はもちろん、開封率やブランド想起の向上といったマーケティング効果にもつなげることが可能です。この効果は、海外事例なども踏まえて具体的にお伝えします。さらに、VMCの導入に必要な準備や認証プロセス、審査ポイントなどについても、証明書発行機関としての立場から具体的にご紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　メール認証とロゴ表示で変わる“信頼と成果を生むメール”とは？～DMARCとBIMI/VMCを初歩からやさしく解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、以下日程にて【再放送】を予定しております

ご都合の良い日程にお申込ください。

【再放送】7月24日（木）13:00～14:00　 | 　お申込はこちら

委託先経由のサイバー攻撃が企業を直撃

サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が急増しており、自社の対策だけでは守りきれない時代に突入しています。委託先経由の情報漏えいや業務停止が頻発する状況であり、今や委託先のセキュリティリスク評価・管理は重要な経営テーマのひとつです。こうした背景から、既存のやり方を刷新し、新たに委託先管理に取り組もうとする企業が増えています。しかし多くの現場では、評価項目の更新遅れ、属人的な評価、膨れ上がる評価件数、など課題が山積しています。今こそ評価手法の抜本的な見直しが求められています。

評価項目の形骸化と属人化がリスク管理を困難にする

多くの企業では委託先リスク評価を行っているものの、評価項目が年単位で更新されず、最新の攻撃手法や脅威トレンドを反映できていないケースが散見されます。また、評価自体が特定の担当者に依存して属人化し、組織としての継続性や網羅性に欠けるという課題も顕在化しています。その結果、重要なリスクを見落とす可能性が高まり、評価プロセスが形だけのものになっている企業も少なくありません。限られた人員や工数のなかで、実効性ある評価体制をどう構築するかが、今あらためて問われています。

最新リスクに対応した実践的な評価手法と効率的な運用法を解説

本セミナーでは、委託先のセキュリティリスク評価における属人化や工数増、評価項目の更新遅れといった課題に対し、最新の攻撃トレンドや脅威を反映した評価項目を用いることで、網羅性と効率化の両立を図る方法を紹介します。さらに、限られた人員でも効率的に運用可能な評価プロセスの設計や、他社との重複評価を回避する運用の工夫についても解説。多くの企業で導入が進む「Assured」の仕組みや活用例を交えながら、現実的かつ再現性の高い委託先管理体制の構築方法をお伝えします。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　委託先のセキュリティリスクを適切に把握できていますか？～更新されない評価項目から脱却し、最新リスク評価で備えるサプライチェーン対策～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社アシュアード（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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業務でMacの利用が進み、Windows同様に管理が求められている

近年、デザインや開発、マーケティングなど多様な業務においてMacを利用するケースが増えており、企業内でのOS混在環境が当たり前となってきました。従来はWindowsが企業IT環境の中心でしたが、働き方の多様化や部門ごとのニーズに応じた端末選定が進む中で、OSに依存しない柔軟な運用が求められるようになっています。こうした背景から、MacもWindowsと同等に管理対象とし、情報セキュリティや資産管理の観点で一貫した対応を行うことが求めれています。

管理ツールの多くがWindows前提で、Macは対象外となるケースが多い

しかし、現状のIT資産管理ツールや情報漏洩対策ソリューションの多くは、Windows環境を前提として設計されており、Mac端末の管理が不十分、あるいは全く対応していないケースも少なくありません。その結果、Mac端末は「管理の空白地帯」となり、情報漏洩リスクやライセンス管理の不備、運用コストの増大といった問題が顕在化しています。業務環境の多様化に対応するには、Macを前提とした管理体制の見直しが急務です。

Macも含めた資産管理と情報漏洩対策の方法を解説

本セミナーでは、WindowsだけでなくMacも含めたIT資産を一元的に管理し、セキュリティ対策まで効率よく行う方法についてご紹介します。専門的なIT知識がなくても扱えるため、システム部門の負担を軽減しながら、組織全体の統制力を高める運用方法を具体的に解説します。Macの管理に課題を感じている方、IT資産をもっと簡単に一括管理したい方、限られた人員でも情報漏洩対策を強化したいとお考えのご担当者様におすすめの内容です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　IT資産管理と情報漏洩対策、Macだけが“管理対象外”になっていませんか？ 〜MacもWindowsも一元管理、手間なく実現するための最適解〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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政府機関も警鐘、DNSセキュリティ強化の必要性

近年、DNSを悪用したサイバー攻撃が増加し、企業のセキュリティに深刻な影響を与えています。特にDNSトンネリングなどの手法は従来の対策では検知が難しく、多くの企業が被害を受けています。こうした状況を受け、NISCは「プロテクティブDNS」の導入を推進しています。2024年4月にはNISTが12年ぶりにセキュアDNS実装ガイドラインを改訂し、プロテクティブDNSの活用が明記されました。通信の起点であるDNSに対する防御こそ、企業のセキュリティを次の段階へ引き上げる鍵となります。

