本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

自治体ネットワークを取り巻く環境は大きな転換期を迎えている

ガバメントクラウドへの移行やクラウドサービスの活用拡大により、自治体の業務システムやデータを取り巻く環境は大きく変化しています。 また、サイバー攻撃の高度化や地方自治法改正を背景に、自治体にはこれまで以上に適切なセキュリティ対策が求められています。

ゼロトラスト実現に向けた国の議論が具体化

国や関係省庁では、2030年頃を見据えた自治体ネットワークの将来像として、ゼロトラストアーキテクチャの導入に向けた検討が進められています。また、デジタル庁による実証事業や総務省ガイドライン改定の検討を通じて、将来像の提示に加え、導入に向けた考え方や検討事項の整理も進められています。

一方で、多くの自治体においても今後の見直しを見据え、国や関係省庁の動向を把握しながら情報収集や検討を進めていくことが重要になっています。しかしながら、限られた人員で通常業務を担いながら、変化する情報を継続的に追い、庁内の検討材料して整理することは容易ではありません。

このセミナーでわかること

本セミナーでは、自治体ネットワークを取り巻く環境変化や国の最新動向を踏まえ、国が目指す将来像やデジタル庁実証事業から得られた示唆、改定を控える総務省ガイドラインの方向性について解説します。また、それらを踏まえたうえで弊社が考える今後の検討の方向性や、段階的なゼロトラスト実現に向けたロードマップの一例をご紹介します。

ガイドライン改定の動向を把握したい方、今後の自治体ネットワークの方向性について情報収集を進めたい方、次期ネットワーク更改やセキュリティ対策の検討に向けて最新動向を把握したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　【地方自治体IT担当者・関連IT企業向け】ゼロトラスト時代の地方自治体ネットワークとは？　～総務省ガイドライン改定とデジタル庁実証事業の示唆を踏まえた実務的ロードマップを解説～

10:30～11:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

ネットワンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「iij.ad.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

海外拠点が企業価値を毀損する前に日本企業が抑えるべきグローバルITガバナンス強化の第一歩

近年、海外拠点などセキュリティが比較的弱い拠点を狙った攻撃が増加しています。 今年4月以降報道されたインシデントは多数あり、いずれも本社へに大きな影響はなかったものの、海外拠点側の業務が停止する、データが暗号化されるなどのインシデントに発展しています。特に海外拠点は専任のIT担当者がいない場合が多いためIT環境が安全でなくインシデントが起こりやすい状況が常態化しています。過去には、海外拠点でのインシデントがグループ全体の事業に大きな影響を及ぼした事例もあり、まずは日本本社が海外拠点のITの現状を積極的に把握し、その上で実行性のある対策を検討していくことが、グローバルITガバナンスの強化につながるのではないでしょうか。

このような課題を抱える方におすすめ

・日本本社で海外拠点のITの現状が把握できず、漠然とした不安がある ・今後、グローバルでセキュリティガバナンスを強化したい ・自社の中国拠点が、中国国内のIT関連の法令を遵守しているのかわからない

このウェビナーに参加して分かること

本ウェビナーでは、これまでIIJがご支援してきた多数の事例を参考にしながら、海外拠点のITの実情とリスクを解説します。さらにそうした実情を踏まえて、日本本社が今後グローバルにITガバナンスを強化するための第一歩として何をすべきかをご説明します。また、日本企業の進出が多い中国では、遵守すべき法規制が多く、IT環境の把握と同様に法規制への対応状況の確認も非常に重要です。中国拠点特有の課題を解決するために、IIJグループがご提供できる解決策についても併せてご紹介します。ぜひご参加ください。

プログラム

11:00-11:20　海外拠点のガバナンス強化を成功に導く第一歩とは？

　株式会社インターネットイニシアティブ 　グローバル事業本部 　グローバル営業部営業2課 課長代行　佐藤 周平

海外拠点はIT人材やIT予算の不足など様々な課題に直面していますが、その課題ゆえに生じるリスクを日本本社からすべて把握することは非常に困難です。 本パートでは、海外拠点がなぜそうした課題やリスクを抱えているのか、日本本社はこれらの課題を解決するための一歩をどこから進めて行くべきなのか？そのポイントを解説します。

