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拠点が増えるほど、本社人事に業務が集中していく

グループ会社や複数拠点を抱える企業では、採用・異動・雇用契約、給与、評価などの人事業務を本社人事部が集中的に管理するケースが少なくありません。拠点ごとに人事制度や運用ルールが異なると、確認・修正・データ反映のたびに本社へ作業が集まり、各拠点で発生した情報をタイムリーに反映しにくくなるほか、人事担当者が個別対応やデータ加工に追われる状況も生まれます。グループ各社の管理方法には本社一括管理、各社独立管理、各社の自主運用を残しながら全体を管理する形など複数の選択肢があり、各拠点の実情に合わせつつ、人事情報の最新性と全社的な一元管理をどう両立するかが重要なテーマになっています。

制度・運用の違いが、人事データ一元化を阻む

人事情報を一元化しようとしても、すべての拠点を同じ制度・同じ業務フローに合わせれば解決するとは限りません。出向・転籍、採用、雇用契約、要員配置、評価などでは、各拠点や部門が直接入力・検討した方が実務に合う場面がある一方、拠点ごとの個別管理を進めすぎると、同じ情報の二重入力、システム間連携の負荷、データの分散、業務の属人化が起こり、本社が全社の従業員情報を把握しづらくなるという別の問題が生じます。実際の導入事例でも、グループ各社で人事関連システムが分かれている、事業部ごとに従業員情報を独自管理している、紙やExcelで評価を運用しているといった課題があり、単なるシステム統一ではなく、運用分担まで含めた設計が必要です。

拠点別運用を残しながら、全社で一元管理する

本セミナーでは、ひとつの人事システムを共有しながら、グループ会社や各拠点が必要な範囲で自主運用し、本社では人事情報を一括管理する考え方を、具体的な機能と導入事例を交えて解説します。各拠点から採用者や雇用契約情報を直接入力することで本社の負荷を分散する方法、担当者ごとに登録・修正・参照範囲を制御する権限管理、出向・転籍時にも本社と拠点の情報を最新に保つグループ会社管理、業務イベントによる属人化防止などを取り上げます。さらに、グループ7社の複雑な人事制度運用や、グループ全体の人材情報統合など、資料掲載の事例を通じて、拠点別運用と全社一元管理を両立し、現場と本社の双方が運用しやすい人事基盤づくりのポイントをご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【従業員数300名以上向け】人事業務の「本社集中」をどう解消する？～拠点別運用と全社一元管理を両立する人事基盤のつくり方～

15:45～16:00　質疑応答

主催

カシオヒューマンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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重大事故を防ぐため、安全対策が進められている

製造業や物流現場の安全管理は、現場の安定稼働だけでなく、企業経営にも直結する重要な課題です。なかでも、フォークリフトによる接触事故や巻き込み事故は重大災害につながる恐れがあり、作業者の負傷だけでなく、生産停止や納期遅延、企業の信用低下など、事業にも大きな影響を及ぼします。

そのため、多くの企業では、定期的な安全教育や危険予知活動、速度制限、動線や通行ルールの整備など、フォークリフト事故を防ぐためのさまざまな対策を講じています。

それでも、人の注意だけでは防ぎきれない現場リスク

しかし、業務量の増加や、経験の浅い作業者・外国人材の増加など、現場を取り巻く環境は大きく変化しています。どれだけ安全教育や危険予知活動を重ねても、フォークリフトの死角や作業者の突発的な動きによる危険を、人の注意だけで防ぎきることには限界があります。

例えば、 「フォークリフトと作業者が危険な距離まで接近していたことに気付けなかった」 「危険が発生しやすい場所や時間帯を把握できず、対策が経験や勘に頼っている」 「ヒヤリハットの発生要因を十分に分析できず、改善につなげられていない」 といったこともあるのではないでしょうか。

だからこそ、安全教育やルール整備といった個々の対策だけでなく、現場で起きている危険を見逃さず、検知・記録・分析し、継続的な安全改善につなげる仕組みづくりが求められています。

