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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

こんな方におすすめ

●経理業務でのAI活用について興味があるが、何から始めればいいかわからない方 ●月末月初の業務量の多さや、月次決算の短縮に課題を感じている経理担当者・経営者の方 ●DX専任担当がおらずシステム検討・導入・活用に不安を感じている方

セミナー概要

このセミナーでは、請求書処理業務の「手入力ゼロ」を目指す、AI活用による請求書処理の効率化プロジェクトの進め方を徹底解説します。 特に経理の「受領請求書」領域に焦点を当て、AIを活用した業務効率化の具体的な変化や、システム導入時のプロジェクトの進め方についてわかりやすくお伝えします。

第1部では、AI活用で経理業務におこる変化をはじめ、AIを使った効率化の考え方やシステム比較検討のポイントをお伝えします。実際に請求書処理業務の工数を「90%削減」した成功事例もご紹介します。

第2部では、実際にシステム導入を検討する際のプロジェクトの進め方について取り上げます。TOMAコンサルタンツの経験をもとに、請求書処理効率化プロジェクトの成功のポイントをお伝えし、貴社の業務に合わせたAI活用や支援内容について詳しく説明いたします。 専任のDX担当者がいなくても安心して取り組める方法を知ることで、経理業務の効率化と手入力ゼロの実現に向けた具体的なステップを掴んでいただけます。

登壇者

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役　中小企業診断士 持木 健太 DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。 企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。

株式会社LayerX バクラク事業部 パートナーセールス 中村 勇太 新卒で総合人材サービス会社に入社し、関西圏をメインに人材紹介や中途採用の求人広告の新規営業を経験。 その後、経費精算をメインプロダクトとするSaaS企業に転職。近畿2府4県の中小企業向けの新規営業やマネジメントを経験。 2023年に株式会社LayerXのフィールドセールスとして入社し、全国のお客様を担当する。現在はパートナーアライアンスチーム専任として、特に士業や業務コンサル会社様とのパートナー協業活動に従事。

開催概要

●開催日：2024/11/27(水) 11:00-12:00 ●視聴方法：オンライン配信（Zoom） ●参加費：無料 ※お申し込みフォームに入力後、視聴情報が記載されたメールが届かない方はお手数ですが、（bakuraku-marketing@layerx.co.jp）までご連絡ください。

主催・共催

株式会社LayerX（プライバシー・ポリシー）

TOMAコンサルタンツグループ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ITや製造DX関連の製品・サービスをプロモーションするための展示会

IT関連や製造DX関連の製品・サービスを提供する企業にとって、展示会への出展は、新規市場への参入、認知度向上、商談獲得のために非常に効果的です。 展示会は「業界の縮図」です。出展することで、新規顧客の獲得はもちろん、出展方法次第では、新参者の企業でもリーディングカンパニーとして業界に認知されます。 現場の生の声を聞くことで課題発見や、新規サービスの開発にも繋がります。 また直接の営業活動だけではなく、代理店やパートナー企業の発見など、大きなメリットがあります。

展示会はお金がかかる

しかし、展示会は大量にリードを獲得できる手段ですが、出展費用が多くかかります。 最小単位である１小間でも、場所代＋装飾代などで、最低でも200万円程度はかかります。

展示会で、出展費用を抑えて効果を出す方法

そこで本説明会では、展示会で出展費用を抑えて効果を出す方法として、「共同出展」について説明します。

2025年 国内のIT関連展示会、製造DX関連展示会、タイ、シンガポールの展示会に、共同出展する

また、2025年に国内で開催される、IT関連展示会、製造DX関連展示会、タイ、シンガポールの展示会における具体的な計画についても説明します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　（IT企業、製造DX企業向け）展示会共同出展説明会　～2025年のIT関連展示会、製造DX関連展示会、タイ、シンガポールの展示会に、共同出展する～

11:45～12:00　質疑応答、クロージング（マジセミ）

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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適切なAWS WAF運用の重要性

AWSを運用する企業にとって、WAF（Web Application Firewall）の運用は、Webアプリケーションへの不正アクセスをブロックし、WebサイトやWebアプリケーションを保護するための重要なセキュリティ対策です。しかし、Webアプリケーションへの攻撃は日々進化しており、適切なルール設定や最新の脅威情報への対応など、AWS WAFの運用には専門的な知識と継続的な努力が求められます。