11:20-11:35　日本本社から見えづらい中国拠点のリスクを可視化するには？中国データ三法への初期対応策

　IIJ Global Solutions China Inc. 　シニアアカウントマネージャー　野底 隼矢

中国では「中国データ三法」と呼ばれる中国独自の法規制があります。違反した場合、罰金や業務停止・ライセンス停止といった重い罰則が科される可能性があります。過去には中国企業に80.26億元（約1900億円）もの巨額の罰金が科された事例もあり、中国拠点の法規制への対応遅れは重大な事業リスクと言えます。 本パートでは、日本企業の中国拠点が直面するIT・データコンプライアンスのリスクを解説しながら、リスク解消に向けて何をすべきなのかを日本本社の方にもわかりやすくご説明します。

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※ 講演内容・講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※ 競合他社、参加対象以外の企業、個人の方、自営業の方からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。 　 また申込多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー概要

日時　　　｜　2026年9月29日（火）11:00 ～11:35（受付:10:50～） 会場　　　｜　Webセミナー 　　　　　　　開催前日までにURLを送付いたします。（Web経由で全国どこからでもご視聴いただけます） 参加費　　｜　無料（事前登録制） 対象　　　｜　情報システム部門、グローバルに拠点を持つお客様 主催　　　｜　株式会社インターネットイニシアティブ

講演者

佐藤周平 株式会社インターネットイニシアティブ グローバル事業本部 グローバル営業部営業2課 課長代行

大学卒業後、日系製造業に入社。IIJ入社後は一貫して日系企業のグローバル案件に従事。昨年度は海外拠点のIT環境可視化プロジェクトを多数リードし、お客様のマネジメント層とともに海外法人を回って顧客のグローバルITガバナンス強化を実現してきた。プライベートでは一児の父。

野底隼矢 IIJ Global Solutions China Inc. シニアアカウントマネージャー

大学卒業後、日系クラウドベンダに入社。主に中国に進出する日系企業様を中心に、中国向けWebサイト/アプリケーションのインフラ構築及びICP登録の支援、日中間ネットワーク遅延改善、中国向けシステムの法令対応に関するプロジェクトに従事。 2025年4月より中国上海にあるIIJグループの中国拠点、IIJ Global Solutions Chinaに入社し、中国内で事業を展開する日系企業様を中心に、中国拠点のIT環境刷新、セキュリティ改善、ゼロトラスト、中国法令対応を中心に支援を行っている。

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ガイドラインで求められるログ分析が進まない

SaaSの利活用促進や、ゼロトラストアーキテクチャの浸透により、認証・端末・NW・アプリなどのログ量は増加傾向にあります。こうした中、ログの保管や、SIEM等を用いたログの収集・可視化に取り組む企業が増えています。しかし、各種ガイドラインで推奨される「ログを継続的に分析し、運用監視する」段階まで到達できていないケースも少なくありません。さらに、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室では、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を共通基準で可視化する「SCS評価制度」の検討が進められており、今後は自社の対策状況を説明できる体制づくりも重要になります。加えて、フロンティアAIの進展により、脆弱性の発見や攻撃手法の高度化・高速化が進む可能性も指摘されています。こうした環境変化を踏まえると、ログを単に保管・可視化するだけでは不十分であり、脅威の兆候を継続的に分析し、運用監視につなげることが求められます。特に従業員数500名以上の企業では、対象システムやログの種類が多く、SIEM活用の難易度が上がりやすい傾向にあります。

ログは揃っているのに、分析・運用監視へつながらない

ログ分析を成果に繋げるには、SIEM を効果的に活用し、ログ収集から判断・対応までを一貫して運用できる体制づくりが重要です。しかし実際には、SIEM未導入でログの保管のみ実施しているケースや、SIEM導入済みでも分析の進め方やルール設計が定まらず、インシデントの予兆把握や適切な監視に繋げられないケース等、企業によって様々な課題があります。さらにSOC運用を担う人材不足により、分析・運用監視が属人化したり、重要な兆候の見逃しや対応遅れに繋がったりするリスクが高まっています。

SIEM×SOC 連携で“可視化”の先へ進める

企業にとって、限られたリソースの中で効果的な SIEM 活用・運用をどのように整備すべきかは、いま大きな課題となっています。 本セミナーでは、その課題感を整理したうえで、解決策として三菱電機デジタルイノベーション株式会社が提供する「セキュリティログ分析サービス」をご紹介します。各種ガイドラインで求められるログ分析を、専門人材の新規確保や複雑な基盤構築を行うことなく、実現するためのアプローチをお伝えします。ガイドライン対応を進めたい方、運用監視がうまく回らず課題を感じている方、また、サイバー攻撃対策として SIEM をどう始めるか悩んでいるセキュリティ運用部門・担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　ガイドライン対応のログ分析が進まないのは、なぜ？～SIEM×SOC 連携で“可視化”の先へ進める～

10:45～11:00　質疑応答

主催

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。