本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

イベント概要

コロナ禍によって働き方が一変し、企業ではDXを推進してニューノーマルな働き方を確立する動きが加速していますが、一方でそれに便乗した新たなサイバー攻撃が急増し、“サイバーセキュリティ”はもはや経営課題の１つと言われています。

本イベントでは、今後の“企業IT戦略とサイバーセキュリティ”について一緒に考え、それに対してMOTEXが解決できるソリューション・サービスをご紹介します。

登壇者

株式会社アスタリスク・リサーチ OWASP Japan代表 岡田 良太郎 氏

東洋大学 情報連携学部 准教授 満永 拓邦 氏

東北電力株式会社 ビジネスサポート本部 情報通信部 副部長 大友 洋一 氏

エムオーテックス株式会社 代表取締役社長 宮崎 吉朗

エムオーテックス株式会社 プロダクトマネージャー 中本 琢也

プログラム

14:00～14:05 ご挨拶

エムオーテックス株式会社 代表取締役社長　宮崎 吉朗

14:05～14:35 基調講演

DX推進と変化するセキュリティリスクへの対応

企業において情報技術を活用した事業変革である DX を推進するためには安心安全なIT基盤の整備が欠かせません。

また、国内外で事業継続に影響を与えるセキュリティインシデントが相次いで発生しており、「ランサムウエア（身代金ウイルス）」、「サプライチェーンリスク」、「リモートワーク環境を狙う攻撃」など変化していくセキュリティリスクに継続して対応する重要性が増しています。

本講演では、セキュリティ部署の方のみならず、DX推進部署など様々な方に興味を持っていただけるような最近のセキュリティトピックを紹介しつつ、「事前の備え」、「攻撃者視点」、「BCP」などの観点から企業に求められるセキュリティリスクへの対応について解説します。

<東洋大学情報連携学部 准教授　満永 拓邦 氏>

14:35～14:55 ユーザー講演

環境変化を踏まえた東北電力のサイバーセキュリティの取り組み

東北電力においては電力システム改革の進展や国の法規制化にあわせて電力制御システムのサイバーセキュリティ強化に取り組んできています。さらに、コロナ禍後を見据えた働き方改革やDX／DIを会社全体で推進しており、それらのサイバーセキュリティ確保にも積極的に取り組んでいます。

本講演では、環境変化を踏まえた東北電力におけるサイバーセキュリティの取り組み、現状の課題や今後の展望などについてご紹介します。

<東北電力株式会社 ビジネスサポート本部 情報通信部 副部長　大友 洋一 氏>

14:55～15:15 MOTEXセッション

新しいMOTEXが提供するセキュリティ製品・サービス戦略

「総合セキュリティ企業」として新たなスタートを切ったMOTEX。今後MOTEXが目指すセキュリティとサービス戦略をご紹介します。

<エムオーテックス株式会社 経営企画本部 本部長 プロダクトマネージャー 中本 琢也>

15:25～16:55 パネルディスカッション

企業IT戦略とサイバーセキュリティに必要な次の一手とは？

経営課題の１つと言われる「サイバーセキュリティ」と企業成長に不可欠な「企業IT戦略」。この２つをどのように考え、次なる一手をどうすべきか。立場の違う4者が、それぞれの視点から議論します。

＜モデレーター＞ 株式会社アスタリスク・リサーチ OWASP Japan代表 岡田 良太郎 氏

＜パネリスト＞ 東洋大学情報連携学部 准教授　満永 拓邦 氏 東北電力株式会社 ビジネスサポート本部 情報通信部 副部長 大友 洋一 氏 エムオーテックス株式会社 代表取締役社長　宮崎 吉朗

主催

エムオーテックス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

工場ネットワークの無線化に期待が高まっています

これまで工場ネットワークには安定性の高い「有線」が常識でした。

しかし近年、「工場内のネットワークを無線化できないか？」というお問合せが増えています。

無線化ネットワークで期待できることとは？

工場に無線化ネットワークを導入することで何が実現できるのか？を下記に列挙すると、

・生産ライン変更に伴うレイアウトの変更が容易に ・AGVやフォークリフトなどの移動体の活用がよりスムーズに ・配線が難しい位置への機材配置

・無線化により機器単体の管理も容易に （ロボットのティーチペンダントの無線化、装置内の配線が難しい機器の無線化）

他にも高額な光ファイバーケーブルの配線を減らすことで、コストカットにもなります。

有線ネットワークを無線化するための課題

しかし一方で、有線ネットワークを無線化するためには課題もあります。 それは「安定性」です。

工場ネットワークでは、1秒単位でも「データが取得できない状況」を避ける必要があります。 そのため、これまでは「データの安定性」という観点で無線化の導入があまり進んでいませんでした。

