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進む工場ネットワークの無線化、生産性の向上が期待される

製造業の工場現場では、レイアウト変更の柔軟性向上や設備増設時の工期短縮、配線コストの削減といった理由から、工場内ネットワークの無線化が進んでいます。

これにより、製品ライフサイクルの短期化や需要の変動が激しくなる中でも、より迅速かつ効率的に対応できるようになり、生産性の向上が期待されています。

高いリアルタイム性と信頼性が求められる工場の制御ネットワーク

しかしながら、工場内通信の中でも中核を担う制御ネットワーク（制御系通信）は、オフィスなどで用いられる無線LANとは比較にならないほど高いリアルタイム性と信頼性が求められます。特にPLC（Programmable Logic Controller）や産業用ロボット間で送受信される制御信号は、ミリ秒単位での応答が要求され、わずかな遅延や通信の乱れでも装置の停止や製品品質の不良につながるおそれがあります。

また、工場内には多くの金属構造物や機械、電磁ノイズ源が存在しており、無線通信にとっては非常に厳しい環境です。そのため、従来の無線LAN技術では安定した通信を維持するのが難しく、「制御用途での無線化」は長らく困難とされてきました

ミリ秒単位の高精度制御を実現する、CC-Link IE TSN対応“産業用無線LAN”を紹介

本セミナーでは、制御ネットワークの無線化におけるこうした課題に対応するため、コンテックが提供する産業用無線LANアクセスポイント「FLEXLAN® FX5000 / FX3000シリーズ」をご紹介します。

コンテックの産業用無線LANアクセスポイント「FLEXLAN® FX5000 / FX3000シリーズ」は、産業用途に求められる堅牢性や耐環境性に加えて、独自のチューニング技術により、低遅延・低ジッタの通信を実現。これにより、工場内のネットワーク全体をシームレスにつなぐ産業用ネットワークとして注目される「CC-Link IE TSN」の制御通信を想定した「カテゴリCTRL」において、無線機器として初めて無線認証クラスAの認証を取得しました。

これにより、ミリ秒単位の高精度な制御が求められる現場においても、無線通信を安心して導入できる環境が整いつつあります。

CC-Link IE TSNとは

CC-Link IE TSNは、CC-Link協会が2018年に仕様を公開した、世界で初めてTSN（Time-Sensitive Networking）技術を産業用ネットワークに適用したオープンネットワーク規格です。リアルタイム制御通信と、ITシステムとの大容量データ連携を両立する次世代の産業用ネットワークとして、スマート工場の実現に向けて注目されています。時刻同期型のTSN技術を採用することで、異なる種類の通信を同一ネットワーク上で共存させることが可能となり、生産現場とITシステムのシームレスな統合を実現します。

こんな方におすすめ

・制御ネットワークの無線化を検討している生産技術・設備担当の方 ・工場のレイアウト変更や設備増設に伴う配線の課題を感じている方 ・信頼性の高い無線通信を必要とする制御システムの導入を検討中の方 ・CC-Link IE TSNやTSN技術を活用した次世代工場ネットワークに関心のある方 ・多品種少量生産への柔軟な対応やスマートファクトリー化を推進している方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【配線しない生産ラインへ】遅延が許されない『工場制御ネットワーク』を無線化する方法

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社コンテック（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

「サイバーレジリエンスを武装せよ。」

——攻撃させない、攻撃されても止まらない企業/組織へ。

デジタル化が進む現代において、サイバー攻撃はもはや「いつか起こるかもしれない脅威」ではなく、「いつでも起こり得る現実的なリスク」となっています。特にランサムウェアやサプライチェーンを狙った攻撃は、企業の事業継続に深刻な影響を及ぼすケースが増加しています。

