本セミナーはWebセミナーです

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欧州サイバーレジリエンス法、2026年から順次適応へ

2024年内に欧州連合(EU)で「サイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act)」の公布が予定されています。

これにより、デジタル要素を備え、直接的・間接的にネットワークに接続される製品を製造する企業は、製品のセキュリティアセスメントや脆弱性対策など、製品全般にわたるセキュリティ要件に準拠する必要があります。もし準拠しない場合、これらの製品はEU市場での販売ができなくなる可能性があります。

IoT機器やネットワーク機器はもちろんのこと、その他の一般消費者向け・産業向け製品も、新しい法規制に適合するために自社製品のセキュリティ対策を強化することが求められています。

製品開発におけるセキュリティ法規制等の遵守とその課題

しかしながら、製品開発の担当者がセキュリティ法規制等を満たす製品にするには、多くの課題があります。

まず、欧州CRAの適用範囲は広く、製品の設計だけでなく、開発時や製品リリース後のサポート等のプロセス全体にも影響があります。また、製品全体に対するセキュリティアセスメントが義務付けられており、開発者は設計の初期段階から脅威分析を行う必要があります。

そのためには、一般的なセキュリティ規格への遵守だけでは不十分で、攻撃者は製品の何(資産)を狙って、どこからどのようにして攻撃するのかを理解している必要があります。

そのため、設計の初期の段階で、自社製品の資産が何かを特定、どれほど重要なのかを評価し、脆弱性評価や潜在的な攻撃シナリオのシミュレーション、対策案の策定を行ったうえで、包括的なリスクマネジメントを行う必要があります。

また、欧州CRAではSBOMの導入が求められており、製品リリース後の脆弱性のモニタリングや定期的なアップデート方法も定義する必要があります。

組み込み製品におけるCRA対応とは

本セミナーでは、組み込み製品に対する欧州CRA等の法規制に対応する必要がある企業向けに、組み込み製品にセキュリティ対応が求められる背景や、国内外の法規制等の説明に加え、欧州CRA等の法規制を考慮してセキュリティアセスメントを行い、セキュリティ対策を導出して実現する進め方を詳しく説明します。

オージス総研は、IoT機器や組み込みシステムの開発に携わる企業に対して、『コンサルティング』『診断』『開発』『研修トレーニング』など、幅広いソリューションを提供しています。欧州CRAに関しても、セキュリティ規格に準拠したリスクアセスメント支援を通じて、組織の課題解決をサポートします。

欧州CRA対応に課題を抱える方だけでなく、これから組み込み製品のセキュリティ対応を進めたい方全般にお薦めするセミナーです。

　

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　まもなく公布、欧州サイバーレジリエンス法(CRA)

　　　　　　　　～組み込み製品におけるセキュリティ対応の進め方を徹底解説～

11:45～12:00　質疑応答

　

主催・協力

株式会社オージス総研（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

　

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増加する中国/ASEAN市場の需要と顧客体験(CX)向上の重要性

巨大市場である中国や急成長しているASEAN地域、企業にとって大きなビジネスチャンスが広がっています。 この地域でSaaS展開や電子デバイス機器、WEBサービス事業を展開している企業も多く見られます。

顧客を取り込むためには通信速度や品質が不可欠であり、モバイルサイトの読み込みに3秒以上かかると訪問者の53%が離脱するという調査結果もあります。 この急速に成長する市場では、顧客の要求レベルも急速に向上しており、通信の安定性確保は顧客体験に直結する重要な要素です。

地域特性を考慮したネットワーク最適化の重要性と課題

中国やASEANでは国ごとに通信環境が異なり、同じ国内でも都市部と地方で通信環境の差が大きいのが現実です。 地域の特性に応じたネットワークの最適化が必要であり、これらの地域でビジネスを展開する企業にとって大きな課題となります。

例）中国での大規模検閲システムの存在やISP相互接続性の悪さ、ICP（配信許可番号）取得など独自ルールへの対応など。

現状では現地規制をクリアしつつ、最適な通信速度や品質を確保してコンテンツを提供できている事業者は少なく、コンテンツのリッチ化や事業拡大に伴うトラフィック増加により、通信速度やコスト面などの問題が顕在化する可能性があります。

ネットワーク品質向上のためのCDN活用とグローバル視点での最適化手法

本セミナーでは、インターネットでのデータ配信やWEBサイト表示を高速化するためのソリューションであるCDNをご紹介します。 数多くあるCDNサービスの中でも、弊社では中国/ASEAN地域に強みを持ち、この地域でビジネスを行う事業者に特に適した内容です。

グローバルでビジネス展開をするOA機器メーカー様の事例や、使いやすいGUIで定評のある本製品の実際の管理画面や設定作業のデモも含めてご紹介いたします。 ネットワーク品質向上とグローバル視点での最適化手法を具体的に理解していただける内容となります。

＜対象システムの例＞ ・Webサイト ・Webアプリケーション ・IoTシステム (通信が必要な電子デバイス機器) ・LMS（eラーニングシステム） ・SaaS ・ドライバ・ユーティリティー ・マニュアル・取扱説明書 ・ソフトウェア・アプリケーション ・WEBカタログ ・画像データベースシステム

※上記は一部の例です。

　

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　中国・ASEAN市場のユーザー体験を最適化するCDN、オブジェクトストレージ活用法 〜将来のトラフィック増加を見据えた安定的なコンテンツ配信のインフラ構築を解説〜

13:45～14:00　質疑応答

　

主催・協力

株式会社シーディーネットワークス・ジャパン（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

　

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切迫する2024年問題に対し、現場・オフィスの業務DXが必須に

2024年に建設・物流業界に適用が拡大された労働時間の上限規制(いわゆる「2024年問題」)により、これまで常態化していた長時間労働が制限されます。この規制は、すでに深刻な労働力不足をさらに悪化させ、特に現場での人材不足や工期遅延のリスクが高まっています。そのため、現場とオフィス間のスムーズな情報共有や作業効率の向上を実現するために、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が急務となっています。

スマホ利用は手軽で低コストだが、安全性や作業者の視点共有が困難

業務のDX推進において、「リアルタイム映像をもとに現場をオフィスからサポートする」遠隔支援は特に重要な要素です。企業によっては、スマホのカメラなどを使って実施しているところもあるかもしれません。しかし、スマホを使用すると作業者の手がふさがり、作業中の安全性が著しく低下するリスクがあります。また、オフィス側では作業者の視点がわからない、現場の状況をリアルタイムで正確に把握することが難しい、などの課題があります。

ハンズフリーで作業者の視点共有が可能な方法を解説

本セミナーでは、遠隔支援の重要性やスマホ利用による課題を踏まえ、ハンズフリーで作業者の視点をリアルタイムに共有し、安全性に効率よく遠隔支援を実現する方法について解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　製造・建設の現場の遠隔支援とDX、スマホにはできない情報共有をウェアラブルカメラで実現する

11:45～12:00　質疑応答

主催・協力

株式会社ザクティ（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。