本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ビジネス環境が多様化する時代、タイムリーな予算実績管理による現状把握が重要

ビジネス環境が多様化する現代、急速に変化する市場環境にスピーディに対応することが求められています。 そのためには、まず何よりも予算実績管理によって会社の現状をタイムリーかつ正確に把握することが重要です。 現状を認識できなければ目標への道筋もわからず、有効なアクションを取ることができないからです。

予算実績管理において、Excel®を手放せない状況

RPA、BIツールなど、タイムリーな予算実績管理を支援するソリューションも数多く出回るようになりました。 しかしながら、従前よりExcel®で予算実績管理を行ってきた組織では、他の手段だと意図した指標や形式で分析・レポート作成ができないため、未だExcel®を使い続けている状況が多く見受けられます。

集計に時間がかかる、処理が遅い、ファイルが重くなる、スキルがないと効率化できないなど、Excel®には課題が山積み

Excel®の方が効率的であるなら無理に変える必要はありませんが、Excel®には集計に時間がかかる、処理が遅い、ファイルが重くなる、スキルがないと効率化できない（マクロを組めない）、メンテナンスが大変、ファイルの配布・取りまとめが大変などなど…数多くの課題があり、これらが予算実績管理の作業工数を肥大化させる要因となっており、タイムリーな現状把握の妨げとなっている実態があります。 とはいえ上記で言及した通り安易にExcel®を手放すこともできないため、「Excel®は使い続けつつExcel®の課題も解決したい」、そんな要望に応える手段が求められています。

Excel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法

そこで本セミナーではExcel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法について解説します。 550社以上の導入実績があり、予算実績管理をとりまくExcel®業務の工数大幅削減を実現するデジタル・インフォメーション・テクノロジー社のソリューション「xoBlos(ゾブロス)」についても紹介する予定です。 「Excel®による予算実績管理が非効率と感じている、でもExcel®は使い続けたい」とお考えの経営企画部の方、予算実績管理に関わる方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Excel®を手放すことなく予算実績管理を効率化する方法〜「Excel®による予算実績管理が非効率、でもExcel®は使い続けたい」にお応え〜

10:45～10:55　質疑応答

主催

デジタル・インフォメーションテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「gmogshd.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

改正宅地建物取引業法が施行され約3ヶ月が経とうとしています。 不動産DXという言葉をよく目にする中、 電子契約サービスにおいてSMS送信など不動産業界に人気の機能ではどのように本人確認がされるのか等気になる方も多いのではないのでしょうか。

本セミナーでは法的な観点を踏まえて「本人確認」の重要性にフォーカスしたGMOサインの機能のご紹介をいたします。 後半には質疑応答時間も予定しておりますので、不動産DXについて気になる方はぜひご参加ください。

こんな方におすすめ

■不動産業界の方 ■不動産DXに興味がある方 ■法的な観点から電子契約を知りたい方

講師

宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内 宏

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部　不動産DXプロジェクト　マネージャー カーリー マーカスルイス龍一

プログラム

1. GMOサインでできる本人性の担保とその重要性

2. 電子印鑑GMOサインの不動産DX推進について

3. 質疑応答

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）