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ウェビナーアーカイブ(動画・資料)
外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる 棚卸し・診断・継続監...
3.8 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。
本セミナーは、 2026年1月29日・3月4日・4月24日・5月29日開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。
本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
増え続けるランサムウェアの被害、多様な攻撃に狙われる「アタックサーフェース」
デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT(モノのインターネット)デバイスの増加、ビッグデータやAI(人工知能)などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。
攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか?
特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。
子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき?
こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。
経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介
そうした状況の中、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM(Atack Surface Management)」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス~外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する~」(ASM導入ガイダンス)が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト(ドメイン)がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。
プログラム
11:45~12:00 受付
12:00~12:05 オープニング(マジセミ)
12:05~12:45 外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる 棚卸し・診断・継続監視の進め方~経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介~
12:45~13:00 質疑応答
主催
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(プライバシーポリシー)
協力
マジセミ株式会社(プライバシーポリシー)
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。
【配線できない、従来のWi-Fiでは届きにくい】屋外設備のデータ収集はどうすればよいのか ~...
3.9 株式会社コンテック
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。
屋外・広域設備の遠隔監視ニーズの高まり
製造業やエネルギー、インフラ、物流、農業分野において、設備の安定稼働と保全効率の向上は重要な経営課題です。広大な敷地や屋外に点在する設備をリアルタイムに把握し、迅速な対応につなげる遠隔監視のニーズは年々高まっています。
現場に行かなければ確認できなかった情報を遠隔から可視化することで、ダウンタイムの最小化や保全業務の効率化、省人化が可能になります。
点在設備からの安定したデータ収集・遠隔I/O監視の実現
しかしながら、屋外や広域に点在する設備のデータ収集には多くの課題があります。
配線が困難、工事コストが高い、従来のWi-Fiでは距離が届かない、電波干渉や遮蔽物の影響を受けやすい――こうした問題に直面していないでしょうか。
例えば、山間部のポンプ設備、敷地外周のタンク、太陽光発電設備や農地のセンサーなど、「通信さえ安定すれば遠隔監視できるのに」と感じた経験もあるはずです。
現場ごとに通信方式が異なり管理が煩雑、バッテリー消費も課題になる――こうした状況に対し、新たな選択肢が求められています。
IoT向け長距離無線LAN「IEEE 802.11ah」で実現する遠隔監視
本セミナーでは、屋外・広域環境における点在設備の遠隔I/O監視を実現する具体的なソリューションとして、コンテックのCONPROSYS® nanoシリーズ「IEEE 802.11ah対応モデル」をご紹介します。
920MHz帯を利用し、見通し約1kmの長距離通信と障害物に強い特性を実現。従来の2.4GHz/5GHz帯Wi-Fiでは届きにくかった屋外エリアでも安定した通信が可能です。最大数Mbps(実効約1Mbps程度)の通信速度とIPベース通信により、センサーデータ収集から映像伝送まで対応します。
従来Wi-Fiとの違い、長距離通信・多数同時接続・低消費電力を実現する仕組み、活用シーンや導入構成例までを現場視点で解説します。「配線できない」「Wi-Fiが届かない」とあきらめていた環境に、新たな無線インフラの選択肢をご提案します。
こんな方におすすめ
・屋外や広域に点在する設備の遠隔監視を検討している方 ・配線工事が困難な現場で、安定したデータ収集手法を探している方 ・従来のWi-Fiでは通信距離や安定性に課題を感じている方 ・センサーデータと映像を組み合わせた遠隔監視システムを構築したい方 ・IoT/DX推進に向けて、低コストかつ免許不要で導入できる無線インフラを検討している方
プログラム
13:45~14:00 受付
14:00~14:05 オープニング(マジセミ)
14:05~14:45 【配線できない、従来のWi-Fiでは届きにくい】屋外設備のデータ収集はどうすればよいのか
14:45~15:00 質疑応答
主催
株式会社コンテック(プライバシーポリシー)
協力
マジセミ株式会社(プライバシーポリシー)
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。
【再放送】製造業に迫る「インシデント報告義務」まであと3ヵ月―CRA対応が止まっていませんか...