AWS WAF運用における課題

AWS WAFの運用には、専門知識を持つ人材の不足や運用コストの増大が大きな課題です。限られたリソースで脅威情報の収集やルール更新対応などを行うことは容易ではありません。また、誤検知や過検知の問題も深刻で、正常なアクセスがブロックされる一方で、攻撃を見逃してしまうリスクもあります。これらの課題は、ビジネスの継続性や効率性に悪影響を及ぼす可能性があります。

マネージド型WAFで、AWS WAF運用を効率化しませんか？

AWS WAFの運用負担を軽減し、効率化するためには、プロのサポートを活用することが有効です。本セミナーでは、24時間365日の監視と専門的な対応を提供する「Cloudbric WMS for AWS WAF」や、柔軟にエンジニアリソースを活用できる「マモル マネージドプラス」など、実績豊富なマネージド型サービスをご紹介します。これらのサービスにより、誤検知対応や脆弱性への迅速な対応が可能になり、AWS WAF運用のコスト削減とリソース最適化を同時に実現します。AWS WAFの運用にお悩みの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:30　【第一部】株式会社リンク

14:30～14:45　【第二部】ペンタセキュリティ株式会社

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催・協力

ペンタセキュリティ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社リンク（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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※本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業を主に対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

多くの企業システムを支える存在「AWS」、十分に活用できない企業も

2006年にサービス提供が開始されて以降、企業システムなどのインフラストラクチャとして地位を確立して世界中に数百万社以上の顧客を抱える「Amazon Web Services（AWS）」。AWSが提供する数百ものサービス群を組み合わせることで、自組織に最適なITインフラの迅速な構築・運用を可能にしています。 ただ、AWSユーザーの中には「AWS活用のメリットをあまり享受できていない」「AWSが提供するサービスや機能を上手く使いこなせていない」と感じている企業・組織も少なからず存在しています。クラウドサービスがインフラの要となった現在、インフラを償却期間内は安定稼働させることを優先させていたオンプレミス時代とは異なる運用手法が求められるようになりました。そのため、多くの企業・組織が「DevOps」や「SRE（Site Reliability Engineering）」などのアプローチに注目しています。

利用拡大で顕在化するAWS運用における様々な課題

AWSのサービス群は日々進化を遂げており、頻繁に新機能やセキュリティパッチがリリースされます。それら最新情報を把握していない場合、「知っていれば運用が楽になる」はずの運用方法を見過ごしてしまいかねません。 また、アップデート内容が専門的な場合は、理解しにくかったり、変更点を把握できずに準備や判断が面倒に感じることもあるでしょう。頻繁に更新が発生すると、他業務との兼ね合いから煩わしく思うかもしません。 さらに「AWS運用を見直したい」「現状を改善したい」「AWS運用を簡素化・自動化したい」と考えたとしても、複雑なシステムでは、従来の運用業務だけでなく開発スキルが求められることから躊躇するケースもあります。加えて、システム運用のアウトソースではある程度のコストがかかるので、二の足を踏んでしまうことも考えられます。 AWSの利用が拡大することで顕在化したAWS運用の課題はどうすれば解決できるのでしょうか。

「AWS Well-Architected Framework」に基づく運用改善や運用自動化／内製化のコツを解説

本セミナーでは、十数年以上にわたりクラウド関連業界に従事し、AWS実装・運用に関する多くの組織の悩みを熟知したエキスパートが登壇し、AWS運用のよくある課題とともにAWS活用のメリットを最大化するためのポイントを解説します。 また、AWSが提供する、クラウド環境のシステム設計におけるベストプラクティス／ガイドライン「AWS Well-Architected Framework」に基づく運用改善の方法について、具体的なユースケースを踏まえて紹介します。 さらに、日本で15社目となる「AWS プレミアティア サービスパートナー」に認定されたBeeXによる運用自動化／内製化の支援サービスも併せてご説明します。 「AWSを上手く使いこなせていないが、どう解決すればいいのか分からない」という方にとっては、自組織のAWS活用を見直すきっかけとなることでしょう。AWS利用企業の情報システム・システム運用部門の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング

10:05～10:45　「AWS」活用メリットを最大化する運用のベストプラクティスとは？ ～エキスパートが解説、AWS運用における継続的な改善と内製化の実現方法～

10:45～11:00　質疑応答

主催・協力

株式会社BeeX（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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プロジェクト型ビジネスの特徴と課題

プロジェクト型ビジネスは、案件やクライアントからのオーダーごとに商品やサービスを提供する形式のビジネスであり、 案件や契約といった「プロジェクト」単位で業務を遂行し、収支やリソース管理、進捗管理もプロジェクト単位で行うことが多く見られます。 プロジェクト型ビジネスならではの特徴として、原価の大部分が「労務費」（担当者の人件費）となる点が挙げられます。 そのため、プロジェクトの収益性を把握するためには、工数の適切な管理や見える化が重要となります。 しかし、プロジェクト単位で働き方や稼働時間・業務内容も異なることで、工数管理のベースとなる勤怠の入力などが複雑になり管理が行いにくいといった課題が発生します。