エンドポイント対策だけでは防げない、DNS攻撃が企業を狙う

多くの企業はエンドポイントのセキュリティ強化に注力していますが、DNSを介した攻撃に対する対策が不十分な企業が多いのが現状です。攻撃者はDNSを通じて悪性サイトへ誘導し、マルウェア感染や情報漏洩を引き起こします。従来のURLフィルタリングでは検知が追いつかず、ゼロデイ攻撃にも対応できません。安全なビジネス環境を維持するには、DNSレベルでの防御を組み込んだ多層防御の仕組みが必要です。

プロテクティブDNSによる脅威に立ち向かう最新対策

従来のエンドポイントなどのセキュリティ対策だけでは防げないDNS攻撃を防ぐための最新技術として、Infoblox Threat Defenseを用いたプロテクティブDNSについて詳しくご紹介します。これにより、DNSトンネリングやその他の悪意ある通信を未然に防ぎ、攻撃者がDNSを悪用して行う不正アクセスやデータ漏洩を防ぐ実際の事例と共に、効果的な対策の立て方をご紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　攻撃が始まってからでは遅い、攻撃を防ぐために急がれる企業の最新防御策～プロテクティブDNSの全貌と悪性サイトへの接続を未然に防ぐ方法について解説～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

Infoblox株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社テリロジー（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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「制度化」が進むサプライチェーンセキュリティ、企業に求められるリスク対策の強化

近年、サプライチェーンを起点としたサイバーインシデントが相次ぎ、企業は自社だけでなく、取引先や委託先も含めたセキュリティ対策の強化が求められています。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の創設に向けた検討を進めており、2026年10月の運用開始を目指しています。 また、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」やIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、日本自動車工業会の「サイバーセキュリティガイドライン」などの各種ガイドラインでは、間接的なつながりを含むすべての関係企業を対象としたリスクマネジメントの必要性が明確に示されています。 もはや自社単独のセキュリティ対策では不十分であり、これらのガイドラインに基づく戦略的かつ多層的な取り組みが求められています。

評価制度や複数のガイドラインへの準拠、何を、どこから始めればよいのか？

サプライチェーンのセキュリティ強化が求められる中で、「評価制度やガイドラインが多岐にわたり、何から手をつければよいのか分からない」「2026年にセキュリティ対策評価制度の運用が開始されるが、それまでに間に合うのか」と戸惑う担当者の声も少なくありません。 このような課題を解決するには、制度やガイドラインの内容を正しく理解し、自社に合った優先順位で段階的に取り組むことが不可欠です。IPAの「SECURITY ACTION」や経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」では、セキュリティ対策を段階的に進める指針として、5段階のレベルが提示されています。これらの内容と自社の現状レベルを踏まえたうえで、いつまでに、どのレベルを目指すのかの目標を設定し、できる限り早期に着手することが必要となります。

評価制度／ガイドラインにおけるセキュリティ強化の実践ポイントを解説

本セミナーは「サプライチェーンセキュリティに関する複数の規格や業界標準のガイドラインにどう対応すればよいのか」とお考えの企業・組織の情報システム部門やセキュリティ運用部門の担当者の方を対象に開催します。 サプライチェーン強化に向けて、経産省やIPA、主要な業界団体から公表されているガイドラインの内容や、求められている対策について解説します。そのうえで、ガイドラインで触れられているアンチウイルス対策やセキュリティ教育の具体策として、ディープラーニングを活用した次世代型エンドポイントセキュリティ対策製品「Deep Instinct」や、従業員のセキュリティ意識向上に貢献できる世界最大規模のSaaS型セキュリティ教育プラットフォーム「KnowBe4」をご紹介します。 評価制度や各種ガイドラインの内容を理解し、自組織のサプライチェーンセキュリティを強化したいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～13:00　「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」：運用開始前に着手すべき対策と優先順位とは？～関連する規格・ガイドラインの紹介と、セキュリティ対策の実践ポイントを解説～

主催

情報技術開発株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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現場事例に学ぶ、継続的セキュリティ高度化のための道筋～脆弱性管理の最新動向とASM導入の勘所～

急速に変化するIT環境において、外部に公開される資産の管理は、サイバーセキュリティ対策の中核を成す重要な要素です。 本セミナーでは、実際の現場での事例を交えながら、脆弱性管理に関する最新の動向と、ASM（Attack Surface Management：攻撃対象領域の管理）を導入する際に成功へ導くためのポイントをご紹介いたします。 また、ASMの効果的な導入・運用のための実践的なノウハウに加え、日々進化する脅威に対応するための、継続的かつ柔軟なセキュリティ高度化戦略についても詳しく解説いたします。 単なるガイドラインの遵守にとどまらず、現実的かつ実行可能なアプローチを通じて、自社のセキュリティレベル向上につなげるヒントをご提供いたします。

プログラム

■12:45～13:00　受付

■13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

■13:05～13:30　経産省ASMガイダンス公表から2年～実践で見えた課題 ギャップを解消して成果につなげる具体策（Tenable Network Security Japan株式会社　セキュリティエンジニア　岩下香織）