危険の検知・記録・分析を通じて、安全対策を継続改善する方法

本セミナーでは、高精度なAI人物検知技術を搭載したフォークリフト向け安全管理ソリューション「フォクレコAI＋」をもとに、AI人物検知と映像分析を活用した安全管理の実現方法をご紹介します。

「フォクレコAI＋」は、既存のフォークリフトに後付けできる安全対策です。AIが接近する人物をリアルタイムで検知し、映像・アラート音・警告灯によって注意喚起することで、接触事故の未然防止を支援します。さらに、検知映像やアラート情報を自動で記録・分析し、ヒヤリハットの発生件数や機器別・拠点別・時間帯別の傾向をレポートとして可視化。危険を感覚や経験ではなくデータに基づいて把握し、安全管理のPDCAサイクルを効率的に回すことができます。

実際の導入事例やお客様の声を交えながら、導入効果や活用方法、事故発生時のリスクや損失を踏まえた安全投資の考え方、データを活用した持続可能な安全改善の進め方をご紹介します。

ザクティだから実現できる、安全対策

株式会社ザクティは、日本国内で30年以上にわたりデジタルカメラの開発を通じて培った、画像処理技術を中心とした先端デジタル技術を応用・発展させてきました。この技術力を安全対策の分野にも展開し、フォークリフトを使用する現場における実証実験を重ねることで、作業者や歩行者との接触事故を未然に防ぐソリューションを開発、現場の安全性と生産性の向上に貢献してまいります。

こんな方におすすめ

・フォークリフト事故やヒヤリハットの削減に取り組んでいる方 ・製造・物流現場の安全管理や労働災害対策を担当している方 ・AIや映像解析を活用した安全対策の最新動向を知りたい方 ・安全教育だけでは防ぎきれない課題を改善したい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　安全教育を繰り返しても、なぜフォークリフト事故は防ぎきれないのか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ザクティ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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購買部門で進むAI活用の検討

AIの活用がさまざまな業務で進む中、購買部門においても、取引先選定や価格分析、支出データの分類、サプライヤ評価などへの活用が期待されています。

人手不足への対応や生産性向上が求められる中、「購買業務にもAIを活用できないか」と検討を始める企業も多いのではないでしょうか。

AI活用に求められる厳しい条件

一方で、AIは導入すればすぐに成果が得られるものではありません。取引先選定や価格分析などに活用するためには、分析に適したデータが整理・蓄積されていることや、一定の取引件数があることが前提となります。

実際にAIの導入を検討したものの、データが十分に整っていない、取引件数が少ない、導入・運用コストに見合う効果が見込めないといった理由から、十分な成果につながらないケースもあるのではないでしょうか。

AIは大量のデータから傾向を見つけることを得意とする一方、企業独自の購買ルールや明確な条件に基づく判断では、あらかじめ設定したロジックの方が適している場合があります。

データとロジックで実現する購買DX

本セミナーでは、DAIKO XTECHの購買・調達ソリューションを通じて、購買データと明確な条件を活用した業務改善をご紹介します。

過去の取引実績やサプライヤ評価に基づく取引先候補の提示、共通項目による複数見積の比較、支出データの分類・分析など、データとロジックに基づいて購買業務を支援する仕組みを解説します。

また、AIで表記揺れを事後的に補正するのではなく、購入時点で品目やカテゴリを統一し、分析に活用できるデータを蓄積する考え方もご紹介します。

AIを活用すべき業務と、データ整備やルール化によって解決すべき業務をどのように見極めるのか、具体的な活用例を交えて解説します。

こんな方におすすめ

・購買領域でAI活用を検討している方 ・AI導入に必要なデータや費用対効果を整理したい方 ・取引先選定や価格比較、支出分析の精度を高めたい方 ・データと明確なルールに基づく購買業務を実現したい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45 【取引先選定やデータ集計に、AIは本当に必要か？】購買業務で知っておきたいAI活用の落とし穴

14:45～15:00　質疑応答

主催

DAIKO XTECH株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

イベント概要

セミナー概要

「獲得リードが商談につながらない」「ISからFSへのトスアップがうまくいかない」とお悩みではありませんか？ リード獲得コストが高騰する今、成果を伸ばす鍵は「商談化率」の改善にあります。 本セミナーでは、獲得したリードを無駄にせず有効商談へと変えるためのアプローチ手法と、組織間のトスアップを最適化する実践ノウハウを徹底解説。 再現性のある営業プロセスを構築し、受注に直結する商談を量産したい営業・IS責任者必見です。