なぜ信頼性の高いネットワークが「無線でも」構築できるのか？

今回のセミナーは、これまで実現が難しかった「信頼性の高い」ネットワークをなぜ構築できるのか？について解説します。

・どうやって安定した高速低遅延通信を行っているのか？ ・FA機器による電波の反射や減衰に対してどう対処しているのか。

これまでは実現が難しかった「安定した低速遅延通信」を可能にした技術と、その応用方法についてご紹介します。

なお、セミナーに参加いただいた特典として、有線ネットワークを無線化できる『ExpEther』を実際にお使いいただくことも可能です。 （スケジュール調整の必要があります。）

柔軟なレイアウト変更や、AGVなどの移動体をこれまで以上に活用したい方は、ぜひ本セミナーにご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　工場内の有線ネットワークを無線に変更する際の課題と対策

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社コンテック（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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セキュアに、手軽に、低コストでeKYCを導入するには何がベストなのか？

本セミナーでは、「不正認証の防止と手軽・低コストなeKYCの導入」をテーマに、犯収法の基礎解説、eKYCのはじめかた、低コストで対策する方法を解説いたします。 タグ設置のみで簡単にeKYCを実装できる、ショーケースの「カンタンeKYC / ProTech ID Checker」の製品紹介、導入事例、製品デモも合わせて行います。 ・はじめてeKYCを導入検討している ・本人確認の基本的な法律やルールが知りたい ・eKYCを低予算で簡単に導入できる方法が知りたい という企業の担当者様は、ぜひご参加ください。

マイナンバーを活用した公的個人認証サービスとは？

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに入っている電子証明書を利用したeKYCの方法の１つです。 マイナンバーカードのICチップ情報を使って本人確認を行うことができるこの方法は、犯収法でも認められている本人確認方法です。 eKYCを導入しやすく、住所や性別、生年月日などの情報も一度に取得できるなどのメリットがあります。

現行のeKYCの方式とマイナンバーカード認証の方式の違いは？

現行の多くのeKYCでは、ユーザーに写真つきの身分証明書と、ソフトウェアでの写真（または動画）撮影データを送信してもらい、事業者側でシステムや人間の目視によって本人確認を行います。 マイナンバーカード認証の場合は、ICチップ情報と本人画像（動画も可）データを確認する方法、またはICチップ情報と転送不要郵便の送付で本人確認が行えます。 マイナンバーカードを使用する場合、ICチップ情報を読み込むためのICカードリーダーが必要になる点がデメリットです。

犯収法で今押さえておきたいポイント

犯収法は頻繁に改正が行われていますが、令和2年4月の改正では本人確認が次のように厳格化されています。 ・本人確認の厳格化（郵送の本人確認書類について写真付きの書類や書類の原本を必要とする） ・郵送時には事業者からの転送不要郵便の送付による確認が必須 現状、書類による本人確認は、ユーザーにも事業者にも負担が大きくなっているため、使いやすいeKYCのニーズが高まっている状況です。

eKYCの重要性はわかっているが、手間とコストを考えると躊躇してしまう…。

eKYCなら事業者が提供するソフトウェアで写真撮影を行い、本人確認を完結できるのでユーザーの利便性が向上します。 ただ、eKYCのフルスクラッチ開発は高コストになるため、ユーザーの利便性や業務の効率性が気になっても従来の方法を継続せざるを得ないことも多いでしょう。 しかし、セキュリティ面や、サービスの競争力の観点からは悪手と言わざるを得ません。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　60分でおさらいするeKYCのキホン　〜公的個人認証サービス概要、犯収法の基礎、eKYCの認証方式比較〜

①eKYCの概要 ②マイナンバー/公的個人認証サービスとは ③犯収法の解説 ④導入事例・効果

14:45～14:55　質疑応答

主催

株式会社ショーケース（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、2022年6月23日に開催したセミナー「最新の被害事例が示す、今どきのランサムウェア事情　対策しても感染するのはなぜ？」と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

国内外で急増するサイバー攻撃の被害

2022年に入り、国際情勢の混乱などに乗じたサイバー攻撃が急増してきました。2021年に一度収束したと思われた「Emotet」が再び国内での感染拡大が報告されています。 また、IPAが2022年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2022」（組織編）では、「ランサムウェアによる被害」が2年連続で1位となりました。実際、国内製造業におけるサプライチェーン攻撃や医療機関・公共インフラ事業者などを狙ったランサムウェアの被害が続出しています。

被害企業が受ける、多大な損害とは？

高度化したサイバー攻撃では、従来型のセキュリティ対策では対抗できない可能性も指摘されています。また、ランサムウェアによる被害を抑えるためには、データのバックアップが重要となります。しかし、これまでのデータ保護対策が万全な備えであるとは言い切れないのが現状です。 サイバー攻撃を受けてしまうと、システム停止などの事業継続性、ビジネスの機会損失や賠償責任、ブランドイメージの失墜といったさまざまな損失を受けてしまいます。