こうした状況下で注目されているのが、「サイバーレジリエンス（Cyber Resilience）」という考え方です。サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を完全に防ぐことを前提とせず、攻撃を受けた際にも迅速に対応・復旧し、事業を継続できる力を指します。これは単なる防御ではなく、企業が持つべき“しなやかな強さ”であり、現代のビジネスにおける新たな「武装」と言えるでしょう。しかし、現状の日本企業におけるサイバーレジリエンスの定着度は、まだ十分とは言えません。 IPA（情報処理推進機構）が2024年度に実施した調査(*)によると、OSやウイルス対策ソフトの最新化を実施している企業は約7割に達する一方で、「新たな脅威の社内共有体制」や「緊急時の対応手順の整備」など、組織的な対応に関する項目は4割未満にとどまっています。 このような背景を踏まえ、本イベントでは「サイバーレジリエンスを武装する」をキーワードに、最新の脅威動向、企業の対応事例、そして組織としての備え方について、専門家や実務事例から学べる機会を提供いたします。単なる知識の習得にとどまらず、自社の組織におけるレジリエンスを高めるための具体的なアクションを持ち帰っていただけますと幸いです。

IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書 https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html

タイムテーブル

DAY1 | 12/15 (月) | 検知・予防

【A-1】 | 基調講演 | 10:00 - 10:40

原点回帰で気付き築くレジリエンス

近年、DX推進によって日頃の利便性や業務効率化が加速しています。 しかし、その進展とともに、組織の攻撃対象領域（アタックサーフェス）は拡大し、セキュリティリスクが増大していることも無視できません。 すでに脅威として検知できていることもあれば、現場で見逃されがちな脅威も顕在化しています。 今、組織が守るべきは単なる技術導入だけではなく、堅牢な体制をつくることや人に紐づく意識改革にも及びます。 本対談では、実際の事例をもとにDX推進とセキュリティ対策のバランス、組織が守るべき備えのあり方について議論します。 DXだけでは守れない、組織として考えるべき脅威への備えを一緒に考えましょう。 ※本サマリは予告なしに変更となる場合がございます。

スピーカー

SBテクノロジー株式会社 プリンシパルセキュリティリサーチャー 辻 伸弘 氏 1979年大阪府生まれ。 セキュリティ・エンジニアとして、コンピュータの弱点を洗い出し修正方法を助言するペネトレーション検査などに従事している。自宅では、趣味としてのハニーポットの運用、侵入検知システム(IDS)による監視、セキュリティ情勢の調査および分析などを行っている。 twitter：@ntsuji セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/

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名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授 佐々木 弘志 氏 制御システムの開発者として14年間従事後、セキュリティ専門家として、産業サイバーセキュリティの文化醸成をめざし、国内外の講演、執筆などの啓発やソリューション提案活動を行っている。IPA 産業サイバーセキュリティセンター専門委員、経済産業省 情報セキュリティ対策専門官など兼務。

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【A-2】 | 10:50 - 11:20

検知・予防で実現するサイバーレジリエンスの鍵：サプライチェーンリスクを統合管理し、「備える力」を高める

多くの企業がサイバー攻撃への「防御」だけでなく、「いかに早く復旧・継続するか」というサイバーレジリエンスの強化に取り組んでいます。 その鍵となるのが、自社システムや自社製品を構成する「サプライチェーン」全体のリスクを統合的に「検知・予防」することです。 今や情報システムの構築や製品製造にはOSSや他社製品の利活用が当たり前であり、 それに伴ってソフトウェアの脆弱性やEOL等、サプライチェーンリスクへの対応は欠かせません。 本セッションでは、このようなソフトウェアサプライチェーンリスクの管理戦略、 および予防と継続性を兼ね備えた堅牢なセキュリティ体制を構築するためのソリューション「FutureVuls」をご紹介します。

スピーカー

フューチャー株式会社 Cyber Security Innovation Group シニアコンサルタント 木戸 俊輔 氏 脆弱性管理における運用課題を解決すべく、 クラウドサービス「FutureVuls」の開発・運営に従事してきた。 過去にはリスクベースアプローチ（SSVC）による自動トリアージ機能や、製造業PSIRT向け管理機能をはじめとした重要機能の実装を主導。 現在は対外活動に主軸を移し、顧客や市場課題の調査、サービスの提案、講演活動等に取り組んでいる。