経済産業省による「ASM（アタックサーフェス管理）導入ガイダンス」が2023年5月に公表されてから2年が経過し、多くの企業でASMの導入や具体的な検討が積極的に進められています。その一方で、「ガイダンスで示される理想的な姿」と「実際の導入・運用現場」との間に、少なからずギャップが生じているのも事実です。 本セッションでは、まずASM導入ガイダンスの重要なポイントを改めておさらいします。その上で、ASMの導入や運用を進める企業が直面しがちな「よくあるギャップ」のパターンとその背景にある要因を深掘りし、そのギャップを効果的に埋め、ASMを単なるツール導入に終わらせず、真に組織のセキュリティ強化に貢献させるための実践的なアイデアや具体的なアプローチを分かりやすく解説します。 自社のASM戦略を見直し、より実効性の高い取り組みへと進化させたい方は、ぜひご参加ください。

■13:30～13:55　事例にみるASM導入の選定方法と今後のセキュリティ高度化（TIS株式会社 IT基盤技術事業本部 IT基盤サービス事業部 セキュリティサービス部 エキスパート　蔵本秀樹）

クラウド化やゼロトラストの進展に伴い、外部に露出した資産＝“攻撃面”の把握は急務となっています。 本セミナーでは、経済産業省が2023年5月に公表した「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」に準拠したASMの選定・導入プロセスを、導入事例とともに解説いたします。 Tenable ASMのシャドーIT検出機能や他システムとの連携力を活用し、今後求められるセキュリティ高度化の視点をご紹介いたします。

■13:55～14:00　質疑応答

主催・共催

TIS株式会社（プライバシーポリシー）

Tenable Network Security Japan株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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クラウド設定不備・ミスが引き起こす新たなセキュリティリスク　主要クラウドやM365、Boxのその設定、本当に大丈夫ですか？

企業や組織でのクラウドの業務利用が拡大する中、主要なクラウドサービスである「AWS（Amazon Web Services）」「Microsoft Azure」「GCP（Google Cloud Platform）」「Microsoft 365」「Box」などは、機能の進化に伴い設定が複雑化しています。 また、ゼロトラストやクラウドネイティブの普及により、クラウド環境の設定ミスや権限管理の不備による情報漏えいが増加しています。 米国の調査会社ガートナーは、2025年までにクラウド環境のセキュリティ事故の99％が顧客の過失によると予測しています。 このような背景から、多くの企業では設定内容を点検する「クラウド診断サービス」の活用が進んでいます。クラウド診断とは、主にシステム構成やアクセス権限、ログ設定などをチェックし、設定不備やリスクを洗い出すサービスです。しかし、多くの診断サービスは単発での利用にとどまり、年1回の診断だけでは運用中のリスクや変更に対応するのが難しいのが現状です。

診断サービス事業者が抱える「診断後の顧客運用支援」における差別化

IT事業者にとって、クラウド設定診断サービスは重要な提供メニューの一つですが、多くが単発で終わり、継続的な収益につながりにくいという課題を抱えています。実際、顧客からは診断後のレポートだけでなく、脆弱性対策や運用支援まで求められるケースが増加しています。さらに、SaaS型の自動診断ツールが増える中、サービスの差別化が難しくなっていることも事業成長の課題として挙げられます。 このような状況の中、「単発型から継続支援型へとサービスを進化させたい」と考えるIT事業者も少なくありません。その場合、クラウド診断後に組み合わせて、アップセル効果が期待できる「継続的なリスクの可視化や監視・改善支援」までを含めたサービスこそが、安定した新たな収益源として期待されるようになりました。

単発の診断サービスでは保証できない「診断後の正しい運用」を支援する最善策とは？

設定不備やリスクを把握する上で有効な手段であるクラウド設定診断サービスですが、その診断結果は多くがスポット対応であり、その後の運用を保証するものではありません。実際には、診断を受けた担当者とは別の人が設定を変更したり、診断後に新たなリスクが生じるケースもあります。 これは「健康診断を受けた後に暴飲暴食をすれば意味がない」ことと同様であり、「診断後こそ、クラウドを正しく運用するための環境や仕組みを検討・整備」する必要があります。 本セミナーでは、主に「クラウド診断サービス事業者」や「既存サービスに付加価値を加えたい事業者」の方を対象に開催します。提供サービスへの付加価値として、設定変更やアクセス権限の変更など運用中に生じるリスクをログから可視化・監視できる「LogStare」の採用をご提案します。 また、診断を受けても防げない運用上のリスクについても触れ、“診断＋日々の運用の可視化”によってセキュリティ事故が起きにくい組織を作るヒントもご紹介します。「診断サービスを受けたものの、他の対策に手が回っていない」というお悩みをお持ちの方にもおすすめです。ぜひ、ご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　クラウド診断サービス事業者が取り組むべき、単発で終わらせない「運用支援」の次の一手～M365やBox、主要クラウドに潜むリスク　設定不備の事故を回避して安全運用を続けるには？～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社LogStare（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。