海外PMIを成功に導く“攻めのガバナンス”と“リスク情報の選別術”

グローウィン・パートナーズ株式会社

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

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セミナー内容

多くの日本企業にとって、海外M&Aは非連続な成長を実現するための切り札です。しかし、買収後の統合プロセス（PMI）において、「現地経営陣にコントロールが効かない」「期待したシナジーが生まれない」「現地の法規制変更に後手で対応せざるを得ない」といった課題に直面し、M&Aが当初の目的を果たせず“お荷物”化してしまうケースは後を絶ちません。特に現場の責任者は、本社からの「早期の成果要求」と、現地からの「独自の商習慣や文化の壁」との板挟みにあい、さらに膨大な現地リスク情報の収集・選別に疲弊しているのが実情ではないでしょうか。

本セミナーでは、こうした「海外PMIの泥沼」を回避し、M&Aを持続的な成長エンジンへと昇華させるための具体的かつ実践的なアプローチを解説します。前半では、数多のクロスボーダー案件を支援してきたグローウィン・パートナーズが、単なる管理強化ではない、現地を巻き込みながら成長シナジーを創出するための「PMIの設計と思考法」を提示。後半では、海外法務・リスク管理のDXを推進するGlocalistが、DD（デューデリジェンス）では見抜けないカントリーリスクを、データインテリジェンスを用いて効率的かつ早期に検知・管理する「リスク・ナビゲーション術」を解説します。

セミナー概要

開催日時

2026年2月25日（水）15：00～16：00

参加費

無料（事前申込制）

参加方法

zoomによるオンライン配信となります。お申込された方には、開催前日までにセミナーの参加URLをメールにてお送りいたします。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダに受信されていないかご確認頂き、seminar@growin.jpまでお知らせください。同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

講演内容

第一部

グローウィン・パートナーズ株式会社　小山氏 M&Aを成長エンジンに変えるPMIの設計と思考法

PMIを単なる「買収後の後始末」ではなく「成功に導くための成長戦略実行フェーズ」として、クロスセルや新市場展開といった「成長シナジー」をいかにして生み出すか、そのための具体的な設計と思考法を解説します。また、絵に描いた餅で終わらせないために、現地経営陣の自律性を尊重しつつも本社が主導権を握る「巻き込む」ガバナンスの構築法にも言及します。

第二部

株式会社Glocalist　吉川氏成長戦略を阻害する「カントリーリスク」の navigated術 ― データインテリジェンスでPMIの成功確度を高める

PMIにおけるリスク管理は、単なる減点を防ぐ守りの活動ではありません。特に海外M&Aでは、DD（デューデリジェンス）では見抜けなかった現地の法規制や行政方針の変更が、成長戦略そのものを根底から覆す致命傷となり得ます。本講演では、これらのリスクを「成長機会を最大化するために乗りこなすべき波」と捉え、データインテリジェンスを活用したナビゲーション手法を解説します。

登壇者紹介

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グローウィン・パートナーズ株式会社フィナンシャルアドバイザリー 2部　ヴァイスプレジデント　小山賢一

監査法人にて会計監査を経験後、グローウィン・パートナーズ入社。国内外の財務デューデリジェンス業務、バリュエーション業務に従事。トランザクションサービスを中心に、国内・海外M&Aや事業承継など多数の案件に関与し、現在は海外フィナンシャルアドバイザリー部にてクロスボーダーM&A案件を中心に担当。

Doorkeeperロゴ

株式会社Glocalist 代表取締役 CEO　吉川真実

人材・マーケティング領域やクロスボーダーマーケティング事業での起業経験を経て、2020年にGlocalistを創業、代表取締役CEOに就任。全世界の法規制や政策動向に関する情報と生成AIを活用した規制対応RegTechサービス「Glocalist」を開発・運営。企業がリスクを早期に把握し、迅速かつ的確な意思決定と対応を可能にする環境を提供している。

主催・共催

グローウィン・パートナーズ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社Glocalist（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

ビジネス戦略

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経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説とIDM、IGAの重要性～クラウド時代に...