勤怠や工数管理の不備が招く弊害

こうした勤怠や工数管理の複雑さから、下記のような状況が散見されます。 ・複数のプロジェクトを掛け持つ場合、工数入力が煩雑になりやすい ・プロジェクトの作業に追われて工数入力が後回しになり、数値の正確性がそこなわれやすい ・エクセル（Excel）や自社独自のシステムで工数管理をしており、工数と勤怠の整合性を確認するのが困難 ・Googleカレンダーに入力した作業内容を見ながら工数を登録するなど、同じような内容を再度入力する手間が発生する こうした状況が続くと、プロジェクトの収益性を正確に且つリアルタイムに把握できないといった弊害や、数値を入力するメンバーの疲弊・管理するリーダーやマネージャーのリソース圧迫など、様々な悪影響が生じる懸念があります。

労務管理やガバナンス強化を実現する、勤怠・工数管理ツール

本ウェビナーでは、こうしたプロジェクト型ビジネスにおける勤怠や工数管理の課題やそれによる弊害を回避するツールとして、「チムスピ勤怠・チムスピ工数」をご紹介いたします。 下記のような課題をお持ちの事業者様に導入いただき、課題の解消を行ってきた実績があり、労務管理の徹底やガバナンス強化の推進をサポートいたします。 ・勤怠管理と工数管理がバラバラで、労務費の集計に手間がかかっている ・IPOを見据え、残業や有給消化の把握など適切な労務管理が求められている ・工数超過に気付けず、赤字プロジェクトが発生している ・業務内容を可視化して生産性の向上を図りたい ウェビナーの中では、導入事例も交え解説いたしますので、上記のような課題をお持ちの方へ特におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　工数の簡単入力と勤怠の整合性がもたらす、ストレスフリーなプロジェクト管理～労務管理やガバナンス強化も実現する、勤怠・工数管理ツールの徹底解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催・協力

株式会社チームスピリット（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは 2024年 9月 27日(金)に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

多忙なIT部門、本来取り組むべき業務に手が回らない現状

IT部門の業務は、システムの保守運用や社員PCの管理、社内の問い合わせ対応、そしてセキュリティ対策など、多岐にわたります。 加えて、DX推進、サイバー攻撃対策、BCP（事業継続計画）の策定や、生成AIの活用など、企業の未来を左右する重要な課題もIT部門に求められています。 しかし人材不足、特にIT人材の不足が深刻化する中で、このような「本来取り組むべき業務」に十分な時間とリソースを割けていないのが実情です。IT部門が本来の役割に集中できる環境整備が、今まさに求められています。

IT部門業務のサポートサービス、どう選ぶべきか？　

IT部門が本来の業務に集中できるように、多くの企業がサポートサービスの活用を検討しています。柔軟なサポートサービスの選択肢が増える中で、「どのサービスが自社に最適なのか？」と悩む企業も少なくありません。

このセミナーでは、IT部門の業務を、サポートサービスに任せる際のポイントや選定基準をわかりやすく具体的に解説します。

どのような基準でサポートサービスを検討すればよいのか？

どの業務をサポートに任せ、どの業務を内製化すべきか？

サポートサービスを利用する上での注意点やリスクとは？

選び方のポイントと注意点、そしてあなたにぴったりのオーダーメイド型サービスをご紹介

本セミナーでは、「もしもしITサポーターズ」をご紹介します。 「もしもしITサポーターズ」は、24時間365日、日本全国どこでも対応可能で安心できるサービスを、オーダーメイド型でご提供します。 IT部門業務の負担とトータルコストを軽減し、より戦略的なIT活用をサポートします。この機会に、貴社にぴったりのサービスを見つけてみませんか？ぜひご参加ください！

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　頼れるIT部門サポートの選び方！～カスタマイズが自由で全国対応の『もしもしITサポーターズ』が提供する安心～

12:45～13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催・協力

日本電通株式会社（プライバシー・ポリシー）

NDIソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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切迫する2024年問題に対し、現場・オフィスの業務DXが必須に

2024年に建設・物流業界に適用が拡大された労働時間の上限規制(いわゆる「2024年問題」)により、これまで常態化していた長時間労働が制限されます。この規制は、すでに深刻な労働力不足をさらに悪化させ、特に現場での人材不足や工期遅延のリスクが高まっています。そのため、現場とオフィス間のスムーズな情報共有や作業効率の向上を実現するために、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が急務となっています。

