文科省ガイドライン改訂、ID管理・認証・監視など…何から着手すべきか？〜優先すべき対策と外...

3.9 株式会社シーイーシー

本セミナーはWebセミナーです

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校務DXで見直しが求められる教育情報セキュリティ

文科省の教育情報セキュリティに関するガイドライン改訂を受け、教育委員会や学校では、校務系・学習系システムの安全な利用を前提としたセキュリティ対策の見直しが求められています。校務DX、クラウド活用、1人1台端末の定着により、従来の境界防御だけでは守りきれない場面が増え、ID管理、認証強化、アクセス制御、監視、クラウド保護などを組み合わせた対策が必要になっています。一方で、ガイドラインの内容を把握しても、自組織では何を優先し、どこから着手すべきかを判断することは容易ではありません。

ID管理・認証・監視、何を優先すべきか

教育情報セキュリティの強化に向けては、校務系・学習系システムのID管理、多要素認証、端末やクラウド利用時のアクセス制御、ログ監視、インシデント対応など、検討すべき項目が多岐にわたります。しかし、すべてを一度に進めることは現実的ではなく、教育委員会や学校の体制、既存システム、運用負荷を踏まえて、優先順位を整理する必要があります。特に、限られた担当者で対応する場合、どこまでを自前で担い、どこから外部支援を活用すべきかが分からず、対策が進みにくいという課題があります。

自前対応と外部支援の使いどころを整理

本セミナーでは、文科省ガイドライン改訂後に教育委員会・学校が押さえるべき教育情報セキュリティ対策について、ID管理・認証・監視を中心に、優先すべきポイントを整理して解説します。校務系・学習系システムに求められるゼロトラスト型の考え方や、IAM/IGA、多要素認証、SOC、クラウドセキュリティなどの対策を、どのように組み合わせるべきかを分かりやすく紹介します。あわせて、自組織で対応すべき領域と、外部支援を活用した方がよい領域を整理し、無理なく対策を進めるための考え方をお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　文科省ガイドライン改訂、ID管理・認証・監視など…何から着手すべきか？〜優先すべき対策と外部支援の使いどころを整理〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

IDaaS・ID管理・ゼロトラスト

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【再放送】委託先でインシデント発生、渡したファイルを漏えいさせない方法とは？～データ中心の...

4.2 株式会社データクレシス

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本セミナーは2026年05月26日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

委託先・外部拠点へのファイル共有は、もはや避けられない

製造業における設計・技術情報、金融・保険業における契約・顧客データ、官公庁・自治体における業務委託に伴う住民・個人情報など、重要度の高いファイルを特定の委託先や海外・外部拠点と継続的にやり取りすることは、多くの組織で日常的な業務の一部となっています。業務の性質上、特定の相手とは頻繁かつ定常的にファイルを共有せざるを得ず、「渡さない」という選択肢は現実的ではありません。社外共有を前提としたうえで、いかに情報を守るかが問われています。

自社がどれだけ対策しても、「渡した後」は守れない

IPA「情報セキュリティ10大脅威2025」で組織向け脅威の第2位に選出された「委託先を狙った攻撃」。2024年には、印刷・情報処理業務を手がけるイセトーがランサムウェア攻撃を受け、自治体・金融機関など約100団体が委託していた個人情報、計307万人分超が漏えいしました。EDRをはじめとするエンドポイント対策は、ファイルを渡した相手の環境では機能しません。また、NDA、定期監査、チェックシートといった管理的対策は委託先管理の基本ですが、長年の取引関係の中で形骸化してしまうケースも少なくありません。クラウド利用やテレワークが当たり前となった今、「渡した後」のリスクに対応するには、データそのものを守るという発想への転換が必要です。