3.8 Keyspider株式会社

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインが求めるID統制強化の重要性

経産省が提示するサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営層と情報システム部門が共通認識として持つべき「重要な管理対象」として、IDおよびアクセス権限管理が明確に位置付けられています。クラウドサービスの普及に伴い、従来の社内ディレクトリを中心とした管理だけでは全体の統制が取りづらくなり、複数の認証基盤・外部委託先・SaaSが混在する環境では、企業全体で誰が何にアクセスできるのかを一元的に把握する必要性が高まっています。また、経営ガイドラインは「最小権限の原則」や「異動・退職時の迅速な権限剥奪」といった実務レベルの要件に踏み込み、アクセス統制の継続的な見直しと証跡管理を求めています。

異動・退職や委託先へのID発行に追従できない権限管理の現状

大企業では、人事異動や退職、さらに委託先スタッフの受け入れなど、IDライフサイクルに関わるイベントが日常的に発生しますが、これらに対して権限の付与・変更・削除を適切なタイミングで実施できないケースが多く見られます。発令日と実運用のずれにより権限剥奪が遅れる、委託先へのアカウント発行が個別システム単位で行われ管理責任が曖昧になる、兼務者に対して複数の権限が累積し過剰権限となるなど、サイバーセキュリティ経営ガイドラインが重視する「統制不備」につながる要素が多数存在します。その結果、監査対応の負荷は増大し、内部不正リスクや情報漏洩の温床となる“権限の見えない領域”が組織内に残り続けてしまいます。

IDM/IGAによる統合管理とKeyspiderで実現する自動化

本セミナーでは、まず経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインについて、ID管理、IT統制の部分を中心に解説。ガイドラインが求める統制レベルを現実的に満たすためには、人事情報と連動したアカウント生成や、異動・退職に合わせた権限更新、委託先を含むユーザー管理を自動化できる基盤が不可欠であることを示します。次に、Keyspiderを活用することで、IDライフサイクル全体を統合的に管理し、発令日に沿った権限付与・剥奪、クラウドとオンプレを横断したアクセス統制、証跡の一元化といった要件をシンプルな運用で実現できる流れを具体的に紹介します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:35　経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説とIDM、IGAの重要性　～クラウド時代に必要となる統合ID管理とアクセス権限統制の実践ポイント～

12:35～12:45　統合ID管理とアクセス権限統制のための、Keyspiderのご紹介

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

Keyspider株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社アクシオ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

ID・アイデンティティ管理

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【300名以上の企業向け】エンタープライズITに求められるID統制の実践ステップ〜SSoT...

4.0 株式会社イエソド

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※本セミナーは、300名以上の規模の企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

※情報収集のみを目的とするお申込みはお控えください。

混在環境と人事イベント増加でID統制が複雑化する背景

企業規模が300名を超えると、入退社・異動・出向といった人事イベントが単純な台帳更新に留まらず、AD・オンプレ・SaaSといった多層的なシステム群へアカウントと権限を反映させる複雑な運用が求められるようになります。特に近年はSaaSの急拡大や、グループ会社横断での人員異動が日常化するなか、システムごとに異なるプロビジョニング方式を人手で補完し続ける運用は、処理の遅延や意図しない残存アカウントの発生を招きやすく、ID統制に関わるリスクが徐々に蓄積していきます。その結果、現場担当者がどれほど努力しても、環境の複雑性そのものが統制の足かせとなり、早い段階で「仕組みそのものを再設計するべきかもしれない」という課題意識が芽生えます。

分散データと属人化が引き起こす統制崩壊と運用限界

ID統制のボトルネックは、人事データやアカウント情報が部門ごと・システムごとに散在し、共通基盤となる“正しい人・組織情報”を参照できない点にあります。このような環境では、異動や組織改編が発生するたびに、担当者が個別に情報を照合しながら権限やアカウントの状態を推測し、手動で調整する作業が不可避となります。属人化したフローは一時的に成立しても、企業規模が拡大するにつれて整合性の維持が難しくなり、権限の付け過ぎ・剥がし漏れ・棚卸しの遅延といった統制崩壊の兆候が現れます。さらに、人事イベントの発生頻度が高い部門ほど負荷は加速し、対応の遅れがセキュリティ事故や監査指摘につながるリスクを無視できなくなります。

SSoTとIGAでID統制を再設計しデモで実装を理解する

本セミナーでは、人事・組織情報を一元的に管理するSSoT（Single Source of Truth）を起点として、AD・オンプレ・SaaSといった異なる環境へイベントドリブンで統制を反映するIGA（IDガバナンス）をどのように構築すべきかを、実装視点で解説します。従来、部門に分散していた人事マスタやアカウント情報を統合し、入退社・異動などのライフサイクル変化に応じて権限とアカウントを自動的に管理するアーキテクチャを、YESODディレクトリサービスとアカウントコントロールのデモを通じて具体的に示します。さらに、現場担当者が判断に迷いやすい役割設計、権限の粒度、組織横断のプロビジョニング設計といった実務上のポイントについても理解を深められるよう、混在環境で起きやすい典型的な失敗例を踏まえながら、再設計に必要な視点を整理してご紹介します。