本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ABM（Account Based Marketing）とは？

ABM（Account Based Marketing）とは、特定の企業や組織（アカウント）をターゲットとして定義し、そのターゲットからの売上を最大化するというマーケティングの考え方、アプローチです。 ABMは、企業が重要なアカウントとの関係を構築し、維持するために、B2B（Business to Business）マーケティングにおいて特に効果的であるとされています。

米国では、2010年からBtoBマーケティングの主流の戦略に

米国においてABMは、2000年代初頭から徐々に注目を集め始め、特に2010年代に入ってから普及が加速しました。 2010年代中盤から後半にかけて、ABMはB2Bマーケティングにおいて主流の戦略の一つとなり、多くの企業がその効果を認識し始めました。 日本においては、普及が遅れていると言われていますが、近年注目されつつあります。

日本企業はABMにどのように取り組むべきか？

しかしながら、ABMの考え方は理解しにくいところもあり、また米国と日本との市場の違いもあることから、「どのようにABMに取り取り組めばよいのか？」「どこからスタートすればよいのか？」と悩まれている企業も多いと思います。

日本企業に合った「日本式ABM」の始め方を解説

本セミナーでは、米国のBtoBマーケティング動向に詳しい株式会社イノーバ代表 宗像が、日本企業に合った「日本式ABM」の始め方を、わかりやすく解説します。

また、マジセミ株式会社 代表 寺田から、ウェビナーを活用した「日本式ABM」の実践方法について解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　日本企業に合った「日本式ABM」の始め方

株式会社イノーバ　代表取締役CEO　宗像淳

10:25～10:45　ウェビナーを活用した「日本式ABM」の実践

マジセミ株式会社　代表取締役社長　寺田雄一

10:45～11:00　質疑応答

スピーカー

宗像淳

株式会社イノーバ 代表取締役CEO

福島県出身で東京大学卒、ペンシルバニア大学ウォートン校MBA保持者。 富士通で北米ビジネスと価格戦略に従事し、楽天やネクスパスでマーケティング経験を積む。2011年、コンテンツマーケティングの第一人者としてイノーバを創業。 著書『商品を売るな』、『いちばんやさしいコンテンツマーケティングの教本』は日本のみならず、アジア圏でも高く評価されている。

寺田雄一

マジセミ株式会社 代表取締役社長

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。 ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,200回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、当時国内トップシェアであるオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。 その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出する、50代起業家。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社イノーバ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本ウェビナーは2024年7月18日開催分の再放送ウェビナーです。

7月18日開催分を見逃した方や、ご予定が合わず参加できなかった方はぜひご参加ください！ ※7月18日開催のライブセミナーへご参加希望の方は、ぜひ下記よりお申込ください。 https://majisemi.com/e/c/tprj-20240718/M1A

製造DXの目指す姿とは

近年の製造業界は、グローバル化による市場競争の激化や地政学的リスク、AIおよびIoT技術の急速な進展といった大きな変化に直面しています。

このような不確実性が高く変化が激しい時代において、省人化や効率化を図るための生産現場のデジタル化が一層重要になっています。さらに、市場や技術の変化に迅速に対応するためには、ヒト、設備、品質などの現場データを集約し、データ駆動型の意思決定を行う分析基盤の構築が求められています。

現場データの集約が進まない理由

しかしながら、このような現場データの集約のための基盤構築には様々な課題があります。

特に三現主義を重んじる日本の製造業界では、現場作業員が作業環境やプロセスに関して深い知識を持つため、現場主導の改善が不可欠です。しかし、現場主導のボトムアップによる改善は、各ラインや工程における局所的な最適化を実現する一方で、様々なブラックボックスなシステムが乱立することにつながりがちです。この結果、データが各現場内で閉じてしまい、工場全体や工場を超えたデータの利活用が難しくなります。

そのために、情報システム部門が協力して全体最適を見越したシステムを推進しようとしても、現場がどのようなデータを持っているのか、どのような連携手段が利用可能なのか、さらには何を最適化したいのかといったお互いの理解を埋めるところから始まることが多く、組織間の壁も加わり、現場にフィットしたシステムの要件がなかなか決まらないという問題が発生しています。

データ分断を防ぎつつ、現場が主導する工場改革とは

本セミナーでは、製造業向けDXプラットフォーム「TULIP」を活用し、製造現場主体の工場変革を行う中で生じる個別最適化による現場間・工場間のデータ不連携という課題に対して、取り組み事例をもとに具体的な解決方法を説明します。

