本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「jbcc.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

概要

アワード3年連続受賞の高い技術力を備えたＪＢＣＣが、Azure移行成功への道筋を事例を交えてご紹介します。

セミナー内容

３年連続 マイクロソフトパートナーアワード獲得！ Azure移行を成功に導く最適ルートとは ～600社が活用したＪＢＣＣクラウド移行コンサルサービス大公開～

ＪＢＣＣでは2022年度に127社のお客様が既存アプリケーションのAzure移行を実施されました。その100%が弊社独自の無償のクラウド移行コンサルテーションサービスをご利用いただき、アプリケーション移行に関する制約やクラウドコスト等のクラウド移行時に代表される課題をクリアして、Azureへの移行を成功されています。また、当サービスは弊社新規のお客様のご利用も全体の約50％と非常に高く、既存インフラのお取引実績関係なく、安心してご利用いただくことができます。

本セッションでは、マイクロソフトも評価した、他社にはないクラウド移行コンサルテーションサービスを詳しくご紹介するとともに、クラウド移行計画時の具体的な検討ポイントと進め方・手法や、TCO50%削減した事例についてご紹介いたします。

講師：ＪＢＣＣ株式会社 ハイブリッドクラウド事業部 クラウドDX本部 クラウドテクニカル推進　長門 祐介

＊開催時間はセッションと質疑応答を含めた時間です。 ＊お申込者の方にはセミナー参加用 URL をご案内いたします。 ＊参加費：無料 ＊講師及び講演内容は都合により変更になる場合がありますので予めご了承下さい。 ＊ご同業の企業様のお申込みは締め切り前であってもお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。

主催

ＪＢＣＣ株式会社（ＪＢＣＣ）（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

求められる製造DXとスマートファクトリー

世界中で、ものづくりのデジタル化や製造業DXが重視され、取り組みが進んでいる中、国内でも経済産業省がロードマップを発表するなど、「スマートファクトリー」が注目されています。 「スマートファクトリー」の明確な定義はなく、様々な解釈がありますが、一般的には「ITを活用し、生産性と品質の向上を、継続的に行う工場」と言われています。 なぜ今、スマートファクトリーが注目されているのでしょうか？製造業がスマートファクトリーに取り組むべき理由として、以下のようなことが言われています。 ・人口減による人材不足への対応 ・リタイアする熟練者の技術継承 ・付加価値の向上、国際競争力の向上

スマートファクトリーの現状と課題は？

しかし、スマートファクトリーの取り組みは、事業形態や企業の状態によって大きく異なります。 今、企業が取り組んでいるスマートファクトリーとは、具体的にはどのようなものなのでしょうか？ また、そこにはどのような課題があるのでしょうか？

スマートファクトリーは今後どこに向かうのか？

さらに、AIなど様々な技術が進化する中で、スマートファクトリーは今後どのように進化していくのでしょうか？ ますます国際競争が激しくなる中で、我々はどのような方向に進むべきなのでしょうか？ 本イベントでは、このようなスマートファクトリーの現状や課題、今後の方向性などについて解説します。

本セッションは「スマートファクトリーの現状、課題と、今後の方向性」というオンラインイベントの１セッションです。

「スマートファクトリーの現状、課題と、今後の方向性」のイベント全体、及び他のセッションの情報については、以下のページから参照して下さい。 また、以下のページから、募集中の全てのセッションのお申し込みができます。

【ChatGPT先生と学ぶ】スマートファクトリーの現状、課題と、今後の方向性

注目が高まるスマートファクトリー。 しかし、現在企業が取り組んでいるスマートファクトリーとは、具体的にはどのようなものなのでしょうか？ また、そこにはどのような課題があるのでしょうか？ さらに、AIなど様々な技術が進化する中で、スマートファクトリーは今後どのように進化していくのでしょうか？ ますます国際競争が激しくなる中で、我々はどのような方向に進むべきなのでしょうか？ 今回はChatGPTが、以下のような観点でプレゼン原稿を作成し、マジセミの寺田がその結果をみなさまに共有します。 ・日本の製造業で現在取り組まれている「スマートファクトリー」とは具体的にはどのような施策？ ・スマートファクトリー化を推進する上での課題は何？ ・将来のスマートファクトリーはどうなる？現在と何が異なる？ ・国際競争が激しくなる中で、日本の製造業は、今後スマートファクトリーにどのように取り組むべき？

講演者

マジセミ株式会社 代表取締役社長 寺田 雄一 ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。 ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,200回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、当時国内トップシェアであるオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。 その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出する、50代起業家。

