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ランサムウェア時代に重要性が高まるAD復旧

Active Directoryは、社内システムへのログイン、権限管理、ファイルサーバや業務アプリケーションの利用を支える、企業ITの中核です。多くの企業では、Windows環境の認証基盤としてADを長年運用しており、ADが止まると業務システムにログインできない、ファイルにアクセスできない、社内外のサービス連携が止まるといった影響が発生します。ランサムウェア攻撃や認証情報の悪用が増える中、ADの保護は「止めないための対策」だけでなく、「止まったときに安全に戻せるか」という観点でも見直す必要があります。

バックアップだけでは戻せないAD特有のリスク

ADをファイルサーバと同じように考え、「バックアップを取っているから、障害時もリストアすれば戻せる」と考えていないでしょうか。ADは複数のドメインコントローラー、レプリケーション、GPO、権限、フォレスト構成が絡むため、単体サーバを戻すだけでは整合性が崩れたり、復旧後に認証や権限管理へ影響が残ったりする可能性があります。さらにランサムウェア侵害時には、どの時点のバックアップが安全なのか、どの変更が不正だったのか、どこまで影響が広がったのかを確認できなければ、復旧そのものが再侵害のリスクになりかねません。

障害・侵害時に備えるAD復旧手順の確立

本セミナーでは、AD停止時やサイバー復旧時に、バックアップだけではなぜ不十分なのかを整理し、単純リストアでは戻せないAD復旧の実践ポイントを解説します。QuestのRecovery Manager for ADを活用した、オブジェクト単位、ディレクトリ単位、OSレベル、フォレスト単位での復旧の考え方を紹介し、数時間以内の復旧を見据えた準備のポイントを整理します。あわせて、Change Auditorによる変更監査、Identity DefenseによるAD／Entra IDのリスク可視化にも触れ、障害復旧からランサムウェア対策、侵害後の復旧判断までを一連のAD保護として考える方法をお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AD停止時、バックアップだけで本当に復旧できますか～ランサムウェア時代に考える、単純リストアでは戻せないAD復旧の実践～

11:45～12:00　質疑応答

主催

クエスト・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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概要

「顧客の最新状況を知りたい」「過去の取引履歴を確認したい」 — 営業やカスタマーサポートの現場では、こうした情報を引き出すために、毎回複数のシステムを横断する必要があります。

生成 AI と MCP(Model Context Protocol)の進化により、Slack や Google Chat に話しかけるだけで、社内の顧客データベースから必要な情報が自然な日本語で返ってくる、という使い方が、ようやく現実的な選択肢になってきました。

本セミナーでは、実際に稼働している構築事例をもとに、「チャット UI × 生成 AI × 業務データ」を組み合わせる際の設計のポイントと、現場で起きやすい落とし穴を整理してお届けします。 これから実装を検討している方が自社で何をどう考えればよいか、判断軸を持ち帰っていただくための知見共有の場です。 読み取り専用から段階的に進める現実解と、導入期間・コスト・ライセンスといった実務で必ず問われる論点まで、実装者視点で率直にお話しします。

主な内容／得られるもの

・Slack / Google Chat を入口にした、業務データ × 生成 AI の実装パターン整理 ・「読み取り専用から始める」ことの設計上のメリットと、段階的な拡張の考え方 ・権限設計・監査ログ・ライセンス・コストといった、情シスが必ず気にする論点の整理 ・実装着手から運用開始までの、現実的な期間感(2〜4 週間でのプロトタイプ立ち上げ) ・構築事例の振り返り — うまくいった点、つまずいた点、やり直すなら変えたい点

対象者

・生成 AI の業務活用に興味があるが、具体的な実装イメージがまだ持てていない方 ・Slack / Google Chat / Google Workspace を使っていて、社内データとの AI 連携に関心がある方 ・営業・カスタマーサポート・バックオフィスの情報アクセス効率化を検討している方 ・情シス・DX 推進担当として、業務 AI の社内導入に向けた判断材料を探している方 ・SaaS / CRM / 業務システムを提供する側の企画・プロダクト担当の方 ・AI エージェントや MCP という言葉に興味はあるが、業務への落とし方が見えていない方