3.6 株式会社ベリサーブ
本セミナーはWebセミナーです。
ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。
本セミナーは3月24日に開催されたセミナーの再放送です。
ご好評いただいたため、再放送が決定いたしました。
CRAへの対応の苦慮する現場と、際立つ「SBOMの重要性」
製造業では、デジタル製品においても品質管理が重要視されていることから、すでに相応の取り組みを行っている企業が少なくありません。それでも、CRAに対応するためのソフトウェアの設計や管理にも、それがそのまま適合できるとは限りません。 また、SBOMはすでにあるという製造業でもExcelなどの台帳管理の延長線のものも多く、インシデント報告とその際に重要となる「迅速な脆弱性対応」に必要な情報がそろっていないものが多く存在し、この問題を解決できなければ、CRAの報告義務に対応できているとは言えません。 CRAへの対応には、脆弱性の公開時などに迅速に対応するためのSBOMの構築と運用が不可欠なのです。
製造業に迫るEU CRAへの対応 「インシデント報告義務」開始という現実
欧州サイバーレジリエンス法(EU CRA)におけるインシデント対応が2026年9月11日から義務化されます。これは、EU市場でデジタル製品を販売する製造業者に対し、深刻なセキュリティインシデントや脆弱性が発見された場合、EUに報告しなければならない義務です。 この法規では、製品の脆弱性(Security Vulnerability)や、重大なインシデントの検知・報告義務、既知の脆弱性がないことを説明できるユーザーへのセキュリティ対応に関する通知と透明性の確保が求められます。 しかしながら、何をもってCRA対応とできるかを判断し、既存の業務プロセスをそれに適合できるようにするのはなかなか難しく、具体的な対応に踏み出せていない企業も少なくありません。そのため、期限が迫る中で、「対応が進んでいない製造業が少なくない」という現実があります。
CRA対応として求められるSBOMの構築・運用の実践的な解決策
本セミナーでは、EU CRAが重視する「リスク分析」を起点に、CRA対応としてどのようなテストを実施し、何を確認・証明する必要があるのかを整理して解説します。単に脆弱性を検出するのではなく、製品構成(SBOM)、開発・検証プロセス、既知の脆弱性が存在しないことを技術文書として説明できる状態をどのように作るかが重要になります。 また、CRA対応で必須となるSBOM管理について、作成・更新・共有を業務として回していくための要点を整理し、『SBOM.JP』を活用した実装・運用の進め方を具体例と共に紹介します。『SBOM.JP』は、一般的な脆弱性マッチング等のためのツールではなく、サプライチェーン全体でソフトウェアを管理することができる製造業向けの管理パッケージソフトです。このツールを核として、対応の全体像と運用プロセスを明確にすることで、CRA対応を現場レベルで前に進めることができる実践的な解決策を提示します。
講演内容
セッション1:EU CRAのFAQには明記されていないセキュリティテスト要件を考える 概要:2025年12月3日、欧州員会はEU CRAについてのサマリーとFAQを公開し、その4.2.2項で、改めて製造業者に対して脆弱性対策に関する指針を示しており、「リスク評価に基づいて、悪用可能な脆弱性を含まない」ことを求めていると説明されています。これはリスクベースのサイバーセキュリティ対策の一般的な考え方を踏襲しており、従来ブラック・ダックが提案しているアプローチでもあります。そこで、このFAQの視点を吟味しつつ、ソフトウェアをセキュアに開発するための考え方を改めて整理します。 講師:ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社 シニアテクニカルマーケティングマネージャー 松岡 正人
セッション2:迫るEU CRA対応期限 ─ SBOM管理の必須ポイントとSBOM.JP活用法 概要:EU CRAへの対応をご検討中の企業様も多いのではないでしょうか。 本講演では、CRA対応で必須となるSBOM管理のポイントを分かりやすく解説します。 さらに、自社開発のSBOM.JPを活用した効率的な運用方法をご紹介します。 SBOM管理の全体像が理解でき、次の一歩に役立つ内容です。 講師:株式会社ベリサーブ サイバーセキュリティ事業部 プロダクト企画課 平山 昌弘
こんな方におすすめ
・CRA準拠に対する情報を収集されている方 ・SBOMについて興味関心のある方 ・製造業(特にデジタル製品・IoT機器関連)に携わる方 ・セキュリティ動向に興味関心のある方 など
プログラム
12:45~13:00 受付
13:00~13:05 オープニング(マジセミ)
13:05~13:30 EU CRAなどのサイバー法規対策に必要なセキュリティテスト
13:30~13:50 迫るEU CRA対応期限 ─ SBOM管理の必須ポイントとSBOM.JP活用法
13:50~14:00 質疑応答
※当日いただいた質問は、後日直接回答いたします。
主催
株式会社ベリサーブ(プライバシーポリシー)
協力
マジセミ株式会社(プライバシーポリシー)
※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。