本セッションの時間

（５分前に別途ご連絡するURLからZoomにご参加下さい）

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:15　【ChatGPT先生と学ぶ】スマートファクトリーの現状、課題と、今後の方向性

11:15～　続けて他のセッションにもご参加下さい

他のセッションも含めたお申込はこちら。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

クラウド移行のニーズが増加

運用負担を大幅に削減でき、伸縮性や機能拡張性を備えたクラウド環境は、変化の激しい昨今のビジネス環境のニーズとマッチしていることから、多くの企業で導入が進んでいます。 こうした状況の中で、アプリケーション基盤を従来のオンプレミスからAWSやMicrosoft Azureなどに移行させるニーズも急増しています。

アプリケーションベンダーはインフラ専門外のため、クラウド移行の依頼に対応できない

しかし、アプリケーションベンダーからするとソフトウェア開発に特化しているためにインフラに関する専門知識やリソースが不足してしまい、ユーザーからのクラウド移行の依頼にうまく対応できないケースが多く見られます。 オンプレミス環境からクラウドへの移行は、セキュリティポリシーの見直しやネットワークの再設計、データの移行、移行後の運用コストや安定稼働のためのサポート体制など、多くの課題が伴います。 このような状況で、どう対応すればよいのか、多くの企業が頭を悩ませています。

外注を模索するも折り合いつかないケース多数、クラウドに不可欠なネットワークを担える企業もごく僅か

外部の専門業者に依頼することも考えられますが、費用面や条件で折り合いがつかないケースが多いです。 また、クラウドに不可欠なネットワーク部分までしっかりとサポートできる企業となると、選択肢はさらに限られます。

アプリケーションベンダーがクラウド移行で必要となる検討ポイントを解説

本セミナーでは、アプリケーションベンダーがクラウド移行で必要となる検討ポイントを解説するとともに、上述の課題を一気に解決するNTT東日本が提供するクラウド移行サービスをご紹介します。 特に、クラウド運用に欠かせないにも関わらず多くの企業がカバーできていないネットワーク部分に強みがあり、さらに24時間365日のサポート体制により、安定したクラウド運用を行える環境を提供することが可能です。 オンプレ既存ユーザからクラウド移行の相談を受けるものの、リソース不足で対応できない、外部に相談したくても条件で折り合いがつかないとお悩みのアプリケーションベンダーの方は、ぜひご参考ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【アプリベンダー向け】クラウド移行でつまずくポイントを解説～運用コストの問題と、サポート体制をどうするか？～

10:45～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

URLは主催企業からメールでお知らせします。

なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

概要

業の成長にとってデジタル技術、データの活用は必須要件であり、その中核を担うのが情報システム部門です。既存システムの運用はもちろん、最近の情シスは新しい働き方を実現するIT環境の整備や、データ活用、デジタル化など、期待とタスクが急上昇している部門ではないでしょうか。

そこで本イベントではその情報システム部門にフォーカスを当て、実際に企業の情報システム部門をマネージメントされているゲスト4名を迎え議論します。

第4回の今回は、「情シスの今後の役割・立ち位置」をテーマに設定しました。IIJが実施した調査結果を紹介しながら、パネリストと共に議論します。

当日は参加者からのコメント、QAも積極的に採用しながら議論を展開します。是非今後の情報システム部門の役割・立ち位置について一緒に考えてみませんか？

SPEAKER

株式会社アクティオホールディングス 取締役 Chief Information Officer 井原 宏尚 氏

エクシオグループ株式会社 ソリューション事業本部 ICTエンジニアリング本部長 DX戦略部兼務 園 洋志 氏

株式会社 LIFULL テクノロジー本部 コーポレートエンジニアリングユニット ユニット長 籔田 綾一 氏

株式会社　平成建設 総務部 次長（情報システム担当） 一ノ瀬 友紀夫 氏

PROGRAM

16:00～16:05 開始の挨拶と趣旨説明

株式会社インターネットイニシアティブ

16:05～17:05（Q＆A 17:05～17:25） キーマンと語るトークセッション

IIJが実施した調査結果紹介しながら、実際に企業の情報システム部門をマネージメントされているゲスト4名を迎え議論します。

テーマ1：情シスの社内での立ち位置、存在感は？ テーマ2：情シス実施アクションの社内訴求の方法は？ テーマ3：情シスの役割や社内の期待は変化している？

※当日は皆様からのコメントも採用しながら議論を展開します ※当日の状況に合わせてお時間が変更となる可能性がございます

【モデレーター】

株式会社インターネットイニシアティブ サービスプロダクト推進本部 ビジネスデザイン室 シニアプログラムマネジャー 向平 友治

【パネリスト】

株式会社アクティオホールディングス 取締役 Chief Information Officer 井原 宏尚 氏

・医薬品メーカー、化学品メーカーを経て2017年アクティオ入社 ・アクティオホールディングスCIO、経営戦略部長、経営指標管理グループ長を兼務 ・自社内だけでなく顧客や仕入先を巻き込んだ、全拠点に展開する5つの変革プロジェクトを展開中