募集対象

・BtoB企業の経営層 ・マーケ部門責任者 ・営業部門の責任者

解決できる課題

・CPA高騰による予算圧迫の解消 ・リードはあるのに商談にならない悩み ・マーケと営業のすれ違いの解消 ・有効商談を増やす仕組みの不足

定員

120名

開催場所・方法

Zoom ※URLは直前にメールにてご連絡いたします。 ※「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

プログラム

12:00～12:05　|　オープニング

12:05～12:25　|　リード数から商談数へ、KPIの変化

マジセミ株式会社 寺田 雄一

これまでBtoBマーケティングでは、「何件のリードを獲得したか」「1件あたりいくらで獲得したか」といった指標が重視されてきました。しかし、広告費や展示会費用などリード獲得コストが上昇する中、獲得したリードが実際にどれだけ商談につながったのかを問う動きが強まっています。本講演では、BtoBマーケティングのKPIが「リード数」から「商談数」へと変化している背景と、その先に求められる考え方について解説します。

12:25～12:45　|　【初月から大手商談を10件創出する手法解説】エンタープライズ開拓ノウハウセミナー

株式会社EmpowerX 田平 龍一朗

エンタープライズSaaSの新規開拓において、架電数やメール配信数といった「量」を追うだけでは、大手企業との有効な商談機会にはつながりにくいのが実情です。

重要なのは、ターゲット企業の見極め、狙うべき部署・キーパーソンの仮説設計、アカウントごとに最適化した訴求内容の設計、そして複数チャネルを組み合わせた接点構築です。これらを正しく組み立てることができれば、立ち上げ初期の段階からでも大手企業とのアポイントを継続的に生み出すことが可能になります。

本セミナーでは、エンタープライズ領域においてABM(アカウントベースドマーケティング)を軸とした新規開拓を数多く支援してきた株式会社EmpowerXがノウハウを余すことなく解説します。

ABMの考え方をどのように営業現場の実行フェーズに落とし込み、初月から成果を出すか ターゲティングの設計、アカウントプランの立て方、アプローチ文面のポイント、実行管理の勘所まで、明日からすぐに実践できる形でお伝えします。

12:45～13:05　|　【商談する側から見た、有効なトスアップ】今すぐ受注にならなくても「将来案件化する商談」をどう見極めるか

セールスギルド株式会社 小池 俊介

アポイントの数は増えているのに、案件につながる商談数が積み上がらない。多くの現場では、すぐに決まらなかった商談が、先の可能性を判断されないまま「今回は決まらなかった」の1件として終わっています。ただ、この先の可能性を判断する材料は、商談を獲得するインサイドセールスだけでは揃いません。実際に商談をするフィールドセールスとの連携やフィードバックがあって、はじめて見極められるようになります。 本セミナーでは、将来案件化する商談に共通していた条件を整理して解説します。どこを見れば「将来案件化する商談」と判断できるのか。獲得したリードを無駄にしないための「有効商談の基準」として、明日から使える形でお伝えします。また、このノウハウを一度きりの知識で終わらせず、御社の中に型として定着させ、外部に頼らず自走できる状態を目指す方法にも触れていきます。

13:05～13:25　|　成約率が高いアポイントの1つの見るべき基準

株式会社営業ハック 笹田 裕嗣

「大手企業の役職者」とのアポでも失注が続く最大の要因は、相手の「検討フェーズ（買う理由とタイミング）」を無視したまま商談を設定している点にあります。属性だけで組んだアポは「ただの情報交換」で終わり、営業現場の疲弊を招くだけです。

高い受注率を維持する組織は、商談前の段階で顧客の課題感・緊急度・予算感といった「状態」を検知し、買う準備が整ったタイミングで接続する構造（アポ獲得プロセス）を整えています。