登壇者

株式会社etika 代表取締役　宮村 佳祐

1983年生まれ。横浜国立大学を卒業後、株式会社イノベーションに入社。マーケティングオートメーションツール「リストファインダー」の立ち上げを行い、7年に渡って事業責任者を務める。マーケティングオートメーションツール「リストファインダー」は1,000社以上に導入され、一時は国内No.1のMAツールに成長。その後、山口県に移住し個人事業主として独立。2018年に株式会社etikaを設立し、Zoho認定パートナー資格を取得。多数の会社へのZohoCRMの導入支援を手掛け、現在に至る。Zoho認定マーケッター資格保有。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　チャットで聞けば顧客データが返ってくる世界～生成 AI × 業務システムの現実的な組み合わせ方～

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

ゾーホージャパン株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社etika（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AI活用が進む一方、人間前提のID管理では統制が難しくなる時代へ

　生成AIやCopilot活用が急速に進む中、多くの企業でAI活用が経営テーマになっています。 　一方で実際には、 　　・AIにどこまで権限を与えるべきか 　　・どのシステムと連携すべきか 　　・既存のIAM／IGAで対応可能なのか 　といった点が整理できず、AI活用が具体化できていない企業も少なくありません。 　さらに現在、多くの企業では、 　　・人間ID管理 　　・特権管理 　　・アクセス棚卸 　　・ガバナンス 　自体が十分に整理されていない状況です。 　今後、AIエージェントの普及により、 　　・サービスアカウント 　　・API 　　・Bot 　　・AIエージェント 　などの“非人間ID”が急増し、従来の「人間中心」のID管理だけでは統制が難しくなります。 　特にAIエージェントは、複数のシステムやSaaSへ横断的にアクセスする前提になりつつありますが、 　　・誰が登録するのか 　　・どの権限を付与するのか 　　・不要時にどう削除するのか 　　・誰が責任を持つのか 　といった運用ルールが未整備な企業も多いのが現状です。 　これから企業に求められるのは、単にAIを導入することではなく、 　“AIにどこまで権限を委譲できるかを説明できる統制” を実現することです。

AIエージェント時代に求められる新しいアイデンティティセキュリティとは？

　多くの企業ではAI活用が進む一方で、 　　・どのデータアクセスを許可すべきか 　　・AIにどこまで権限を与えるべきか 　　・既存IAM／IGAで対応できるのか 　　・事故時に説明責任を果たせるのか 　といった課題が整理できず、統制設計が止まり始めています。 　さらに、 　　・人間ID 　　・非人間ID 　　・特権ID 　　・AIエージェント 　が分断管理されているケースも多く、AI時代に向けた統合的なガバナンスが求められています。 　これは単なる「AIセキュリティ」の話ではなく、AI活用を前提に、アクセス管理やアイデンティティ管理の考え方そのものを見直すタイミングに入り始めているとも言えます。

人間・非人間ID・AIエージェントを統合管理し、可視化から実行時制御まで進める方法

　本セミナーでは、 　　・なぜ従来型IAMだけでは限界が来るのか 　　・AI時代に必要なガバナンスとは何か 　　・人間／非人間ID／AIをどう統合管理すべきか 　をテーマに、AI時代に求められる新しいアイデンティティセキュリティの考え方を解説します。 　また、Saviyntのアプローチをもとに、 　　・AIアイデンティティの可視化 　　・登録／変更／削除を含めたライフサイクル管理 　　・リアルタイム制御 　　・監査・棚卸対応 　　・IGA／PAMとの連携・役割整理 　などを通じ、 　“AIを安全に使う”ではなく、“AIに権限を委譲できる状態をどう作るか” 　という観点から、AI活用と統制を両立するための考え方を整理します。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・5000名以上のエンタープライズ企業で、AI活用と統制の両立を求められている方 ・情報システム部門／セキュリティ部門／IT統制・内部統制／DX推進部門／CIO・IT責任者クラスの方 ・Copilot等のAI活用を検討しているが、どこまでデータアクセスを許可すべきか判断できない方 ・AIエージェントをどこまで信用してよいのか整理できていない方 ・人間ID／非人間ID／特権ID／AIエージェントが分断管理され、統制に不安がある方 ・既存IAM／IGA／PAMでAI時代に対応できるのか整理したい方 ・AI活用時の説明責任・監査・アクセス統制に不安を感じている方