エクシオグループ株式会社 ソリューション事業本部 ICTエンジニアリング本部長 DX戦略部兼務 園 洋志 氏

• 長年、通信事業者でネットワークサービスの技術開発に従事 • 2019年入社。 • インフラ関連のSI事業を本業としながら、社内情報システムのインフラ部分の責任者を担う

株式会社 LIFULL テクノロジー本部 コーポレートエンジニアリングユニット ユニット長 籔田 綾一 氏

• 2010年 株式会社LIFULL入社。技術マネージャーとしてLIFULL HOME'Sの商品開発を多数手がけた。 • 2015年 Salesforce（CommunityCloud）を用いてB向け不動産ポータルサイトを立上げ、翌年オンライン受注システムを構築。 • 2017年に社内で複数存在したSalesforce組織を統合、全社的なBPRに取組む。 • 2021年現在、情報システム部門の責任者として社内システム刷新に取り組んでいる。

株式会社　平成建設 総務部 次長（情報システム担当） 一ノ瀬 友紀夫 氏

現職に新卒入社。社内の基幹システムの開発、外部サービスの導入やベンダーのコントロール、既存システムとの連携、情報システム部門長として他部署との連携や業務マネージメントなど多方面で活動。

17:25～17:30 閉会挨拶

株式会社インターネットイニシアティブ

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「cs.gmosign.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

講演内容

働き方改革法案で生まれる2024年問題。働き方改革法案の概要と物流・運送業界が求められる対応、生じる問題や解決策について弁護士が解説いたします。 GMOサインからは業務効率化のためにも使えるDXツールとして、電子契約の概要から物流運送業界で利用するメリットをご紹介いたします。 質疑応答も後半に予定しておりますので、電子契約サービス選定に際してお悩みの方や、2024年問題について知識を深めたい方はぜひご参加ください。

＜こんな方におすすめ＞

・電子契約を検討している方 ・2024年問題について専門家の意見を聞きたい方 ・GMOサインについて知りたい方

＜講師＞

西村あさひ法律事務所 福岡事務所弁護士 平田えり

紹介文 民商事紛争・訴訟、M&Aを中心として、一般企業法務、ベンチャー支援など様々な業務を担当。 M&Aの分野では、スキーム選定を含め、企業買収・売却、業務提携、組織再編行為等に関するアドバイスを行う。 特に創業・事業承継分野においてセミナー・講演実績を多数有。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部 営業セクション 金子　幸平

紹介文 大手企業を中心とし、各業界、業種に幅広く携わる不動産サービスの法人営業を経て、営業として活動。 現在ではGMOグローバルサイン・ホールディングスにフィールドセールスとしてジョインし、 電子契約事業部にて「GMOサイン」の提案活動を行っている。

＜プログラム＞

1.2024年問題とは？物流・運送業界が求められる対応について／平田えり弁護士

2.無駄なコストと時間を抑える！物流・運送業界での電子契約の活用法について／GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3.質疑応答／両者

※参加者さまの顔出しはございません。 ※プログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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官公庁・自治体のセキュリティ要件の高まり

デジタル化の進展と同時にセキュリティリスクも高まる昨今において、住民の個人情報を取り扱う官公庁や自治体はセキュリティ対策を盤石にしておく重要性がより一層高まっています。 そして、それに伴いシステム運用を担うSIerに対する要求レベルも上がっています。

総務省が令和5年10月10日に公開している「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」でα'モデルの検討が公開

自治体におけるネットワーク構成で、α、β、β'に加えて新しくα'モデルが検討されていることが公開されました。 α'モデルがガイドラインに追加された場合、自治体におけるクラウドストレージの活用は、これまで以上に促進されることが考えられます。 今後、SIerとしてはα'モデルでのクラウドストレージサービスの活用提案が求められます。

自治体にクラウドサービスを提案するにはネットワーク分離が障壁となる

自治体との取引を考えるSIerにとって大きなハードルの一つが、ガイドラインにも記載されているネットワーク分離に対応したクラウドサービスを提案できないという点です。 自治体においては、ネットワーク環境が3つに分離されており、利用する職員が同じでもアクセス権限をネットワーク毎に切り替える必要があります。 しかし、クラウドストレージの標準的な機能では、職員のネットワーク環境に応じてアクセス権限を切り替えるような機能性がなく、提案が難しい状況となっています。