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【A-4】 | 12:10 - 12:40

今だからこそ改めて考えたい Up-to-dateなPCの重要性

Windows 11へのアップグレード / 置き換えがひと段落しつつある今日、クライアントPC領域においてはCopilot+ PCなど、新たな潮流が生まれています。併せて、セキュリティの観点では、マネージド型のアップデート適用スキームなど、塩漬け運用ではないPCのアップデート管理への注目が集まりつつあります。本セッションでは、タイムリーなアップデート適用の必要性、そしてOSより下にまで広がるアップデート適用領域の最新動向まで、今だからこそ基本に立ち返って考えていきます。

スピーカー

レノボ・ジャパン合同会社 エバンジェリスト 元嶋 亮太 氏 セキュリティベンダーやクラウドサービスプロバイダーを経てレノボ・ジャパンで法人向けクライアントデバイスのプロダクトマーケティングとOSやデプロイメント関連のテクノロジーの製品企画に従事。

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【A-5】 | 13:00 - 13:40

“予防”と“検知”におけるレジリエントな組織作り

攻撃者のサイバー攻撃へのAI活用や攻撃のステルス化、サプライチェーンを狙った攻撃などサイバー空間の情勢はどんどんグレーの色が濃くなっている実感を皆様ももっているのではないでしょうか？対策のフレームワークとして、NIST（National Institute of Standards and Technology）「米国国立標準技術研究所」のフレームワークを使っている企業は多いと思います。 このフレームワークに航空会社で得た安全の知見としての「予防」を導入することにより、レジリエントな対策、それを支える組織作り、などの取組みを紹介します。

スピーカー

全日本空輸株式会社 デジタル変革室 専門部長 和田 昭弘 氏 2014年からANAにてサイバーセキュリティを担当する。サイバーセキュリティはANAのみの活動では限界があり、 国家サイバー統括室(NCO)や経済産業省のサイバーセキュリティ関連委員を担当する他、 経団連サイバーセキュリティ強化WG、 産業横断サイバーセキュリティ検討会や交通ISACなどの役職を歴任。

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DAY2 | 12/16 (火) | 対応・回復

【B-1】 | 基調講演 | 10:00 - 10:40

“対応”と“回復”のリアリティ 〜サイバーレジリエンスの実装力を問う〜(仮)

サイバー攻撃は防御だけでは不十分で、事業継続のためには被害を最小化する備えが必要。本セミナーでは、ネットワークや権限管理の盲点、初動対応、 BCPの限界を踏まえ、レジリエンス強化の本質を議論。経営層と現場の視点から、複雑化するIT環境をどう再設計し、回復力を組織に組み込むかを考えます。※講演サマリは変更となる可能性がございます。

スピーカー

株式会社インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 室長 根岸 征史 氏 外資系ベンダ等で、ネットワーク構築、セキュリティ監査、セキュリティコンサルティングなどに従事。2003年 IIJ Technologyに入社、セキュリティサービスの責任者として、セキュリティ診断など数多くの案件を担当。 現在は IIJのセキュリティインシデント対応チームに所属し、主にセキュリティ情報の収集、分析、対応にあたっている。2007年より SANSトレーニングコースのインストラクター、2012年より OWASP Japan Advisory Boardのメンバーでもある。 twitter：@MasafumiNegishi セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/

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アクセンチュア株式会社 執行役員 テクノロジー コンサルティング本部 セキュリティ日本統括 藤井 大翼 氏 アクセンチュアのセキュリティ日本統括として、長年にわたり顧客を支援。コンサルティング、SOC構築、インシデント対応など幅広い分野で活躍し、グローバルプロジェクトも成功に導いている。

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【B-5】 | 特別講演 | 13:00 - 13:40

Coming Soon

スピーカー

大阪大学 D3センター 教授, CISO 猪俣 敦夫 氏 2008年奈良先端科学技術大学院大学准教授, 2016年東京電機大学教授, 2019年より大阪大学D3センター教授, CISO, 情報セキュリティ本部長。一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構代表理事、一般社団法人JPCERT/CC理事、一般社団法人大学ICT推進協議会理事、大阪府警察・奈良県警察サイバーセキュリティアドバイザ、省庁・自治体のセキュリティ委員多数