本セミナーで持ち帰れること

　AI時代に問われるのは、「AIを導入したか」ではなく、“AIにどこまで権限を与え、どう統制するかを説明できる状態になっているか”です。 　そしてその実現には、人間IDだけでなく、非人間ID・AIエージェントを含めた統合的なアイデンティティ管理が不可欠になります。 　本セミナーでは、AI活用を進めたいが「統制設計の判断」で止まっている企業に向けて、AI時代に必要なアクセス統制・ガバナンス・実行時制御の考え方を整理します。 　“AI活用を進めたいが、どこまで許可してよいか分からない”状態から一歩進み、AI時代に必要な統制設計の方向性を具体化したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　AI活用が進む中、AIエージェントにどこまでアクセス権限を与えるべきか？

　　　　　　　　～人間・非人間ID・AIエージェントをどう統制するか、AI時代のアクセス管理を解説～

15:45～16:00　質疑応答

主催・共催

Saviynt Inc（プライバシーポリシー）

株式会社マクニカ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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自治体ごとのバラバラなルールに翻弄されて、入札参加資格の取得が止まっていないか

入札参加資格の中には、自治体ごとに取得が必要になるケースも多く、申請ルールや必要書類もそれぞれ異なります。確認事項の多さに手が止まり、最初の一歩を踏み出せないまま、案件機会を見送ってはいないでしょうか。

入札参加資格は「どこから、どう進めるか」の整理が最初の壁になる

入札参加資格は取得先も多く、自治体ごとに申請方法や提出形式も異なるため、「何から始めればいいのか」が分からなくなりやすい領域です。本セミナーでは、東京都と20の政令指定都市（計21自治体）を題材に、申請の全体像や進め方を整理。電子申請・書類提出の組み合わせパターンなど、実際の申請時に迷いやすいポイントも分かりやすく解説します。

申請時につまずきやすいポイントから、資格取得後の案件探しまで一括解説

本セミナーでは、入札参加資格の基本的な進め方に加え、申請時につまずきやすいポイントや、見落としやすい注意点についても解説します。あわせてNJSSの案件検索機能も実演し、資格取得後にどのように案件を探していくのかまで含めて、入札参加への第一歩を具体的にイメージできる内容をお届けします。

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2026年3月25日開催・4月23日開催セミナーと同一内容の再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

ランサムウェアで“バックアップ破壊”が現実になった

近年、ランサムウェアは単なる暗号化の段階を超え、復旧手段を無力化するためにバックアップを最優先で破壊する凶悪な手口へと進化しています。その結果、「バックアップがあるのに戻せない」という事態が、もはや想定外ではなく“現実の脅威”となりました。こうした背景の中、“改ざん不可（Immutable）なバックアップデータ”の重要性は急速に高まり、BCP／DRの要件に加えて、経済産業省が推進するサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCSE）への適合という側面からも、確実に復旧可能なデータの保持が求められています。販売パートナーに求められるのは、もはや単なる製品紹介ではありません。「復旧性」と「運用性」を両立し、さらに制度・規制にも対応できる“実効性のあるバックアップ運用”を設計する提案力が必要になります。企業が直面する新たな脅威とコンプライアンス要求の双方に応えるための価値ある提案こそ、今まさに求められています。

需要が急増する一方で、提案・構築体制が追いつかない

改ざん不可ストレージの需要は増えているものの、提案から導入までがスムーズに進まないケースが多く見られます。その主な原因は、要件整理・サイジング・構成選定・相性確認・検証といった作業が重く、構築側の負担が大きいことにあります。短納期・低工数での立ち上げが求められる一方、設計が不十分だと手戻りや追加コストが発生し、見積や納期の確定が難しくなります。その結果、提案スピードが落ちて競合に先を越されたり、顧客側の検討が長引いて案件が停滞したりと、ビジネス機会を取りこぼすリスクが高まります。今求められているのは、誰でも再現性高く提案できる“標準の型”と、構築負荷を増やさない導入プロセスです。

最速導入はCRSで。CRS Applianceは4月1日より販売開始

本セミナーでは、改ざん不可バックアップを最短で実現するために、まずCRS（Cyber Resilient Storage）を中心とした、提案〜導入をスムーズに進める方法を解説します。また、個別構築で負荷が増えやすいサイジングや構成選定などの論点をどう吸収するかという観点から、4月1日より販売開始したCRS Applianceについてもご紹介します。CRS Applianceは、必要な要素をあらかじめ組み込んだ形で提供されるため、選定や相性検討の負担を軽減し、提案・構築を加速させる有力な選択肢となります。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ランサムウェア対策でバックアップ改ざん防止需要が増加。設計・選定の手間をどう減らす？～Arcserveで改ざん不可を実装、CRS Applianceでサイジング・構成検討の工数を削減～