本ウェビナーでは、顧客の「状態」を正確に見極め、成約に直結するアポイントを組織的に量産する具体的な設計手法を解説します。

▼ 本セミナーで学べること ・「属性重視」から「状態重視」へシフトする設計図 役職ではなく「今すぐ解決したい課題」を抱えている顧客を特定・アプローチする仕組み ・アポ獲得時点で「成約率8割」を決めるヒアリング基準 「ただ会ってくれる人」を排除し、検討フェーズを引き上げるスクリーニング技術 ・ マーケ・インサイドセールス・フィールドセールスの連携フロー 商談の質を落とさずに「質の高い商談」だけを営業に渡す組織プロセス

▼ このような方におすすめ ・商談数は足りているのに、目標達成率や成約率が伸び悩んでいる ・大手・役職者のアポでも「検討します」と流されてしまうことが多い ・個人の営業力に頼らず、組織として受注率の高いアポを生み出す仕組みを作りたい

13:25～13:30　|　エンディング

登壇者 (登壇順)

マジセミ株式会社 代表取締役　寺田 雄一 ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,200回運営。野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、当時国内トップシェアであるオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出する、50代起業家。

株式会社EmpowerX ABM Division Manager　田平 龍一朗 防衛大学校卒業後、経営コンサルタントとして企業の課題解決に従事。その後EmpowerXに参画し、SaaSエンタープライズ領域におけるABM（アカウントベースドマーケティング）を軸とした新規開拓に取り組む。戦略立案から商談創出までを一貫して担い、売上に直結する営業活動を支援している。

セールスギルド株式会社 営業支援事業部 営業責任者　小池 俊介 2009年、NTTドコモ代理店事業の株式会社モバイルコムに入社。市場の変化と会社方針で法人営業部に配属となり、NTTドコモ商材やOA機器などBtoBソリューション営業に従事。2016年、新規事業の子会社・株式会社オーシャンの立ち上げで東京へ。除菌消臭ブランド「norox」の立ち上げをはじめ、プロダクト開発から代理店開拓まで一気通貫で経験。2023年、法人営業経験を活かしたくセールスギルド株式会社へ入社。バックオフィス系SaaSのメガベンチャーやOA機器エンタープライズ企業の営業支援・PMを経験。現在は自社の営業責任者として戦略設計から商談対応まで担う。

株式会社営業ハック 代表取締役社長　笹田 裕嗣 20歳で営業キャリアをスタートし、新卒の大手人材会社では半年で営業成績トップを達成。独立後は営業代行・コンサル事業で100社以上の営業支援を行う。2018年4月に「営業の悩みを0にする」を掲げ、株式会社営業ハックを創立。2022年には日本最大級の営業の大会「第6回S1グランプリ」で優勝を果たす。誰よりも現場を知る営業コンサルタントとして、時代に合わせた営業を追求し続けている。

主催・共催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社EmpowerX （プライバシーポリシー）

セールスギルド株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社営業ハック（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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自治体職員304名が語る、指名する側の判断軸とは？

自治体の指名競争入札で何度も声がかからず悩む企業が意外と知らないのは、実は「指名する側」の職員もまた、誰を選ぶべきか日々頭を悩ませているという事実です。情報収集の実態や業者選定で困っていること、事前営業への本音など、民間営業とは異なる、自治体特有の判断軸があることを認識しておく必要があります。

「実績なし→指名されず」の無限ループを作る3つの壁

自治体営業に参入した企業が真っ先にぶつかるのは「実績がないから指名されない、指名されないから実績が積めない」という無限ループです。しかし抜け出せない理由はこれだけではなく、「どの自治体を狙うべきか見当がつかない」「3年で異動する職員に響く提案をどう作るか」というもう2つの壁と絡み合って生まれているのが実態です。

8,900機関以上・16年分の入札データから、自治体営業の活路を見出す

本セミナーでは、全国8,900機関以上・16年分の入札データを持つNJSSを操作しながら、キーワード1つで関連する案件や過去の落札実績を確認し、案件の相場感、応札状況、自治体ごとの発注傾向までを一画面で把握する方法をライブデモでお届けします。過去の落札データから勝てる見積もりを作る方法、競合の動きを読みながら狙うべき案件や自治体を見極める方法など、明日から実践できる具体的なアプローチをお持ち帰りいただける内容です。