「TULIP」は、製造現場DXを促進するための、現場が独自にカスタマイズできるローコードアプリ開発とデータ収集・分析を可能にするクラウドプラットフォームです。その高い自由度により、従来のツールでは対応できなかったシステム化や製造現場のあらゆるIoT機器とのデータ連携、ERPや生産管理システムなどの上位システムとの連携まで多岐にわたる機能を実現します。これにより、現場が主導する取り組みを支援しつつ、最終的に組織全体を横断する改革を実現することができます。

製造業のDXを推進する部門や担当の方、製造現場のDXを現場主導で進めたいがツールの乱立に悩んでいる方などに特におすすめです。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　製造現場のデータ分断を防ぎ、ローコード×内製化で現場が主導する工場改革とは

12:45～13:00　質疑応答※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社T Project（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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新事業創出で売上成長企業への転換

既存事業だけでは、企業としての成長に限界があるという課題を多くの経営層の方が実感されています。安定したシェアの企業であっても、市場自体の成長が鈍化などで既存の事業だけでは成長が厳しく、新事業創出は重要な経営課題になっています。しかし、新事業を創出するには、リソースやノウハウが課題となります。

生成A Iを活用して限られたリソースでも新事業創出に取組む

経営資源や自社の強みの分析、市場のリサーチや事業性の検証など、これまでは専門性や時間が必要なステップに生成AIを活用する取組みがはじまっています。また、事業計画書の策定などもAI活用で効率化が進んでいます。

新事業創出の成功事例と事業検討フェーズからの一貫したサポートを紹介

今回のセミナーでは、新事業創出のプロセスにおける生成AI活用のポイントを解説しながら、実際の成功事例をご紹介します。 Arinosとギグワークスクロスアイティの２社より、事業検討フェーズから事業の市場性評価などのコンサルティング支援と、事業計画書作成や必要なシステム導入まで新事業に関わる一貫したサポートをご紹介します。新事業創出の必要性に課題をお持ちの方々ぜひご参加ください。

次のような方にオススメ

・新事業で売上を大幅に伸ばしたい ・既存事業だけでなく「第二の柱」となる事業を作りたい ・経営資源を活かした新事業を検討している ・新事業創出のノウハウやリソースが不足

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:35　成長企業に生まれ変わる新事業創出と生成AI活用のポイント（Arinos）

13:35～13:50　生成AIを活用し、新事業創出により売上UPを目指すDX推進（ギグワークスクロスアイティ）

13:50～14:00　質疑応答

主催

ギグワークスクロスアイティ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社Arinos（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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スマートファクトリーとは？

世界中で、ものづくりのデジタル化や製造業DXが重視され、取り組みが進んでいる中、国内でも経済産業省がロードマップを発表するなど、「スマートファクトリー」が注目されています。 「スマートファクトリー」の明確な定義はなく、様々な解釈がありますが、一般的には「ITを活用し、生産性と品質の向上を、継続的に行う工場」と言われています。

製造業の危機と、スマートファクトリーの必要性

なぜ今、スマートファクトリーが注目されているのでしょうか？ 製造業がスマートファクトリーに取り組むべき理由として、以下のようなことが言われています。

・カーボンニュートラルと脱炭素の動き ・省エネの必要性 ・グローバルにおける資源確保競争 ・電気料金の高騰 ・グローバル競争の激化 ・変種変量生産とマス・カスタマイゼーションの需要

スマートファクトリーの具体的なイメージは？

しかし、スマートファクトリーの取り組みは、事業形態や企業の状態によって大きく異なるため、「具体的には何をやればいいの？」「具体的にはどのような効果があるの？」と思われている方も多いと思います。

そこで本セミナーでは、書籍『スマート・ファクトリー ―― 戦略的「工場マネジメント」の処方箋」清 威人 (著)』を参考にしながら、スマートファクトリーについて具体的なイメージを持って頂くための入門解説を行います。

・スマートファクトリーとは何なのか？ ・何が実現できるのか？ ・どのような効果があるのか？ ・どのような技術が使われているのか？

製造業DXに役立つ、専門的なプレゼンも

また後半では、製造業DXに役立つ、専門的なプレゼンを行います。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:30　スマートファクトリー「超」入門