攻撃被害の実例から得られる教訓

規模や業種を問わず、すべての企業や組織が標的となる現在、高度なサイバー攻撃から自組織をどう守っていけばいいのでしょうか。 本セミナーでは、サイバー攻撃の国内外の被害実例の詳細とともに、システムのサイロ化やセキュリティベンダーの撤退などセキュリティ運用に伴う課題を解説します。 また、マルウェアの振る舞い検知や脆弱性診断、デバイス管理などのセキュリティ機能と、高度なデータ保護を実現するソリューションをご紹介いたします。サイバー攻撃への対策に不安を抱えている企業の担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　事例分析に見る、ランサムウェアの被害企業の傾向　なぜ対策しても感染するのか？　～最新事例における感染理由や攻撃手口を解説、最適なエンドポイント防御術を指南～

榎本治雄（えのもと はるお）【アクロニス・ジャパン株式会社　エンタープライズ　アカウントマネージャー】

15:45～15:55　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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【DX推進・人事担当者必見】今すぐ実践できる！DX人材育成プランの立て方

新型コロナウイルスの感染が広がり、新しい生活様式や働き方を求められるようになり早2年が経過しました。

企業にとってもこの期間に大きな変革を迫られ、社内業務のデジタル化や、これまでの事業形態からの転換が急激なスピードで求められているといえます。

そのような時代や企業の変化に伴い、企業で活躍できるスキルや人材も急激に変わってきており、既存ビジネスの知見に加えて、最新のデジタル技術の知見を持ちビジネスに活用できる「DX人材」の育成が急務となっています。

ビジネスの場で活躍できる「DX人材」を育成するためには、どのような育成プランを立て、実行していけばよいのでしょうか。

本セミナーでは…

本セミナーでは、今すぐ実践できる「DX人材」を育成するための人材育成プランの立て方と押さえておきたいポイントを、600社以上のDX人材育成支援の経験を基に解説いたします。

主催

株式会社STANDARD（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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開発リソースが確保できない企業が増加、深刻化する「IT人材不足」問題

情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが公表した「IT人材白書2020」によると、日本国内の企業の多くが「自社のIT人材について、量・質ともに不足していると感じている」ことが明らかとなりました。 また、多くの企業でビジネスとITが密接に結びつく中、その重要な役割を担うシステム開発に携わるエンジニアのリソースが確保できないという課題が浮き彫りとなりつつあります。

オフショア開発パートナーの選び方、判断基準がわからない

IT人材不足の対策として、優秀なエンジニアを比較的低コストで確保できるオフショア開発を導入・検討する企業が多く見られるようになりました。 特にここ数年では、国を挙げてエンジニアの育成に努めているベトナムのオフショア開発が主流となっています。 しかし、これからオフショア開発を導入する企業にとっては、何を基準に開発パートナーを選べばいいのか、コミュニケーションや開発プロセス・品質や納期などは大丈夫か等、様々な不安が頭をよぎる方も多いのではないでしょうか。

オフショア開発成功のカギは「プロジェクト管理」、語学力が高いだけでは不十分

実際、オフショア開発を導入したものの、開発品質低下や納期遅延など様々な問題が噴出し、プロジェクトが失敗に終わってしまうケースも一定数存在しています。 文化的背景や仕事に対する価値観・考え方が異なる海外のエンジニアとうまく協力しながらプロジェクトを進めるためには、プロセスに基づいて緻密に意思疎通を行い認識齟齬をなくしていくことが重要です。 「弊社のオフショアエンジニアは日本語が堪能なのでコミュニケーションは問題ない」と謳っているオフショア開発企業も多いですが、実は語学力が高いだけでは不十分です。

開発プロセス・品質の観点から開発パートナーの選び方を解説

そこで本セミナーでは、主に開発プロセス・品質の観点から開発パートナーの選び方を解説します。 ベトナムオフショア開発導入前に知っておくべき【オフショア開発の成功ポイント】を、豊富なプロジェクト実績やノウハウを持つアイディーエス社が『ベトナムオフショア開発の最新情報』を交えながら分かりやすく解説いたします。 「オフショア開発を成功させたい」「オフショア開発で失敗したくない、どうすればうまくいくのか」「ベトナムオフショア開発について詳しく知りたい」とお悩みの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　日本語が得意なオフショア開発会社でも、プロジェクトが失敗に終わってしまう理由

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社アイディーエス（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「splunk.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

DXを成功に導くためには、ビジネス競争優位を実現する迅速なサービス開始と高信頼のサービス提供が不可欠です。

本イベントではハイブリッド、マルチクラウド化によりますます複雑化するITシステム環境の正確でリアルタイムの監視・観測の実現と、ゼロトラストな環境でのサイバー攻撃に対し迅速かつ確実に侵入を検知しインシデント対応を可能にする先進セキュリティ対策について先進事例とともにご紹介します。

