本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

AI活用・内製化推進が求められる一方、“ベンダー任せ”から抜け出せない現実

　生成AIの普及やAWSをはじめとしたクラウド活用の拡大により、多くの企業で「システム開発を自社主導で進めたい」という機運が高まっています。 　背景にあるのは、単なるコスト削減ではありません。 　市場や事業環境の変化が激しくなる中、外部ベンダー任せでは、業務改善や新しいサービス展開のスピードに追従しづらくなっていることがあります。 　さらに近年は、AWSのマネージドサービスや生成AIの進化により、「大規模な開発組織を持たなくても、内製化できるのではないか」という期待感も高まっています。 　一方で、実際には、 　・AI活用や内製化を進めろと言われているが、何から始めればよいか分からない 　・ベンダー依存を減らしたいが、自社でどこまで担うべきか整理できない 　・AWSや生成AIを活用したいが、体制や役割設計のイメージが持てない 　・IT部門だけでなく、事業部門やDX組織主導で進めるべきか判断できない 　といった悩みを抱える企業も少なくありません。 　特に、事業会社における内製化は、単に「開発を自社で行う」ことではなく、継続的に改善できる体制や知見を社内に蓄積していくことまで求められます。 　そのため現在、多くの企業が「内製化を進めたいが、どう立ち上げればよいのか分からない」という状態で、最初の一歩を踏み出せずにいます。

AWS×生成AIで開発を進めたいが、自社に必要な体制・役割が整理できず止まってしまう

　特に最近は、生成AIを活用した「AI駆動開発」への期待が急速に高まっています。しかし、現時点ではまだ期待されているほど容易なことではありません。 　コードを書く作業自体は効率化できても、それは開発プロセス全体のほんの一部に過ぎず、本質的には「開発プロセス全体をAI中心に再設計する」という難しさがあるためです。 　その結果、たとえば、 　・内製化の検討を誰が主導するべきなのか決まらない 　・既存ベンダーに内製化支援を求めるのは難しい 　・どのようなパートナーに何を相談すればいいのかもわからない 　といった課題によって、内製化の検討が思うように進まないケースも多く見られます。 　いま求められているのは、単なる方針検討のコンサルティングや技術導入といった部分的な支援ではありません。 　将来の「AIを中心とした開発プロセス」のビジョンと、現時点で実現可能なステップの双方を正しく理解し、どのように内製化へ取り組むべきかロードマップを描いて長期的に伴走できるパートナーです。

組織立ち上げ・技術定着・実装支援を通じて、“継続できる開発体制”へ移行する方法を解説

　本セミナーでは、AWSと生成AIを活用した内製化をテーマに、これから取り組む企業が検討すべきポイントを整理します。 　そのうえで、 　・システム内製化を進めるべきか 　・内製化に取り組むのに適したシステム・適さないシステムの違いは何か 　・自社に必要な体制や役割をどう整理するか 　・ベンダーとどのように役割分担するべきか 　・知見を社内へ蓄積するには何が必要か 　・継続的に改善できる開発体制へどう移行するか 　といった観点から、AWS活用・生成AI活用を前提とした現実的な進め方を解説します。 　また、単なるコンサルや開発要員の派遣ではなく、組織立ち上げから実装支援、技術定着、人材育成まで含めて伴走するNCDCの支援アプローチについても紹介します。 　「AI活用や内製化を進めろと言われているが、何から整理すべきか分からない」 　「自社でどこまで開発機能を持つべきか判断できない」 　そんな状態から一歩進み、“継続できる開発体制”をどう作るべきか整理したい方は、ぜひご参加ください。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・事業会社で、AWSを活用した内製化やAI活用を検討している方 ・情シス部門／IT企画／DX推進部門で、内製化の方向性整理を求められている方 ・「内製化を進めろ」と言われているが、何から始めるべきか整理できていない方 ・生成AIやAI駆動開発に関心はあるが、自社に必要な体制・役割が見えていない方 ・ベンダー依存から脱却したいが、自社でどこまで担うべきか悩んでいる方

本セミナーで持ち帰れること

　AWSや生成AIを活用した内製化は、単に技術を導入すれば実現できるものではありません。 　重要なのは、「誰が」「どこまでを」「どのような体制で」担い、継続的に改善できる状態へ移行するかです。 　本セミナーでは、AI活用・内製化が進む背景を整理しながら、これから取り組む企業が継続的に開発・改善できる体制へ移行するために、何を整理し、どこから着手すべきかを具体化します。 　「内製化・AI駆動開発と言われているが、何から始めるべきか分からない」 　そんな状態から一歩進み、自社に必要な体制・役割・進め方を整理したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【大手企業向け】生成AI時代の「システム内製化」は、どこまで自社で担うべきか？

　　　　　　　　〜AWSを活用しながら、継続的に改善できる開発体制をどう築くか〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

NCDC株式会社（プライバシーポリシー）

協力

ダイワボウ情報システム株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2026年02月27日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

MySQL 8.0 EOL対応、DBaaS環境で押さえるべき影響とリスク

2026年4月に迫る MySQL 8.0 のEOL。 必要だと分かっていながら、 どこから・何を優先すべきか判断できず、止まっている企業は少なくありません。 特に、Amazon RDS / Aurora / Cloud SQL などの DBaaS環境を本番利用している場合、 Extended Supportによるコスト増、互換性、性能影響、ダウンタイムなど、 考慮すべき論点が一気に増え、判断が難しくなります。 その結果、「調査だけ進んで決められない」「不安で先送り」という状態に陥るケースが多く見られます。