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます**

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

arcserve Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIの登場で、ローコード・ノーコードの価値が問い直されている

生成AIがコーディングまで担う時代に入り、従来のローコード・ノーコードが訴求してきた「早く、簡単に作れること」は、それだけでは価値を持たなくなりました。これから求められるのは、企業が安心して任せられ、継続的に活用できるAIのあり方です。大企業にとって重要なのは、開発効率そのものではなく、AIを経営判断や事業運営に耐えうる形で活用できるかどうかです。

大企業のAI活用は、透明性・制御性・トレーサビリティが重要

大企業でAI活用を進めるうえでは、AIが答えを返すだけでは不十分です。どのデータを参照し、どのような根拠で結果に至ったのかを追える透明性とトレーサビリティ、さらに誰が何を扱えるかを管理できる制御性がなければ、AIを経営判断や事業運営に活かすための基盤として、十分な信頼を確保することはできません。 特に、企業固有のデータや業務ルールと切り離された汎用的なAIだけでは、文脈を欠いた応答やハルシネーションのリスクが残り、企業として説明責任を果たせるAI活用にはつながりません。

「信頼性」と「責任」を支える次世代のAI開発プラットフォーム

本セミナーでは、シーメンスが提唱する Agentic Enterprise Platform（AEP） の考え方をもとに、企業利用に求められるAI開発プラットフォームのあり方を整理します。ポイントは、企業内の基幹システムや業務データ、非構造データを適切につなぎ、AIがその文脈を踏まえて動けること、さらにAIの動作や参照根拠を検証できる透明性とトレーサビリティ、そして企業全体で統制できる制御性を備えることです。加えて、シーメンスは NVIDIAとの連携 を通じて、AIを経営判断や事業運営に活かすための基盤強化を進めています。 今回は、こうした市場の変化を踏まえながら、AI時代に企業がどのような考え方で開発プラットフォームを選ぶべきかを解説します。

こんな方におすすめ

• 従業員1,000名以上の大企業で、AI活用や開発基盤の方向性を検討している情報システム部門、DX推進部門、経営企画部門の方

• AIを経営判断や事業運営に活かすための基盤整備を検討している大企業の意思決定層

• 基幹システムや業務データを適切につなぎ、全社規模のAI活用を考えている大企業の推進担当者

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【シーメンスエキスパートトーク 第3弾】AI時代、ローコード・ノーコードの価値はどう変わるのか ～「早い・簡単」から「信頼」へ、企業の責任に応えるAI開発プラットフォームとは～

13:45～14:00　質疑応答

主催

シーメンス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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サイバー攻撃は、“ID侵入型”へ

サイバー攻撃は、ネットワークの侵入型から、“ID侵入型”へシフトしています。Ciscoの脅威インテリジェンス部門Talosのデータによれば、侵害の80%はユーザーを標的とした攻撃から始まっています。攻撃者はフィッシングメールや認証情報の窃取を足がかりにネットワークへ侵入し、権限を昇格させながら横展開することで、組織の重要な情報資産へ到達します。実際に、国内の大手飲料メーカーや大手通販企業がネットワーク機器経由の侵入からランサムウェア攻撃を受け、業務停止する事態に発展しました。 こうした攻撃は、ZTNA構成への移行やEDRを導入しても、侵害を完全に防ぐことは困難です。ID認証・端末・ネットワークのいずれか１つに隙があれば、そこが攻撃の突破口となるためです。 現在のサイバー攻撃は、侵入そのものよりも侵入後に認証情報やIDを奪い正規ユーザーとして振る舞う“ID侵害型”にシフトしています。そのため、個別製品による対策ではなく、ユーザーを中心にNW・端末・IDを横断して守る統合防御が重要になっています。

