イノベーションを起こす組織作りとは、具体的に何をすればよいのか？～AIで推進する『アイデア...

3.9 株式会社システムコンシェルジュ

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

予測できないビジネス環境では、組織における持続的なイノベーション活動がカギとなる

現代のビジネス環境は、人工知能や5Gなどの技術革新、グローバル市場の拡大、そして消費者ニーズの多様化により、絶えず変化しています。

このようなダイナミックな状況に対応し、継続的な成功を達成するためには、企業が継続的にイノベーションを生み出す組織文化を育成することが重要です。イノベーションを促進する文化を持つ企業は、革新的なアイデアや技術を生み出し、市場での競争力を強化します。また、従業員のエンゲージメントが高まり、離職率の低下にも寄与します。

個人依存型イノベーションの限界、正式認証規格『ISO 56001』発行で企業革新が加速

しかしながら、多くの企業がイノベーションを起こすことに苦労しています。

特に日本では、個々の優秀な人材に依存しがちなため、経営の一部だけでイノベーションや新事業開発に取り組むと、成功率が下がり、知識や経験の共有が不足しやすくなります。また、推進者は豊富な情報や経験を活かして新たな価値を創出しようとするものの、他のメンバーの理解が得られず、その価値が十分に実現されにくい現状があります。

このため、国際標準化機構（ISO）は、企業のイノベーション推進を支援するため、2013年から『イノベーション・マネジメント・システム』の国際規格化に取り組んでいます。2019年7月15日に基盤規格『ISO 56002』が発行され、2024年9月10日には認証規格『ISO 56001』が登場。これにより、企業は体系的かつ継続的なイノベーション活動の運用が可能となりました。

イノベーション管理プラットフォーム「IdeaScale」とは

「IdeaScale」は、2008年のリーマンショックにより経済危機に陥った米国で、当時のオバマ大統領のイノベーション政策を背景に誕生したイノベーションの仕組み構築のためのクラウドプラットフォームです。具体的には、従業員やコミュニティメンバーが投稿したアイデアを、投票やコメント機能を通じて「見える化」し、ブラッシュアップや優先順位付けを行う仕組みを提供します。さらに、「IdeaScale」はイノベーション認証規格『ISO 56001』の要求事項に準拠しており、企業が体系的かつ継続的にイノベーション活動を推進するための枠組みをサポートします。

これにより、従来のアイデア収集・評価プロセスを効率化し、戦略的な意思決定が促進されるとともに、組織全体でのイノベーション文化の醸成を支援します。こうした実績が評価され、世界中で多くの公的機関や民間企業に採用され、イノベーション管理ツール市場では2021年以降、リーダーとしての地位を確立しています。

イノベーション文化を醸成する具体的方法と生成AIによる革新

本セミナーでは、イノベーション管理プラットフォーム「IdeaScale」を活用し、組織内にイノベーション文化を根付かせる方法を、具体的な事例とともにご紹介します。さらに、2025年1月にリリースされた「IdeaScale AI」についても取り上げ、生成AIがアイデアの収集・評価プロセスにどのような革新をもたらすのかを詳しく解説します。

システムコンシェルジュは、ビジネス活動にイノベーション・マネジメント・システムを取り入れ、最先端のサービスを提供するジェネレーティブ・プロバイダーです。私たちは「IdeaScale」をはじめとする多彩なITツールを活用し、「ISO 56002」の認証を僅か3ヶ月で取得。この経験を基に、お客様のイノベーション推進と組織構築を包括的にサポートしています。

従業員から新しいアイデアが出てこないことに課題を持っている方、自組織にイノベーションを生み出す文化を醸成したいと考えている方、アイデアを評価して育てる仕組みづくりを検討したい方、などに特におすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　イノベーションを起こす組織作りとは、具体的に何をすればよいのか？

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社システムコンシェルジュ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

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KDDI社のジョブ型人事制度への取り組みと「ジョブ図鑑」公開の目的と展望～採用・育成・配置...

3.8 ロゴスウェア株式会社

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事業環境の変化に伴うリスキリングの必要性

リスキリング教育の目的は、急速に変化する技術やビジネス環境に対応できるよう、社員一人ひとりが新たなスキルや知識を習得することで個人のキャリア自律を図るとともに、組織としてのパフォーマンスを高めることにあります。既存のスキルセットでは競争力に差が出てしまうような職種や業界において特に重要であり、社員が新しい技術や方法論を学ぶことにより、環境変化に対応しながら自分の職務をより効果的に遂行するための能力を習得することを目指します。また、リスキリング教育は企業にとっても重要な投資と考えられており、業界内での競争力の維持と、イノベーションを促進するためには欠かせない要素の一つです。