プログラム

１．自治体営業をはじめる第一歩

２．データを活用した自治体営業

３．NJSSを使った自治体営業

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIで巧妙化するフィッシング攻撃の現状

生成AIやPhaaSの普及により、自然な日本語のメール文面や実在企業を装った案内、偽サイトへの誘導文を短時間で大量に作成できるようになり、フィッシング攻撃は従来より巧妙化しています。さらに、攻撃者は認証画面をリアルタイムで中継する手口や、利用者に繰り返し承認を促す手口も組み合わせるため、見た目や文面だけで不審さを判断することは難しくなっています。特に、複数のクラウドサービスや社内システムを利用する企業では、一人の認証情報窃取が情報漏えいや業務停止、取引先への被害拡大につながるため、利用者教育やメール対策に加え、認証情報を盗まれても突破されにくい認証設計への見直しが求められています。

認証方式によって、MFA導入後も残る認証突破のリスク

多要素認証を導入していても、SMSやメールで受け取るワンタイムパスワード、認証アプリ、プッシュ通知などは、フィッシング攻撃や中間者攻撃の影響を受ける場合があります。そのため、「MFAを導入したか」だけではなく、認証情報が第３者に盗まれる可能性が高いかどうかという観点から方式を比較する必要があります。しかし、数々の認証方式の違いを整理できず、自社のシステムや端末、運用体制に合う方式を判断できないことが、認証基盤の見直しを妨げています。

認証方式を比較し、証明書認証を選ぶ基準

本セミナーでは、AIで巧妙化するフィッシングの実態と、MFA導入後も残る認証突破のリスクを整理したうえで、FIDO2やパスキー、認証アプリ、クライアント証明書など様々な認証方式を、フィッシング耐性、端末制御、利用者の操作負担、導入・運用のしやすさという観点から比較します。特に、認証情報の入力に依存せず、証明書を配布した端末からのアクセスに限定できるクライアント証明書の特徴を解説します。さらに、マネージドPKI Lite byGMOを活用し、証明書の発行・更新・失効を一元管理しながら既存システムを生かして導入する考え方を紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　AIで巧妙化するフィッシング、今のMFAで十分か？〜認証方式を比較し、フィッシングに強いクライアント証明書を解説〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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SIEMを入れたのに、なぜセキュリティ担当者は楽にならないのか？

　セキュリティ製品やクラウドの利用が増え、社内に溜まるログやアラートの量は爆発的に増え続けています。 　「監視体制を整えるためにSIEMやEDRを導入した」という企業は多いものの、現場では以下のような悲鳴が上がっています。 　 　・毎日のように大量のアラートが届き、確認作業だけで1日が終わってしまう 　・アラートの意味や調査手順が難しく、詳しい特定の人しか対応できない 　・ログを増やしたいが、従量課金なのでライセンス費用が怖くて保存期間を削っている 　 　これらは担当者の努力不足ではありません。「増え続けるログを、人手と経験だけに頼って監視・分析する」という従来の運用方法そのものが、すでに限界を迎えているのです。

従来のSIEM運用が抱える「3つの現場課題」

　現在のログ監視現場では、次の3つの問題が重なり合って現場を圧迫しています。 　 　1. 大量アラートの埋没 　　次々と届くアラートの確認に追われ、本当に危険なログを見落とすリスクが高まっています。

　2. 調査・設定の属人化 　　ログの分析や検知ルールのチューニングには専門知識が必要です。 　　「あの人しか分からない」状態になり、担当者の不在時に対応が止まってしまいます。

　3. コストの壁による制限 　　ログ量に応じて費用が跳ね上がる従量課金型SIEMでは、コストを抑えるためにログの収集対象を絞ったり、 　　保存期間を短くせざるを得ません。 　　結果として、いざ問題が起きた時に過去の追跡ができなくなります。 　 　「確認すべきデータは増えるのに、人手・時間・予算が足りない」。これが、今のSIEM運用で起きている現実です。