全方位にセキュリティ対策が可能なCisco User Protection Suite

多くの企業では、ID/認証・端末保護・ネットワークセキュリティを、それぞれ異なるベンダー製品で構築しています。各領域で最適な製品を選定できる一方で、管理コンソールやポリシーが分散し、運用負荷や製品間連携の複雑化が課題となるケースも増えています。 近年は、ID侵害を狙った攻撃が増加しており、認証・端末・ネットワークを横断した対策の重要性が高まっています。 Cisco User Protection Suiteは、Ciscoソリューション群を統合的に活用することで、シングルベンダーによる運用最適化を実現するアプローチです。本セミナーでは、その中でもZTNA/ID対策を中心に、統合防御の考え方をご紹介します。 Cisco User Protection Suiteは統合的にそれぞれの部分を最適化できるCiscoのソリューションをひとまとめにお安くご提供ができます。 「セキュリティ対策が３～４年前から変わっていない」「自社と同規模の企業や同業他社がサイバー攻撃を受ける状況を見聞きしている」「何から対策を打つのが適正かわからない」とお考えの方は、全方位にサポート可能なSuite製品をご検討ください。

Ciscoゴールド認定パートナーがワンストップで導入から運用まで支援

Cisco User Protection Suiteは、多要素認証・デバイス認証の「Duo」、セキュアアクセス（SSE）の「Secure Access」、メール脅威防御の「Email Threat Defense」、エンドポイント保護の「Secure Endpoint」を統合したCiscoのセキュリティスイートです。 本セミナーでは、その中でも特にID/認証とネットワーク領域にフォーカスし、ID侵害リスクへの対策や、ユーザーを起点としたゼロトラスト戦略についてご紹介します。 NTTデータルウィーブ株式会社は、Ciscoゴールド認定パートナーの後継プログラムである「Cisco 360 パートナープログラム」において、全6ポートフォリオ中5分野で最上位資格「Preferred」認定を取得しています。導入設計から運用定着までワンストップで支援できる体制を整えておりますので、統合的なセキュリティ基盤の構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

こんな業種の方におすすめ

• 製造
• 通信キャリア・データセンター
• 建設・土木・設備工事
• 小売
• 不動産・ビル管理・セキュリティ
• 教育
• 医療・福祉・介護サービス
• 運輸
• 人材派遣・人材紹介

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ZTNAｘEDRでも侵入される？今狙われる「ID侵害」と統合防御～Cisco User Protection SuiteでNWｘ端末ｘメールｘID/認証を統合管理～

【講演者】 シスコシステムズ合同会社　 セキュリティ事業部　スケールビジネス営業本部　アカウントエグゼクティブ　 有光 祥太郎

NTTデータルウィーブ株式会社　 ISS事業本部第２営業部 部長　 沖佐々木 達朗

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

NTTデータルウィーブ株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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事業継続を脅かす公開サーバを狙う攻撃の増加

Webサイトやアプリケーションを公開しているサーバは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといったアプリケーション層の攻撃にあうリスクにさらされています。攻撃手法は多様化しており、対策が難しくなっているのが現実です。アプリケーション層は、ユーザーに安全かつ安定したサービスを提供する役割を担っているため、攻撃を受けてしまうと情報漏洩やサービス停止といった被害に直結し、事業継続に深刻な影響を及ぼします。 このような攻撃に対し、 WAF（Web Application Firewall）の導入は有効な対策として広く認識されています。しかし、攻撃の巧妙化に伴い、従来のシグネチャベースのWAFでは検知が追いつかないケースも報告されるなど、導入すれば安心とは言い切れない状況が生まれています。公開サーバを運用するすべての企業にとって、Webアプリケーション層の防御をどう強化するかは避けて通れない課題です。

WAFの導入を躊躇してしまう現状

現在、DDoS攻撃や悪性ボットを利用した攻撃など公開サーバを狙う攻撃は劇的に幅が広がっています。そのため、従来型のWAFだけではこれらの多角的な脅威をカバーしきれなくなっています。だからこそ、WAFを超えた「WAAP」サービスが選ばれているのです。 また、WAFは導入後の運用が非常に重要です。例えば、専門的な知識を活かしたポリシーチューニングや誤検知・過検知への適切な対応が肝になります。ただ、このような運用を自社内だけで完結させるのは難しく、外部に委託するにも大きな費用が掛かってしまいます。これらの理由からWAFの導入判断が先送りされるケースも少なくありません。

