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ウェビナーアーカイブ（動画・資料）

チャットで聞けば顧客データが返ってくる世界～生成 AI × 業務システムの現実的な組み合わせ方～

4.0 ゾーホージャパン株式会社

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

概要

「顧客の最新状況を知りたい」「過去の取引履歴を確認したい」 — 営業やカスタマーサポートの現場では、こうした情報を引き出すために、毎回複数のシステムを横断する必要があります。

生成 AI と MCP(Model Context Protocol)の進化により、Slack や Google Chat に話しかけるだけで、社内の顧客データベースから必要な情報が自然な日本語で返ってくる、という使い方が、ようやく現実的な選択肢になってきました。

本セミナーでは、実際に稼働している構築事例をもとに、「チャット UI × 生成 AI × 業務データ」を組み合わせる際の設計のポイントと、現場で起きやすい落とし穴を整理してお届けします。これから実装を検討している方が自社で何をどう考えればよいか、判断軸を持ち帰っていただくための知見共有の場です。読み取り専用から段階的に進める現実解と、導入期間・コスト・ライセンスといった実務で必ず問われる論点まで、実装者視点で率直にお話しします。

主な内容／得られるもの

・Slack / Google Chat を入口にした、業務データ × 生成 AI の実装パターン整理・「読み取り専用から始める」ことの設計上のメリットと、段階的な拡張の考え方・権限設計・監査ログ・ライセンス・コストといった、情シスが必ず気にする論点の整理・実装着手から運用開始までの、現実的な期間感(2〜4 週間でのプロトタイプ立ち上げ) ・構築事例の振り返り — うまくいった点、つまずいた点、やり直すなら変えたい点

対象者

・生成 AI の業務活用に興味があるが、具体的な実装イメージがまだ持てていない方・Slack / Google Chat / Google Workspace を使っていて、社内データとの AI 連携に関心がある方・営業・カスタマーサポート・バックオフィスの情報アクセス効率化を検討している方・情シス・DX 推進担当として、業務 AI の社内導入に向けた判断材料を探している方・SaaS / CRM / 業務システムを提供する側の企画・プロダクト担当の方・AI エージェントや MCP という言葉に興味はあるが、業務への落とし方が見えていない方

登壇者

Doorkeeperロゴ 株式会社etika 代表取締役　宮村佳祐

1983年生まれ。横浜国立大学を卒業後、株式会社イノベーションに入社。マーケティングオートメーションツール「リストファインダー」の立ち上げを行い、7年に渡って事業責任者を務める。マーケティングオートメーションツール「リストファインダー」は1,000社以上に導入され、一時は国内No.1のMAツールに成長。その後、山口県に移住し個人事業主として独立。2018年に株式会社etikaを設立し、Zoho認定パートナー資格を取得。多数の会社へのZohoCRMの導入支援を手掛け、現在に至る。Zoho認定マーケッター資格保有。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　チャットで聞けば顧客データが返ってくる世界～生成 AI × 業務システムの現実的な組み合わせ方～

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

ゾーホージャパン株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社etika（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

AIチャットボット・AIアシスタント

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【再放送】AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に～低コストで回せ...

3.3 KIS Security株式会社

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年05月20日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メールが増加。メール起点の脅威が止まらない

近年、標的型攻撃やビジネスメール詐欺（いわゆるCEO詐欺）に関わるメールは増加し、被害も拡大しています。IPA（情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］」編では、4位に「機密情報等を狙った標的型攻撃」、9位に「ビジネスメール詐欺」が挙げられ、メールを起点としたサイバー攻撃は事業継続の大きな課題となっています。さらに近年は生成AIの普及により、文面が不自然な日本語のメールは減り、より“本物らしい”メールを誰でも作れてしまう状況です。実在の取引先や経営層になりすました依頼（CEO詐欺）や、業務連絡に紛れた支払い指示・情報持ち出し指示など、見破る難易度は上がっています。こうした状況を受け、多くの企業で標的型メール訓練を毎年実施していますが、準備・配信・集計・報告など情シスの運用負荷が高く、コストもかさみがちです。結果として訓練が“実施すること自体”が目的化し、形骸化してしまうケースも少なくありません。加えて、実際に従業員から不審メールが報告された際の対応状況を把握・管理しづらいという課題もあります。

コスト・工数・カスタマイズの壁、従来のメール訓練では不十分な理由

多くの企業・組織が標的型攻撃メールへの対策として従業員向けの「メール訓練」を実施しています。　従業員の意識向上や不審メールの識別スキル習得には有効ですが、コストや運用する担当者には大きな負担がかかることが課題です。また、事前準備や訓練後の確認、メール環境に応じた除外設定、巧妙化する攻撃に対応したシナリオ作成、受信状況やクリック状況の集計などは多くの工数を要します。さらに、対象者別の内容を柔軟にカスタマイズできなかったり、訓練結果の確認が難しいサービスも少なくありません。高度な訓練や配信数の増加に応じて追加費用が発生するケースもあり、コスト・工数・カスタマイズなどの壁が、継続的なメール訓練の実施を阻む大きな要因となっています。