「Energy Logserver XDR」が提示する「現実的な解決策」とは？

　本セミナーでは、夢のような「運用の完全自動化」を語るわけではありません。 　「AIによる作業支援」と「コストを気にしない定額ライセンス」を組み合わせ、現場の負担を現実的にどこまで減らせるかをお伝えします。 　 　ヨーロッパ発のSIEM「Energy Logserver XDR」なら、以下のアプローチで現場の課題を解決します。 　 　◆ 専門知識がなくてもログの意味がわかる「AIアシスタント」 　　難解なログやアラートが出ても、AIアシスタントが「何が起きているか」「次に何を確認すべきか」を 　　日本語で分かりやすく解説。 　　担当者のスキルに頼らない一次対応を可能にします。

　◆ アノマリー検知・相関分析によるノイズの削減 　　いつもと違う不審な挙動（異常値）を自動検知し、関連するイベントを紐付けることで、 　　確認すべきアラートを絞り込みます。

　◆ ログ量を気にせず全データを集められる「定額ライセンス」 　　データ量やEPS（秒間イベント数）に依存しないライセンス体系のため、 　　費用を気にせず必要なログをすべて長期間保存できます。 　 　「今のSIEM運用のままで良いのか」「AIをどう使えば監視作業が楽になるのか」。 　自社の課題を振り返り、明日からの運用見直しに役立つ具体的なヒントをお持ち帰りください。

こんな方におすすめです

・SIEMやEDRを導入したが、日々のアラート確認に追われている方 ・ログ分析やチューニングが特定の担当者に集中・属人化している方 ・ログ量の増加に伴うSIEMの費用増加や、保存期間の削減に悩んでいる方 ・「AIを使ったログ分析」が実際の業務でどこまで使えるのか知りたい方

本セミナーで得られること

・大量アラートや属人化が起きる構造的な原因の整理 ・AIアシスタント（解説・分析支援）を活用した現場作業の省力化イメージ ・データ量を気にせず全ログを長期保管するためのライセンスの捉え方 ・自社に合わせたSIEM運用改善の具体的なロードマップ

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　大量アラート、属人化、コスト増。ログ監視運用に“限界”を感じていませんか？

　　　　　　　　～AIによる分析自動化と定額ライセンスで実現する、次世代SIEM運用とは～

10:45～11:00　質疑応答

主催

ジュピターテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、2026年7月7日(火)・24日(金)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

VPN・リモートアクセス機器・シャドーITがランサムウェア被害の入口として増加

ランサムウェア攻撃では、メールや端末だけでなく、VPN、リモートアクセス機器、公開サーバー、Webサイト・社内で把握しきれていないシャドーITなど、インターネットから到達可能な外部公開IT資産が侵入口になるケースが問題視されています。講演資料でも、ランサムウェア攻撃の感染経路としてVPN機器やリモートデスクトップなど外部公開資産経由の侵入が大きな割合を占めることが示されており、「入られた後」の検知・復旧だけでなく、「入られる前」の入口管理が重要なテーマになっています。 特に、パッチ未適用の機器、サポートの終了した製品、管理画面、検証環境、古いCMS、過去のキャンペーンサイト、子会社のサブドメインなどは、社内では見落とされていても攻撃者からは発見されやすい状態になっていることがあります。

年1回診断では約11か月の空白が残る

多くの企業では、脆弱性診断を年1回実施していても、診断後に追加された新規サイト、サブドメイン、クラウド上の一時環境、検証環境、子会社・事業部門の公開資産までは継続的に把握できていないことがあります。現在のLPでも、年1回の脆弱性診断だけでは新たな脆弱性や未把握の公開資産に気づきにくい点が課題として整理されています。 講演資料では、年1回診断の場合、次回診断までの約11か月間にリスクが増加しても発見が遅れる可能性があること、また診断結果の優先順位付けや対応状況の追跡が属人化しやすいことが説明されています。つまり、単に診断頻度を上げるだけでなく、何を対象にし、どの頻度で確認し、何を優先して対応するかという運用設計が必要になります。