特許技術×フルマネージドサービスで全世界70万以上の実績を誇る

本セミナーでは、クラウド型WAAPサービス「Cloudbric WAF+」を活用し、公開Webサーバのセキュリティを強化する方法についてご紹介します。 Cloudbric WAF+は、特許取得済みの論理演算検知エンジンとAIエンジンを搭載し、シグネチャに依存しないロジックベースの検知方式により多種多様な攻撃パターンに対応できます。世界171カ国70万以上のサイトから収集した脅威インテリジェンスを活用し、WAF機能に加え、DDoS攻撃遮断・脅威IP遮断・悪性ボット遮断機能などを標準で備えたWAAPサービスです。さらに、セキュリティ専門家によるマネージドサービスが付帯しており、導入時のポリシー策定から運用中のチューニングまで支援を受けられるため、社内に専門人材がいない環境でも導入・運用の負荷を低減できます。 個人情報や決済情報を扱うサイト責任者様、DDoS攻撃などによるサイトダウンによる機会損失リスクに備えたい方、運用負荷を抑えながらWebサイトの防御を強化したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:20　事業継続を脅かす公開サーバへの攻撃と今こそ必要な対策（DAIKO XTECH株式会社）

14:20～14:45　マネージドサービス付きの包括的なWebセキュリティ対策「Cloudbric WAF+」のご紹介（ペンタセキュリティ株式会社）

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

DAIKO XTECH株式会社（プライバシーポリシー）

ペンタセキュリティ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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公共クラウド調達でISMAP登録要件が壁に。SaaS事業者の対応が急務に

2018年に政府が「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出して以降、政府機関の情報システム調達ではクラウドサービスの利用が標準方針となりました。これに伴い、政府が求めるセキュリティ水準を満たすクラウドサービスをあらかじめ評価・登録する制度として、2020年にISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の運用が開始されています。各府省庁は原則としてISMAPクラウドサービスリストに登録されたサービスの中から調達を行う方針が示されており、公共領域へのSaaS展開を目指す事業者にとって、ISMAP登録は事実上の参入要件になりつつあります。 さらに、ISMAPの活用範囲は中央省庁にとどまらず、地方自治体においても登録サービスを原則採用する動きが広がっており、ISMAP登録の有無が受注可否を直接左右する場面は今後さらに増えると見込まれます。公共クラウド市場の拡大とともに、自社のSaaSサービスを公共領域へ展開するためのISMAP登録対応は急務となっています。

「ISMSがあれば通じる」は誤解。ISMAP登録は作業・作法の違いで工数・費用が見通せない

ISMS（ISO 27001）やISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得済みの企業では、「その延長線上でISMAP登録まで対応できるだろう」と考えるケースが少なくありません。しかし、ISMAPの管理基準はJIS Q 27000シリーズに加えて政府統一基準やNIST SP800-53の要素を取り込んでおり、求められる管理策は約1,200項目に及びます。要求事項の形式は似て見えるものの、文書化の作法や証跡の残し方、監査対応のアプローチが大きく異なるため、そのような想定は誤解に陥りがちです。 加えて、ISMAP登録には言明書の作成や第三者監査機関による監査、運用実績の蓄積など、複数のステップを経る必要があり、短期間で完了できるものではありません。なお、ISMAP登録はあくまで入札のスタートラインに立つための要件であり、実際に落札できるか・受注単価に見合うかは、自社の事業計画と照らし合わせた経営判断が必要です。しかし、登録までに必要な具体的な作業量や費用・工数・期間の全体像が把握できず、経営層に説明できる材料が揃わないまま、検討が先送りになっている企業も多いのが実情です。

企業規模を問わない支援実績×現場伴走で、登録作法を体系化し完了まで一貫支援

本セミナーでは、株式会社インターネットプライバシー研究所が、公共クラウド調達におけるISMAPの位置づけと登録要件の全体像、ISMSとのギャップ、登録までの期間・費用・工数のロードマップについて解説します。 インターネットプライバシー研究所は、情報セキュリティ・個人情報保護領域で25年の実績を持つコンサルティング企業です。ISMAP登録申請支援では、約1,200項目の管理策対応から申請書類の作成までをフルサポートする体制を整えており、準備段階から登録完了まで一貫した伴走支援を提供しています。大手クラウド事業者だけでなく中堅規模のSaaS企業への支援実績も有しており、企業規模を問わず現場に入って作業を進める伴走型の支援スタイルが特長です。 登録に向けた費用・工数・スケジュールの全体像を把握したい方、ISMAPの要求水準と実務上の難所を理解したい方、登録判断の材料を経営層に説明したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　公共SaaS参入にはISMAPは必須？監査費用・工数・期間の実態から、登録判断の材料を整理する～ISMAPの登録要件・ISMSギャップを解説し、登録まで伴走支援～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットプライバシー研究所（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。