ガイドライン、ネットワーク分離に対応したクラウドサービスの提案により、他社SIerとの差別化を図る

本セミナーでは、ガイドラインやネットワーク分離に対応したクラウドサービスの提供方法、およびそれを実現するための技術的なポイントや、その提案を通じて他社SIerとの差別化を図るための戦略について解説します。 自治体との取引を拡大し、事業を拡大していきたいとお考えのSIer企業の方はぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　自治体がα'モデルでクラウドストレージを最適に使う仕組みとは？【SIer向け】〜地方公共団体における新しいネットワーク構成とクラウドストレージの活用〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

サイエンスパーク株式会社 （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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国家アプローチとしての観光

観光立国の実現に関する基本的な計画として、新たな「観光立国推進基本計画」が令和5年3月31日に閣議決定されました。

観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、 持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組むこととなっています。

注目される新たな観光体験

それにも関わらず、労働人口減少などによる公共交通の課題が取り沙汰されています。 そんな中、新しい移動の手段として世界中で電動キックボードの導入が進んでおり、 日本においても、電動キックボードは「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」に取り組むことができるため、大きな期待を集めています。

改正道路交通法により導入しやすくなった電動キックボード

電動キックボードは、騒音や排気ガスが無く、置き場所に困らず、持ち運びも容易なことから、 自家用車や公共交通機関に課題を持つ地域や観光地で、「ラストワンマイル」のソリューションとして注目を集めており、 原付バイクと同様の規制から、特定小型原付という新たなカテゴリーで規制緩和することになり、 2023年7月1日に道路交通法が改正され、さらなる市場拡大が見込まれます。

◆主な道路交通法の改正点◆ ・運転に免許が不要 ・自転車道、路側帯、特定の条件下での歩道通行が可能 ・ヘルメット装着が努力義務

市場拡大に向け、地域経済の活性化や、新しいビジネスモデルなど、新たな価値創造に向けた取り組みが求められています。

ヒトとモノの位置を可視化して、電動キックボードに「新たな付加価値」を提供する

本セミナーでは、ヒトやモノの位置をピタッと表示するGPSトラッカー「GeoPita（ジオピタ）」を通じて、 電動キックボードを活用した新たなビジネスモデルの創出を支援する、最新のGPS/IoT事例を詳しく解説いたします。

「GeoPita」はヒトやモノの位置情報や稼働状況を一括管理するクラウドサービスです。

電動キックボードにGeoPitaを取り付けることにより、観光客の移動経路を記録し、その行動パターンを分析することが可能となります。

多機能な管理オプションとともに、収集したデータをさまざまな外部サービスと連携させることができます。

これにより、観光地での人流の移動傾向を踏まえた観光振興策の立案、効果的なイベント/プロモーション、 新たなビジネスチャンスの創出までも行うことが可能になります。

電動キックボードを活用した新たなサービスを検討されている方、 地域の活性化のアイデアを検討している方、 位置情報データの利活用に関心のある方、などに特におすすめです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　地域観光に不可欠な交通手段の効果的な導入方法

14:45～15:00　質疑応答

主催

SB C&S株式会社 （プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社IoTBank（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、2023年9月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望が寄せられましたので、追加開催させていただくものとなります。

「形骸化」するセキュリティ教育では、従業員のセキュリティ意識向上につながらない

ランサムウェアをはじめとする多様化・高度化したサイバー攻撃によって、企業・組織におけるセキュリティ脅威は常に変化してきました。そうした最新の脅威に対応するためには、従業員に対して継続的にセキュリティ教育を実施する必要があります。 その一方で、一般的に実施されている座学研修だけでは、リアリティに乏しく有効性が感じられなかったり、受講者のセキュリティに対する当事者意識が薄れてしまうという問題が浮き彫りとなってきました。 セキュリティ意識の向上につなげる目的があるにもかかわらず、マンネリ化したセキュリティ教育を繰り返し実施する意味は、本当にあるのでしょうか。

実施するたびに増える運用負荷や課題、担当者が疲弊していく現実

そうした状況を改善するため、メール訓練など実践的なセキュリティ教育に取り組む企業も増えてきました。また、運用負荷の軽減を目的として社外のソリューションを活用する選択肢もあります。 ただ、セキュリティ運用や研修担当者が少ない企業では、自社で考えたコンテンツではネタが尽きたり、実施するごとに運用負荷が増えることも多いようです。さらに、利用者の人数に応じた料金体系などでは、運用コストの増大も懸念されます。多くの運用担当者が、セキュリティ教育の運用課題の解決策に頭を抱えているのが現状です。