ASMで外部公開資産を棚卸し、継続診断へ

本セミナーでは、ランサムウェア対策で見落とされがちな「侵入前の入口管理」に焦点を当て、ASM（Attack Surface Management）を活用した外部公開IT資産の棚卸しと継続的な脆弱性診断の考え方を解説します。現在のLPでも、ASMを活用して外部公開資産を継続的に監視し、診断の死角をなくすアプローチが紹介されています。 講演では、外部から到達可能なドメイン、サブドメイン、IPアドレス、公開ポート、VPN、クラウド上の公開サービス、証明書、サポートの終了した製品などを対象に、攻撃面の発見、情報収集、リスク評価、対応までをどのように運用するかを整理します。年1回の診断だけでは不安がある方、自社やグループ会社の外部公開資産を把握しきれていない方、ランサムウェア対策を侵入前から見直したい方におすすめです。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ランサム攻撃に狙われるVPN・リモート機器・シャドーIT、年1回の診断だけで守れますか？〜ASMで守るべき資産を自動棚卸。リスクを可視化し、継続的な診断と対処〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「layerx.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

AIによる債権管理の自動化が、経理業務を大きく変え始めています。これまで人手に頼ることの多かった請求書発行、入金確認・消込、未入金の把握、督促・回収といった一連の業務も、AIやデジタル技術の活用によって効率化できる領域が広がっています。一方で、個別業務のデジタル化は進んでも、請求から回収までのプロセス全体を最適化できていない企業も少なくありません。本セミナーでは、AIによる債権管理の自動化をテーマに、請求、入金消込、督促・回収の最新動向や実践例を紹介し、経理DXが現在どこまで進んでいるのかを解説します。

こんな方におすすめ

✔　請求書の発行件数や入金消込が増加し、毎月の業務負荷が高い方

✔　帳票発行システムは入れたが、請求後の入金・債権管理までは最適化できていない方

✔　未収金の督促や回収業務を効率化し、債権管理の体制を見直したい方

✔　経理部門へのAI活用に関心はあるが、具体的な導入イメージが湧かない方

　

セッション1

請求書・見積書を“作成だけ”で終わらせない。帳票発行DXの最新実務

請求書や見積書などの帳票発行は、多くの企業にとって欠かせない業務である一方、作成・確認・送付・保管などに多くの手間がかかります。

本セッションでは、帳票の電子化・電子発行によって業務がどのように変わるのか、導入時に押さえるべきポイントは何かを解説。実際に寄せられる課題や、サービス導入企業から評価されているポイントなどをもとに、帳票発行DXの実務と最新動向を紹介します。

セッション2

未収を増やさない企業は何をしているのか｜請求から回収までのAI/DX最前線

売掛金の回収遅延や未収金の増加は、企業の資金繰りや担当者の業務負担に直結する重要な課題です。一方で、督促のタイミングや方法が担当者の経験や判断に委ねられているケースも少なくありません。

そこで本セッションでは、請求から督促・回収までの業務をどのように見直せばよいのかを解説します。AIやデジタル技術を活用した督促・回収の最新事例を通じて、未収を増やさないための業務設計と、改善のポイントを紹介します。

セッション3

請求から回収まで分断しない。AI時代の債権管理を全体最適で設計する方法

請求書の発行、入金消込、督促・回収といった債権管理業務は、それぞれ個別に効率化するだけでは十分な効果を発揮できません。業務が分断されたままでは、情報連携の手間や確認漏れが発生し、担当者の負担も残ってしまいます。

本セッションでは、請求から回収までを一連の業務として捉え、AIを活用しながら債権管理を全体最適する方法を解説します。業務プロセスの見直し方やシステム活用のポイントを通じて、これからの債権管理のあり方を考えます。

開催概要

開催日：2026/09/10(木) 14:00-16:30 開催場所：オンライン配信（Zoom） 参加費：無料

※お申し込みフォームに入力後、視聴情報が記載されたメールが届かない方はお手数ですが、（bakuraku-marketing@layerx.co.jp）までご連絡ください。

主催・共催

株式会社LayerX（プライバシーポリシー）

株式会社Donuts（プライバシーポリシー）

Lecto株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社Hajimari（プライバシーポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。