渡した後も制御できる暗号化とアクセス管理

本セミナーでは、委託先・外部拠点とのファイル共有を前提に、相手先でインシデントが発生しても漏えいリスクを抑えるための考え方と対策を解説します。ファイル暗号化・IRMシステム「DataClasys（データクレシス）」を用いて、閲覧・編集・印刷・コピーなどの操作権限を送付後も管理者側で制御し続ける仕組みを、実際の運用フローに即してご紹介します。エンドポイントセキュリティとは異なる「ファイルそのものを守る」という層の対策を、導入・運用上の現実的な条件も含めて整理します。委託先・外部拠点とのセキュアなファイル共有における具体的な対策を検討されている、情シス・セキュリティ担当者の方にとくにお役立ていただける内容です。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　委託先でインシデント発生、渡したファイルを漏えいさせない方法とは？～データ中心のゼロトラストで、渡した後のアクセスを制御する～

15:45～16:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます。

主催

株式会社データクレシス（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社のランサムウェア対策とは？〜VPN・ID悪用に...

3.7 ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社

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SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社におけるID管理・ネットワーク分離・検知体制の実装レベル

ランサムウェアの被害は依然として高水準で推移しており、国内企業の被害報告は年間を通じて止まる気配がありません。感染経路の大半はVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が占めており、攻撃者はこうしたネットワーク境界の脆弱性を突いて侵入し、ID・認証情報を窃取しながら組織内部へと横展開していきます。とりわけ大企業では、拠点やグループ会社が多い分だけVPN機器や認証基盤の数も増え、ID・権限管理が複雑化しがちです。実際に、大企業であってもVPN機器のバージョンを正確に把握できていなかったり、脆弱性が発見された際に対応機器を即時特定できなかったりするケースは珍しくありません。拠点ごとにセキュリティポリシーや運用レベルが異なる環境では、ゼロトラストの実現は容易ではなく、攻撃者にとっては「構造的な弱点」として映ります。

侵入後のラテラルムーブメントを検知・遮断できず、被害が組織全体に拡大する

ランサムウェア攻撃では、初期侵入そのものよりも、侵入後にネットワーク内部を横方向に移動する「ラテラルムーブメント」が被害の規模を決定づけます。攻撃者はVPNやリモートデスクトップ経由で足がかりを得た後、特権IDの窃取や権限昇格を繰り返しながら、重要なサーバやデータベースに到達します。この横展開を検知・遮断できなければ、1つの拠点への侵入が組織全体のシステム停止や情報漏洩に発展します。しかし、多くの企業ではEDRなどのポイントソリューションを導入しているものの、侵入後の内部移動を横断的に監視する仕組みが整っていません。ID管理・ネットワーク監視・エンドポイント保護がそれぞれ分断されている環境では、ある領域で検知した脅威情報が他の防御層に即座に反映されず、攻撃者の横展開を許してしまうリスクがあります。ラテラルムーブメントを止めるには、ID・ネットワーク・検知の各層を連携させた「被害を局所化する仕組み」が不可欠です。

被害を局所化するための具体的な打ち手と、SCS評価制度にも繋がる対策

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃による被害を局所化するための具体的な打ち手として、「ID管理・認証強化」「ネットワークセグメンテーション」「侵入後の検知・対応（XDR）」の3層で防御するアプローチをご紹介します。 1層目の認証強化には、Ciscoのクラウド型認証プラットフォーム「Cisco Duo」を活用します。Cisco Duoは多要素認証（MFA）やデバイスの健全性評価、適応型アクセスポリシーを提供し、IDの窃取や不正アクセスを入口で阻止します。2層目のネットワークセグメンテーションでは、ネットワークを論理的に分割し、万が一侵入を許しても攻撃者の移動範囲を特定のセグメント内に封じ込めます。3層目の侵入後の検知・対応には「Cisco XDR」を活用します。Cisco XDRは、ネットワーク・エンドポイント・メール・クラウド・アイデンティティの各領域を横断して脅威を検知し、ラテラルムーブメントを自動で封じ込める統合プラットフォームです。また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策）評価制度においても、被害拡大を防ぐための対策が重要な評価項目とされており、本セミナーで紹介する対策はその準備にもつながります。被害を局所化する仕組みの構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。