マジセミ株式会社

代表取締役社長　寺田雄一

15:30～16:00　デジタル変革を実現する次世代製造業・サプライヤーポータルの活用方法

日本ライフレイ株式会社

アウトバウンドプロダクトマネージャー　竹生泰之

本セッションでは、製造業界のデジタル変革を推進するための次世代サプライヤーポータルシステムの活用方法を詳しく紹介します。

16:00～16:15　質疑応答・クロージング（マジセミ）

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協賛

日本ライフレイ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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業務の効率化・最適化のため、多くの企業がEDIの導入を進めている

業務の効率化と最適化のため、多くの企業がEDIの導入を進めています。 受発注業務を日常的に行っている小売・メーカー・卸売業などでは、迅速かつ正確な処理が求められるため、EDI通信の必要性が増しています。 EDIを活用することで自動化が可能となり、さらに流通BMSを利用することで業務プロセスを効率化し、社員の負担が軽減されて、受発注業務全体の効率が向上します。

流通BMSに対応したEDI製品で、受発注業務を自動化することの必要性は認識しているが、懸念点が多い

流通BMSでのEDI通信から得られるメリット、使用する必要性は認識されつつありますが、いくつか懸念点もあります。 IT・システム設定に関して専門性の高い人材が少ない、EDI・流通BMS導入に向けて必要な情報がわからない、現行システムとの連携がうまくいくかといった問題です。 また、EDI業務が属人化されていて、そもそも自動化が難しいのではといった懸念もあります。 こういった懸念が残る中、どういったEDI製品が最適と判断すればよいのでしょうか。

自社に適したEDI製品を使うことで、これまでの業務を自動化・見える化し、スムーズな管理を実現

本セミナーでは、自社に適したEDI製品を選定して、受発注処理をはじめとする、様々な業務を簡単に自動化する方法について解説します。 取引先との通信からデータ変換、多様な自社システムとの連携まで、ノンプログラミングで構築できる製品を選定することで、効率化を実現できます。 流通BMSを用いたEDIのメリットや、業務フローの改善による業務の自動化、ブラックボックス化している業務を「見える化」する方法などについて、詳しく説明します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　小売・卸・メーカー様向け受発注業務を「自動化・見える化」する方法 ～EDIを導入し、流通BMSに対応すべき理由とは～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは 2024年 7月 9日（火）開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

中小企業にも求められる情報セキュリティの必要性

社会のデジタル化が進む中で、企業が情報セキュリティへの対策を行う必要性が日々高まりを見せています。 これは、大企業や上場企業といった特定の企業に限った話ではなく、中小企業においても対策が求められる状況となっています。 その裏付けとして、2023年の個人情報漏洩の発生件数・漏洩した個人情報の数は過去最大となっており、その事例の中には中小企業も多数含まれています。 また、セキュリティ事故全般で見た場合、セキュリティ事故が発生した企業のうち約3割が業務停止をせざるを得ない状況となっているという報告もあります。 このような状況から、事業を継続的に行うことや、取引先や消費者の信用を損失しないために、全ての企業が情報セキュリティに取り組む必要があると言えます。

セキュリティ事故はなぜ起こるのか？

では、なぜセキュリティ事故は起こるのでしょうか？ 「情報セキュリティ10大脅威 2024」を見ると、 ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といった、外部からの攻撃に次いで「内部不正による個人情報漏洩」の事故件数が多いことが報告されています。 また、「不注意による個人情報漏洩」の事故件数も高い順位となっており、社外・社内どちらへの対策も必要であることがわかります。 一般的にも、外部からの攻撃への対策に比べ、企業内での行動が原因となる不正や個人情報漏洩への対策は行いやすいと言われており、 その手法として、組織文化の改善や従業員の教育・アクセス制御の強化など、様々なものが存在します。

情報漏洩・内部不正を防ぐMaLionCloud

本ウェビナーでは、企業内部での行動が原因となるセキュリティ事故の防止を目的とした「MaLionCloud」をご紹介いたします。 その特長として、事例として挙げている内部不正による個人情報漏洩や、アクセス制御などによる不注意による個人情報漏洩の防止ができる点が挙げられます。 また、Windows OSの端末だけではなく、Mac OSの端末への対策も行えるため、多種多様な環境で業務を行っている企業の方々にご利用いただいています。 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にも、企業が取り組むべき対応が複数挙げられているものの、個人が注意をして未然に防止するといった対策には、どうしても限界があるのが事実です。 一人ひとりのセキュリティへのリテラシー向上へ取り組みつつ、MaLionCloudを活用することで、より網羅的な情報セキュリティ対策を実現しませんか？ 本ウェビナーは、中小企業の経営者様や、情報システム部の責任者・ご担当者様に特におすすめの内容です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　中小企業における情報漏洩や内部不正はどうすれば防げるのか？ ～情報セキュリティガイドラインを踏まえ中小企業が取るべき対応と最新の対策事例を解説～