3か月で150社（累計750社）が導入した「KIS MailMon」で実現する訓練の運用フローと管理のポイントを紹介

本セミナーでは、コストを下げてかつ訓練実施者の負担軽減や従業員のセキュリティ意識向上に役立つ方法として、標的型攻撃メール訓練サービス「KIS MailMon」をご紹介します。 KIS MailMonは、導入実績として2026年1～3月の3か月で150社（2022年10月にサービスリリースしてからは累計750社）が導入しており、300種類以上の訓練シナリオ（編集可）を備え、常に最新の攻撃手法に応じた攻撃メール訓練を継続的に実施できる点が特長です。また、新機能として不審メール報告・管理を強化します。これにより、従業員からの報告を受け付け、対応状況の把握や管理を効率化することで、報告の受け皿と運用フローの整備を支援します。講演では、「KIS MailMon」で実現する訓練の運用イメージや不審メール報告・管理機能をデモを交えて解説します。「メール訓練にかかるコストを下げてかつ訓練実施者の運用負荷を下げたい」「不審メールの報告対応を効率化したい」とお考えの企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に～低コストで回せるメール訓練と結果を可視化する仕組み～

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

KIS Security株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

メールセキュリティ・PPAP・メール誤送信

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SAPバージョンアップ、影響範囲が読めず“数億円規模”の見積を受け入れていませんか？～Pa...

3.9 株式会社AGEST

本セミナーはWebセミナーです

ECC保守期限対応、“業務は変わらないのに高額”なSAPバージョンアップの現実

　SAP ECCの保守期限が迫る中、多くの企業でS/4HANAへの移行やEHP適用、S/4HANA 2025へのバージョンアップ検討が進んでいます。

　しかし実際には、

　・「どこまで改修が必要なのか分からない」　・「全体テスト前提で数億円規模の見積になっている」　・「その金額が妥当なのか判断できない」

　といった悩みを抱える企業が少なくありません。

　特に、長年運用してきたSAP環境では、アドオンや周辺システムが複雑化しており、影響範囲が読めないままプロジェクトが進みやすくなっています。

　さらに今回のようなSAPバージョンアップは、“業務が劇的に良くなる刷新”ではないケースも多く、

　「なぜこれだけの費用が必要なのか」 　「本当にそこまでやる必要があるのか」

　を、経営層へ説明できず検討が止まってしまうケースも少なくありません。

　実際、SAPバージョンアップ経験企業からも、

　「提示された額が妥当なのか、法外なのかすら判断できなかった」

　「見積もりの根拠が見えないまま進むのが、一番怖かった」

　といった声が挙がっています。

影響範囲が読めず、“刷新前提・全体テスト前提”の高額見積を受け入れるしかないジレンマ

　SAPバージョンアップでは、「影響が分からない以上、広くテストするしかない」という考え方になりやすく、

　・アドオン影響調査　・周辺システム確認　・全体テスト　・大量の改修工数　・長期プロジェクト化

　へ発展しやすい傾向があります。

　また、多くの企業では既存運用保守ベンダーへ依存しており、

　・他社比較ができない　・見積の妥当性を判断できない　・「SAPは高額になるもの」と受け入れてしまう

　という、いわゆる“ベンダーロックイン”状態に陥っているケースも少なくありません。

　しかし本来、すべてのSAP更新が“大規模刷新”を前提にする必要があるとは限りません。

　業務そのものを変えず、基幹システムは現状維持しながら、必要最小限の改修とテストで“止めずに維持する”という選択肢も存在します。

　特に今は、守りの投資を最適化し、浮いた予算をAIや周辺システム改善など“攻めの投資”へ回したい企業も増えています。

Panaya影響分析で、過剰な改修・テストを見直し、テクニカルバージョンアップを現実的なコストで進める方法

　本セミナーでは、SAP ECCからS/4HANAへの移行や、S/4HANA既存環境のバージョンアップにおいて、

　・なぜ見積が膨らむのか　・なぜ全体テスト前提になりやすいのか　・なぜ判断が止まるのか

　という構造を整理したうえで、

　Panayaによる影響分析を活用しながら、

　・どこまで改修が必要なのか　・どこまでテストすべきなのか　・どこに削減余地があるのか

　を、どのように可視化・整理していくのかを解説します。

　また、単なるコスト削減ではなく、

　「この見積は、なぜこの金額なのか」 　「どこまでやるべきか」

　を、納得感を持って判断するための考え方についても、実際のプロジェクト事例を交えながら紹介します。

　「刷新しかない」と思い込んでいた状態から一歩進み、テクニカルバージョンアップという現実的な選択肢を整理したい方は、ぜひご参加ください。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・SAP ECC保守期限対応やS/4HANA移行を検討している情シス部門・基幹システム責任者・SAPバージョンアップの見積を取得したが、妥当性を判断できず止まっている・「影響範囲が分からない以上、全体テストしかない」と感じている・既存運用保守ベンダーの提案を、そのまま受け入れるしかない状態に不安がある・基幹システムは現状維持しつつ、できるだけ低コストでバージョンアップしたい・SAP刷新ではなく、テクニカルバージョンアップという選択肢を整理したい・守りの更新コストを抑え、AIや周辺システムなど攻めの投資へ予算を回したい