主催

Splunk Services Japan（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社日本経済広告社（プライバシー・ポリシー） 株式会社アデックスデザインセンター（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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求められるSIerのビジネスモデルの転換

これまでSIerなどのIT企業は請負契約を中心としたお客様のシステムを開発するビジネスが主流でした。 しかしこれは、大きな赤字リスクを抱えるビジネスでもありました。 近年、企業の情報システムにおいてクラウドサービスが主流になっていることから、SIerなどのIT企業のビジネスも変革が求められています。 その選択肢としては、以下のようなものがあります。

・自らクラウドサービスを開発、提供する

・他社クラウドサービスを再販する

・他社クラウドサービスをインテグレートする「クラウドSIer」になる

自社開発は膨大なキャッシュが必要で、リスクを抱えてしまう恐れも

しかし、いざ始めようにも自社開発の場合は「開発投資」や「宣伝広告費」など、その他にもさまざまな費用がかかります。 さらに、売上げが計画通りに傾く保証はなく、また利益が出るのはサービスがある程度普及した後になります。 そのため、膨大なキャッシュが必要であり、リスクが高い選択です。

他社クラウドサービスを再販しても利益率が低すぎる

しかし、他社のクラウドサービスの再販や、クラウドSIは、代理店手数料が低く設定されているケースが多く、「利益が出ない」と悩まれている企業も多いと思います。　

粗利６０％以上の再販ビジネスを解説

そこで本セミナーでは、このような課題を解決する方法について解説いたします。 具体的には、弊社が提供するクラウドサービスの代理店となって頂くことで、粗利益率６０%以上を獲得できる具体的な方法を解説します。

プログラム

13:45~14:00　受付

14:00~14:05　オープニング（マジセミ）

14:05~14:45　SIerなどIT企業における、クラウドビジネスの問題点

14:45~14:55　質疑応答

主催

使えるねっと株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、パートナー会社（IT事業者、SIer）向けの内容です。エンドユーザー企業向けではないため、予めご了承ください。

顧客のセキュリティニーズに応えられない、中小IT事業者の課題

昨今、サイバー攻撃は複雑化・多様化が進んでおり、企業のセキュリティ対策を一層難しくしています。 顧客からセキュリティの相談を持ちかけられても、知識不足や商品の問題により提案を諦めてしまうケースも多いのではないでしょうか？ また、顧客がアンチウイルスやファイアウォールなど単体のソリューションを求めてきた場合に、ランサムウェア対策やバックアップなど様々な対策を組み合わせ、全体的なセキュリティ強化に取り組む必要性を知りつつも、顧客の言うままに単体のソリューションの提案で終わってしまった経験はありませんか？ 様々なセキュリティ製品を熟知してトータルソリューションとして提案できるようにするのは、特に中堅中小のIT企業にとっては荷が重いためこのようになりがちです。 しかし裏返せば、セキュリティのトータルソリューションを提供できるようになれば顧客にとっての価値も大きく、ビジネス拡大を狙える武器となります。

リセール（再販）ビジネスモデルの限界

一般的に、ライセンスを購入してそのまま再販するリセールモデルは、利益率が低くなりがちです。 ライセンスのリセールでは他社との差別化ができないためギリギリまでの価格競争になりやすいためです。 価格競争の末に商談を獲得してもそれに見合う利益が得られなかった経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。 また、SIやSESのように労働力を提供するビジネスモデルでは、人月で売上の上限が決まってしまうため、特にエンジニア不足の昨今ではビジネス成長を狙うことが難しく、このような従来型のビジネスモデルに行き詰まりを感じる企業が増えています。

アクロニスの統合クラウドセキュリティ製品を自社ブランドで提供しませんか？

本セミナーでは、こうしたビジネスモデルの課題を解決するために、アクロニス社の統合クラウドセキュリティプラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」を使ったマネージドサービスビジネスをご紹介します。 「Acronis Cyber Protect Cloud」は現代のセキュリティに求められる、セキュリティ状況の可視化や、AIによる検出、パッチ管理、いざという時のためのバックアップや災害対策サイトなど各種のセキュリティ対策を網羅した強力なセキュリティ製品で、世界中の50万社を超える企業で利用されています。 本セミナーでは、「Acronis Cyber Protect Cloud」製品の特徴、マネージドサービスビジネスモデル、導入事例などを解説いたします。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:25　自社ブランドでセキュリティマネージドサービスを販売する方法～高付加価値・持続的成長のビジネスを実現する、OEMでのセキュリティ製品提案～（ライプジャパン）

16:25～16:45　Acronis Cyber Protect Cloud製品紹介（アクロニス）

16:45～17:00 　質疑応答

主催

rhipe Japan株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）