効果的なセキュリティ教育の実践方法として「ロールプレイング」がお勧めである理由を解説

本セミナーでは、セキュリティ教育の実施における課題を整理するとともに、セキュリティ担当者のリソースとコストを抑え、よりリアリティのある全社規模でのセキュリティ教育を実施できるポイントを解説します。 また、具体的な解決策として、ロールプレイング方式（体験型）によるセキュリティ教育を提供する「セキュアプラクティス」について、実際の画面イメージを交えてご紹介。「集合型研修の実施を見直したい」「教育対象人数が多くてコストをなんとかしたい」「受講者の当事者意識を高めたい」という方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:20　情報セキュリティ教育の重要性とマンネリ化を防ぐポイント

13:20～13:45　従業員の意識向上につながらない「マンネリ化したセキュリティ教育」をどう改善すべきか？ ～ 効果的かつ担当者の負荷が少ない「ロールプレイング」方式をおすすめする理由 ～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

急増するランサムウェアの被害

近年、ランサムウェアの被害はますます増加しています。トレンドマイクロの「2023年上半期サイバーセキュリティレポート」によると、2023年の上半期（1月から6月）に日本国内の組織が公表したランサムウェアによる被害は、国内外の拠点を含めて37件に上り、2022年下半期（7月から12月）と比べて約30%増加しています。

ランサムウェアへの感染は、身代金の支払い、莫大な復旧コスト、事業継続不可といった事態を招く可能性があるため、企業は重大な事業リスクの一つとして認識し、適切な対策を取る必要があります。

ランサムウェアの攻撃は高度かつ巧妙化している

ランサムウェア攻撃を防ぐためには、従来のアンチウイルスやファイアウォールの使用、定期的なパッチ適用に加えて、ネットワークを監視し異常な行動を迅速に検出して対応する「ディテクション＆レスポンス」といった防御手法が重要です。

しかしながら、最近のランサムウェアの攻撃は、従来のセキュリティ対策を迂回するほど高度かつ巧妙になっています。攻撃者は特定の組織を細かく調査し、その情報を基にフィッシングメールをカスタマイズしたり、特定の機器やシステムの脆弱性を狙った攻撃を仕掛けます。さらに、攻撃の対象範囲も拡大しており、従来のネットワークやWebサイト、VPNへの攻撃だけでなく、iOSやAndroidなどのモバイルデバイスや、クラウドやSaaSプラットフォームなどの外部環境に対する攻撃も増加しています。

これらの攻撃の変化に対応するためには、「攻撃者の視点」を踏まえ、自社の潜在的な攻撃対象を特定し、予測される攻撃手法を事前に理解することが重要です。そして、限られたセキュリティ対策予算の範囲内で、最も効果的な対策を選び、実施することが求められます。

「攻撃者の視点」から攻撃に備える方法を紹介

本セミナーでは、包括的なAIセキュリティ・プラットフォーム「ImmuniWeb」のペネトレーションテストの初期調査段階で用いられる「ImmuniWeb®︎ Discovery」を通して、攻撃者がインターネット上で収集可能な情報を収集し、自社のセキュリティリスクを事前に評価する「アタック・サーフェイス・マネージメント（ASM）」の手法について、実際の事例を交えて詳細に解説します。

「ImmuniWeb®︎ Discovery」は、1000種類以上のコンプライアンス・セキュリティ設定チェック、750種類以上のパラメータに基づくリスク評価、そして2500種類以上のダークウェブやディープウェブチャンネルからの情報収集を行います。本ツールを用いることで、通常の管理範囲外にあるシャドーIP、クラウドサーバ、メールサーバ、NASなどの脆弱性を可視化し、また、ダークウェブ上での情報流出状況も確認できます。これにより、自社のセキュリティリスクに応じた効果的な対策を策定することが可能となります。

国内最大規模のレッドチームを有するCELでは、年末や年度末のセキュリティ検査繁忙期においても迅速で高品質なセキュリティ検査サービスを提供しています。特にお客様のプロジェクトに入り、実際の開発担当者と一緒になりセキュリティ支援を行う事を得意としています。

アタック・サーフェイス・マネージメント（ASM）に取り組みたいが何から始めれば良いか分からない人、ダークウェブ上に自社の情報がどのくらい漏洩/流出しているか調査したい人、ランサムウェアの攻撃が流行っていると聞くけど、具体的にどんな対策をすれば良いか分からない人などに特におすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　攻撃者と同じ情報を収集し、ランサムウェア攻撃に備える　～ダークウェブへの漏洩調査やASMでのリスクコントロール手法をご紹介～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社CEL（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）