なぜEOL対応が難しくなるのか

EOL対応では、単なるバージョンアップではなく、 ・影響範囲の見極め ・リスク整理 ・検討論点の整理 ・社内・ベンダーの役割分担 といった判断の連続が求められます。 しかし多くの現場では、この整理ができないまま作業に入り、結果として 想定外のトラブルやコスト増 を招いてしまいます。

DBaaS別の対応方針とリスクを整理する必要性

EOL対応を検討する際、RDS、Aurora、Cloud SQLといったDBaaSごとに考慮すべきポイントは異なります。 例えば、 ・Amazon RDS for MySQL：アップグレードパスと互換性リスク ・Amazon Aurora MySQL：独自機能依存とパフォーマンス特性 ・Google Cloud SQL：移行オプションと運用設計の違い これらを理解せずに進めると、ダウンタイム、性能劣化、想定外の工数増など、事業影響に直結する問題が発生しかねません。

本セミナーで扱う内容

本セミナーでは、DBaaS環境（RDS / Aurora / Cloud SQL）におけるMySQL 8.0 EOL対応に焦点を当て、 失敗しないアップグレード戦略を「判断軸」の形で整理します。 単なる手順解説ではなく、 何を検討すべきか・どこに注意すべきか・どのように整理すべきかを自社で判断できるようになることを目的としています。 セミナー内容で主に得られるノウハウは以下となります。 ・EOL対応で押さえるべき影響範囲とリスクの全体像 ・MySQL 8.0 EOLで何が起こるのか（DBaaS特有の論点を含めて整理） ・RDS / Aurora / Cloud SQL それぞれの対応方針と注意点 ・サービス特性を踏まえたアップグレードパスの考え方 ・検討を進めるための整理視点 ・検証・テストを含めた実践的な進め方 ・アップグレード前後で起こりやすいトラブルと対処法 ・よくある失敗パターンと回避策 EOLを単なる作業として捉えるのではなく、影響範囲を見極め、リスクを整理し、検討を前に進めるための視点を持ち帰っていただける内容です。

こんな方におすすめです

・Amazon RDS / Aurora / Cloud SQL を本番利用している企業の方 ・MySQL 8.0 を使っているが、まだEOL対応に着手できていない方 ・情シス・開発リーダー・IT責任者など、技術判断を担っている方 ・アップグレードの影響・リスク・コストを自分の判断で説明する必要がある方 ・ベンダー任せではなく、自社で判断軸を持って進めたい方 EOL対応を「作業」で終わらせず、社内で方針を整理し、次の一手を判断できる状態をつくりたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　MySQL 8.0 EOL、移行判断が止まる理由～ 影響範囲・リスク・選択肢を整理するDBアップグレード戦略 ～

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社パソナデータ＆デザイン（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

本セミナーは、2025年10月22日・12月8日、2026年2月17日に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

ランサムウェア攻撃のリスク急増の外部公開資産、特に狙われるのが“未把握資産の脆弱性”

インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータや人工知能などの技術活用が進み生活が豊かになる一方で、インターネットに公開されたIT資産を狙うサイバー攻撃のリスクが増大しています。 特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 攻撃者は「OSINT技術（公開情報を活用したデータ収集・分析技術）」を活用することでサイバー攻撃の入口となる外部公開資産のセキュリティ状態を調査します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。それらの中にはセキュリティが甘い状態で放置されており、簡単な調査ですぐに脆弱な状態であることが分かる資産も散見されます。

セキュリティ診断にかかる膨大なコスト、全社的な資産情報をどう把握・管理すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るために、重要な役割を担うのが「セキュリティ診断」です。一般的にセキュリティ診断とは、システムやネットワーク、Webアプリケーションなどに存在する脆弱性を発見し、攻撃リスクを評価するための調査・検査を指します。 ただ、多くのシステムやサービスは日々更新され、構成変更や新規公開によって新たな脆弱性が発生する可能性が常にあるため、一度の診断では不十分です。また、攻撃手法や脆弱性情報は日々進化しています。最新の攻撃動向や脆弱性情報に基づいて再評価することで防御力を高めることが可能です。さらに子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。 それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、サイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因となります。その一方で、全ての外部公開資産にセキュリティ診断を実施しようとすると、膨大なコストや手間ががかかってしまうの実情です。

効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを解説

そうした状況の中、サイバー攻撃から自組織のIT資産を守るにはどうすれば良いのでしょうか。実は、コストを抑えて効率的に脆弱性診断を実施するためには「攻撃者の行動原理を理解して戦略的に対処する」ことが重要です。 そこで本セミナーでは、サイバー攻撃の最新動向をもとに「なぜ、攻撃者は外部公開資産を狙ってくるのか」を解説するとともに、セキュリティ強化の初歩として外部公開資産を把握することの重要性を解説します。 さらに攻撃者の行動原理を踏まえた上で、限られた予算でも効率的に脆弱性管理を実現する方法をご提案します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めのセミナーです。効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを知りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　増え続けるランサムウェア被害、限られた予算でどこまで守る？脆弱性対策優先順位の付け方～サイバー攻撃者の行動原理から導き出す、「診断コスト最適化」ポイントを解説～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。