12:45～13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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複雑化するクラウド環境で懸念される「セキュリティガバナンス」

多くの企業・組織がシステム基盤としてIaaSやPaaSなどのパブリッククラウドを利用するようになりました。クラウド環境では複数のサービスやコンポーネントを利用されるため、サービスごとに異なるセキュリティ要件や設定が必要となることが多いです。 また、「AWS（Amazon Web Services）」「Microsoft Azure」「Google Cloud」などマルチクラウド環境を活用したり、複数の部門やグループ企業などがアカウント権限を持って利用する場合、組織全体のセキュリティポリシー、レベルの統一、一貫したガバナンスの確保が難しくなっています。

パブリッククラウドの安全な運用に欠かせない「CSPM」、導入だけでは効果が薄いことも

そうした中、パブリッククラウドにおけるセキュリティインシデント対策として注目されているのが「CSPM（Cloud Security Posture Management：クラウドセキュリティ態勢管理）」です。IaaSやPaaSなどの構成やセキュリティ設定を監視・評価してセキュリティリスクを検知することで、クラウドセキュリティの強化を図る企業・組織が増えています。 ただ、「CSPMツールを導入するだけでは、セキュリティガバナンスの強化には効果が薄い」という指摘もあります。たとえば、CSPMの設定自体が正確でないと、重大なリスクをリアルタイムで検出できないこともあります。また、運用の属人化やスキル・要員不足による対応の遅れが発生する可能性もあります。さらに、クラウドごとに異なるUI画面で管理しづらかったり、管理対象の粒度が異なることで組織全体のセキュリティ状態の把握が難しくなることも考えられます。

セキュリティガバマンスの強化に役立つ「CSPM運用のベストプラクティス」を解説

本セミナーは、パブリッククラウドのセキュリティに不安を抱えている情報セキュリティの担当者を対象に開催いたします。セキュリティガバナンスにも貢献できる「CSPM運用のベストプラクティス」を解説し、それを実現する具体的なソリューションとして、Palo Alto Networks社の「Prisma Cloud」を活用した「Smart One Cloud Security」を紹介します。 「クラウドセキュリティを推進したいが、ツールの導入以外に何が必要か分からない」「組織全体でセキュリティガバナンスの強化、クラウドセキュリティ体制を構築したい」「CSPMを有効活用したい」という方はぜひご参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　なぜ「CSPM」導入だけではクラウド環境のセキュリティガバナンス強化は難しいのか？～パブリッククラウドの安全な利用を支援する「CSPM運用のベストプラクティス」を解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

SCSK株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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テレワーク普及の一方で、増加し続ける個人情報の流出

働き方改革の一環として拡大してきた在宅やサテライトオフィスなどで業務を行うテレワーク。メリットが高く評価される一方で、重要な知財や個人情報などの情報漏えいリスクに対する懸念も広がっています。 2022年4月に「改正個人情報保護法」が施行され、情報漏えい時は即座に個人と個人情報保護委員会へ報告することが義務化されました。そのため、個人情報の所在は把握し、インシデントを早期に検知できる仕組みが必要不可欠になっています。

内部不正やウイルス感染などへの従業員PCにおける情報漏えい対策は必要不可欠に

IPA（情報処理推進機構）が2024年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、は3位「内部不正による情報漏えい等の被害」、6位「不注意による情報漏えい等の被害」、9位「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」などが上位に挙がっています。 普段、従業員が利用する業務PCや社内ネットワークで共有されたフォルダなどには、個人情報など機密性の高い情報が多く蓄積されています。悪意のあるデータ持ち出しやメール誤送信、ランサムウエアなど高度化・巧妙化したサイバー攻撃に対する情報漏えい対策は、企業の責任として一層の強化が求められています。 その一方、管理側にとって、社内外に点在する業務PC内の情報を一元管理することは非常に困難な状況になってきました。セキュリティ担当人材の不足などセキュリティ管理体制の整備は容易ではなく、効率的な個人情報漏えい／リスク対策を実施することに課題を抱えている企業・組織も増えています。