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開催概要

タイトル

TECH+ セミナー セキュリティ2025 Dec. 総決算 堅牢なセキュリティ組織を武装する 「サイバーレジリエンス」のすすめ

開催日

2025年 12月 15日（月）～　16日（火）各10:00～

申込締切

2025年12月14日（日）17:00まで

参加費用

無料(事前登録制)

開催形式

ウェビナー ※視聴URL・ID/PASSはお申込みいただいた後の自動返信メールに記載がございます。

お問い合わせ

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局 news-techplus-event@mynavi.jp

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシーポリシー）

協賛

フューチャー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2025年8月28日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

進む現場のスマート化と広域設備管理へのニーズ拡大

深刻な人手不足や現場の省力化ニーズが高まる中、IoT技術をはじめ、AI、機械学習、ビッグデータ解析などの革新が加速し、工場・ビルといった産業分野に加え、農業や社会インフラ領域においてもスマート化の動きが急速に広がっています。

こうした背景のもと、広域に点在する設備や拠点の状態をリアルタイムに把握し、一元的に管理・制御する体制の構築が急務となっています。

Wi-Fiではカバーできない現場に立ちはだかる、通信・電源・配線の壁

広大な現場設備を監視・制御したいと考えても、そこには多くの技術的な障壁があります。たとえば、山間部の水門や農業用ポンプ、屋外に点在する重機、工場内の分散設備などは、定期的な点検や操作が必要ですが、「配線の手間」「通信インフラの未整備」「電源の確保」「頻繁な電池交換」など、環境的制約が大きく、IoTによる遠隔監視の導入は簡単ではありません。

Wi-Fiも選択肢のひとつではありますが、通信範囲や耐環境性、電源要件の観点から、こうした現場には適応が難しいのが実情です。

通信コストゼロで“遠くまで届く”省電力IoT通信「LoRaWAN」とは？

LoRaWANとは、Wi-Fiのような近距離通信とは異なり、数km〜最大20kmの通信距離をカバーしつつ、長期間の省電力運用が可能な、世界中で普及が進む低消費電力・広域対応型の無線通信方式です。通信料不要で運用できる点も、IoT用途で注目されている理由のひとつです。

最大20kmの通信距離・電池寿命10年、“カスタマイズ自在なLoRaWANノード”を徹底解説

本セミナーでは、LoRaWAN通信をベースに、マイコンや各種インターフェースを搭載した、約4センチ四方のコンパクトなIoTノード『Leyline N1（レイライン・エヌワン）』を用いて、広域エリアにおける設備の遠隔監視・制御を実現した実例を交えながら、その仕組みや具体的な活用方法について詳しく解説します。

『Leyline N1』は、最大20kmの通信距離、電池寿命10年という優れた性能を備え、さまざまなセンサーとの接続や、防水・防塵・耐候性など設置環境に応じた筐体設計にも対応。導入時の要件はもちろん、将来的な機能拡張や仕様変更にも柔軟に対応します。

これにより、製造業・建設業・農業などの幅広い分野において、Wi-Fiの通信圏外で電源の確保も難しい広域屋外環境や、人の立ち入りが困難な場所でも、“置くだけ”でセンサーデータの収集や遠隔監視・制御をシンプルに実現できます。

産業分野の現場課題を、40年以上の実績と共に支えるアドバネット

アドバネットは、40年にわたる信頼と実績を基盤に、半導体製造、交通インフラ、医療機器、通信機器など、高い信頼性が求められる産業分野に向けて、高品質な産業用コンピュータを提供してまいりました。広域IoTネットワークの領域においても、お客様の要求仕様に基づいた提案から、設計・開発、製造、量産後の保守・サポートまでを一貫して提供する「プロフェッショナルサービス」により、お客様の課題をワンストップで解決いたします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【山間部・屋外・工場など】Wi-Fiも届かない広域エリアに“ほぼ置くだけ”で設備を遠隔制御する方法

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社アドバネット（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。