「KDDI版ジョブ型人事制度」と「KDDI DX University」

本セミナーでは、リスキリング教育に取り組む企業の一事例として、KDDI株式会社の「KDDI版ジョブ型人事制度」と「KDDI DX University」についてご紹介いたします。 KDDIでは、5G通信とData Driven、生成AIを中心に、DX、金融、エネルギーなど新たな事業領域への挑戦を続ける中で高い専門性を持った人財が必要となっており、まさにリスキリング教育が企業としての成長に必要不可欠な要素となっています。「KDDI版ジョブ型人事制度」の導入、そして企業内大学「KDDI DX University」での人財育成について、現場でぶつかる課題なども盛り込みながら解説いたします。

「ジョブ図鑑」公開の目的と今後の展望

また、社員のキャリア自律を支援する新たな取り組みとして、2024年に社員向けに公開した「ジョブ図鑑」についてもご紹介いたします。「ジョブ図鑑」では、マーケティングや法人営業など、KDDIが定める30の専門領域と、専門領域をさらに細分化した「ジョブ」のそれぞれについて、役割や業務内容、求められるスキルなどの紹介・キャリアプラン策定に必要な情報を一元化しています。社員の自律的なキャリア形成・スキルアップの支援や、将来的な事業戦略と連動した採用・育成・配置の実現を目指す展望などを解説いたします。リスキリング教育を行っていきたいとお考えの方や、教育を進めているが方向性に迷いが生じている方に特におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　KDDI社のジョブ型人事制度への取り組みと「ジョブ図鑑」公開の目的と展望

13:45～14:00　質疑応答

主催

ロゴスウェア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

KDDI株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

キャリア・働き方・人材育成

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ローカル5G、いよいよ普及期へ。最新技術動向に見る利活用の最適解～ユースケースと導入のメリ...

4.3 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

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スマートファクトリー化を支えるローカル5Gへの期待

近年、製造業界では労働人口の減少や多品種少量生産への移行などの課題に対応するため、ロボティクス技術を活用した自動搬送システムの導入が進み、遠隔ロボット制御や設備の状態監視・予兆保全による効率化が加速しています。

こうした技術を活用するために、広範囲をカバーし、低遅延かつ安定した通信を提供できるローカル5Gの期待が高まっています。

ローカル5G黎明期におけるPoCで見えた課題と現実

しかしながら、ローカル5GのPoCを実施したものの本格導入に至らなかったケースや、そもそもPoCを開始できていないケースが出てきています。

当初、ローカル5Gは「高速大容量通信」「超低遅延通信」「多数同時接続」の3つがメリットとして掲げられていましたが、実際の現場では高速大容量通信が必要とされるシーンが少なかったり、初期にリリースされた機器では低遅延通信や多数同時接続機能が搭載されていなかったりといった実状がありました。

このため、PoCを経て、「ローカル5Gで期待していた効果が得られない」と判断し、導入を見送った企業も少なくありません。

しかし、これらの企業も「Wi-Fiで問題ない」と判断したわけではありません。Wi-FiはAP1台当たりのカバーエリアが小さいため、AP切り替え時の通信断の発生や、多数のデバイスが存在する環境や不特定多数の人が出入りする環境における電波干渉による通信の安定性などが課題となります。Wi-Fiに代わる産業用ネットワークとして、改めてローカル5Gに期待する声が出てきています。

このような新しい技術の導入にあたっては、最新の技術動向と導入事例を確認しつつ、自社の業務環境や運用要件を踏まえて、最適なネットワークの構成と運用のポイントを学ぶことが重要になります。

ローカル5Gの可能性を最大限に発揮する新たな注目ポイントとは

本セミナーでは、ローカル5Gの「低遅延」「多数同時接続」といった従来から期待されている特性のほか、新たに注目されている「免許制に基づく安定通信」「5Gポジショニング」「RedCap」などの機能についても触れ、主に工場などにおける産業ネットワークの最適化について解説します。既にプライベート5Gの導入が進められている海外の製造業でのユースケースをもとに、具体的な活用シーンや導入による効果をご紹介します。技術的な特徴にとどまらず、これらを製造業の現場で導入すると具体的にどのようなメリットが得られるのかについても詳しく解説します。

CTCが提供するローカル5Gソリューション

CTCは、培ってきた技術力と実績を活かし、業界動向やお客様のニーズを素早くとらえ、最適な技術を用いた解決策を提案してきました。ローカル5Gについても、導入により目指す世界観をお客様と合わせたうえで、導入コスト・機能面・パフォーマンスのバランスを考慮した、高効率で安定したネットワーク環境の構築を支援しています。

ローカル5Gの導入を検討中の企業担当者様、PoCで課題を感じている方、最新技術動向を知りたい方、などに特におすすめです。