日本テレワーク協会が解説する「個人情報漏えいの最新トレンド」を踏まえ、安心・安全な情報漏えい対策を紹介

テレワークを実施する上での主要な課題であるセキュリティへの懸念をどう解消すればよいのでしょうか。本セミナーは、管理側・利用者の双方に情報漏えいリスクの負荷をかけない安心・安全なテレワーク環境を実現したい企業・組織の担当者を対象に開催いたします。 ICTを活用した場所や時間に捉われない柔軟な働き方を推進してきた日本テレワーク協会が、個人情報漏えいの最新トレンドを解説します。また、内部不正やサイバー攻撃など、従業員PCにおけるセキュリティ脅威から組織を守る最適な個人情報保護・管理ソリューションをご紹介します。特に「散在する個人情報の所在を見える化して一元管理したい」「なりすましやのぞき込みなどのセキュリティ・インシデントを防ぎたい」とお考えの方にお勧めです。テレワークを前提とする業務でのより強固な情報漏えい対策を実現したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:25　個人情報の漏えいにおける最新トレンド解説（一般社団法人 日本テレワーク協会）

14:25～14:40　個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」のご紹介（キヤノンITソリューションズ株式会社）

14:40～14:50　テレワークにおける情報漏えいリスク対策ソリューション「テレワークサポーター」のご紹介（キヤノンITソリューションズ株式会社）

14:50～15:00　質疑応答

主催

キヤノンITソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

日本テレワーク協会（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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グローバル／多拠点の事業展開におけるネットワーク環境の運用課題

現在、多くの企業ビジネスでグローバル化が進み、国内外を問わず多拠点での事業展開が進んでいます。企業ネットワークにおけるクラウドサービスの重要度はますます高まってきました。 場所や端末を問わずネットワークにアクセスするユーザーが増加したことから、MPLSに代表される既存ネットワーク環境の見直しが必要とされています。また、建設プロジェクトやインフラ開発の現場、リモートオフィス、イベントや緊急対応時の一時的な拠点などでネットワーク環境を構築したいというニーズも広がっています。 限られた期間内に迅速にインフラを整え、効率的に運用することが求められる一方で、従来のネットワークとセキュリティ技術の運用では回避できない課題も浮かび上がってきました。

侵入経路の入口となるエンドポイント、ランサムウェア攻撃などへの対策は必要不可欠

さらに、今や事業継続の最重要課題となったサイバー攻撃への対策も求められています。特に昨今猛威を振るう「ランサムウェア攻撃」などマルウェア感染への備えが求められており、特にそうした攻撃の侵入経路の入口となるエンドポイント対策の高度化は必要不可欠だと言えます。 従来型のアンチウイルスだけではなく、次世代型アンチウイルスやEDRなどの製品をもすり抜けた感染被害が日本国内でも数多く報告されるようになりました。巧妙化・高度化するマルウェアを検知できないケースが増えていることから、より一層のエンドポイント対策の強化は避けては通れない状況です。

SD-WANとネットワークセキュリティを統合するSASEと最新のサイバー攻撃に対抗できるエンドポイント対策

同一企業内でも地域や拠点、ネットワーク環境ごとにセキュリティポリシーやレベルが異なることは珍しくありません。本社や主要拠点では人員も多く、それに比例して取り扱うデータの量や種類も多くなるため、セキュリティ要件が厳しくなる場合があります。そうした中で、ネットワークおよびエンドポイントの双方の観点におけるセキュリティの高度化をどう実現していけばよいのでしょうか。 本セミナーは、国外・国内の多拠点で事業を展開する企業・組織の情報システム部門、インフラ運用部門、セキュリティ運用部門の担当者の方を対象に、多拠点展開における通信環境に潜む脅威への対策、ちぐはぐなセキュリティレベルを統一するゼロトラスト・セキュリティを実現する方法を提案します。さらに、具体的な解決策として、SD-WANとネットワークセキュリティを統合するSASEと最新のサイバー攻撃に対抗できるエンドポイント対策を組み合わせた「多層型防御」の実践方法を、ユースケースや競合比較などを交えて解説します。 「通信環境によってバラバラのセキュリティポリシー、レベルを統一したい」「クラウド利用によるセキュリティ面や運用管理面での課題を解決したい」「ランサムウェア攻撃など高度なサイバー攻撃からエンドポイントを守りたい」などとお考えの方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　多拠点展開での通信環境に潜む脅威に対応するには？～SASEと最新のエンドポイント対策で実現するセキュリティ高度化の方法を解説～

・情報技術開発株式会社 ・パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社

11:50～12:00　質疑応答

主催

情報技術開発株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。