スマホ利用は手軽で低コストだが、安全性や作業者の視点共有が困難

業務のDX推進において、「リアルタイム映像をもとに現場をオフィスからサポートする」遠隔支援は特に重要な要素です。企業によっては、スマホのカメラなどを使って実施しているところもあるかもしれません。しかし、スマホを使用すると作業者の手がふさがり、作業中の安全性が著しく低下するリスクがあります。また、オフィス側では作業者の視点がわからない、現場の状況をリアルタイムで正確に把握することが難しい、などの課題があります。

ハンズフリーで作業者の視点共有が可能な方法を解説

本セミナーでは、遠隔支援の重要性やスマホ利用による課題を踏まえ、ハンズフリーで作業者の視点をリアルタイムに共有し、安全性に効率よく遠隔支援を実現する方法について解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　製造・建設の現場の遠隔支援とDX、スマホにはできない情報共有をウェアラブルカメラで実現する

11:45～12:00　質疑応答

主催・協力

株式会社ザクティ（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェアの脅威が増大、中小企業でも必要不可欠なセキュリティ対策

ランサムウェアを含むサイバー攻撃が企業の脅威として拡大を続けており、IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威 2024」（組織編）でも「ランサムウェアによる被害」が重要課題として挙げられています。 特にVPNやリモートアクセスを狙った攻撃が増えている昨今、企業はネットワーク全体を守る包括的なセキュリティ対策を急務としています。 規模を問わず、自社の防御力を再評価することが求められる時代です。

セキュリティ対策の第一歩は？自社リスクの把握がカギを握る

セキュリティ対策において、何から始めれば良いのか分からないという企業様の声をよく耳にします。 それに対する回答としては、まず自社のリスクを明確にすることが重要です。 特に脆弱性のあるポイントを見逃している場合、リモートワークやクラウドサービスが普及する中で思わぬリスクが拡大する可能性があります。 しかし、セキュリティ人材が不足している中小企業においては、どのようにリスクを把握すればよいのでしょうか？

無料診断で自社のリスクを確認

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃、不正アクセスなどのサイバー攻撃の現状や、VPNなど企業が狙われやすいポイントについて解説します。 また、UTMによる対策の最新のトレンドについてもわかりやすく紹介します。 さらに、セミナーに参加していただいた方に、無料のセキュリティ診断をご提供させていただきます。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:30　他人事ではない―中小企業を襲う脅威の実情

15:30～15:45　簡単な無料診断サービスで見えるあなたの会社のリスクポイント

15:45～16:00　質疑応答

主催・協力

インフィニティコミュニケーション株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社ティーガイア（プライバシー・ポリシー）

ムーブエフコンサルティング合同会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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日本国内で被害が拡大するランサムウェア

日本国内でのランサムウェア被害が急増しています。 例えば大阪の医療機関での大規模なランサムウェア攻撃では、電子カルテを含む総合情報システムが利用不能となり、救急診療や外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障をきたしました。 完全復旧まで約2ヵ月以上を要し、調査・復旧費用や診療制限などの逸失利益は数十億円規模とされています。 大手自動車メーカーの取引先企業におけるランサムウェア攻撃では、自動車メーカーの国内の全ての工場・ラインが停止する事態となりました。 最近の大手出版社・メディアや外食チェーンにおけるランサムウェア被害も、大きな注目を集めました。 ランサムウェア攻撃は、業種を問わずさまざまな企業に大きな被害をもたらしています。

VPNが、ランサムウェア攻撃の起点になっている

ランサムウェア攻撃の多くが、VPNを侵入路としています。 特に古いVPN装置の場合、脆弱性に問題があったり、一度内部ネットワークに侵入しさえすればそこから先のアクセス制御が行われていないことが多く、悪用されやすい状況です。 このようなVPNのセキュリティリスクには、どう対応すればよいのでしょうか。

大手資材メーカーや大規模総合病院における「脱VPN」の方法と事例を解説

本セミナーでは、ゼロトラスト接続サービス「KeygatewayC1」を活用して実際に「脱VPN」を実現している事例をご紹介します。 KeygatewayC1を導入することで、どのようにしてVPNに代わる安全なアクセス環境を構築し、ランサムウェアのリスクを低減したのか、その具体的な方法についてお伝えします。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　大手資材メーカーや大規模病院が実現した「脱VPN」の方法　～ランサムウェア攻撃におけるVPNのリスクと、KeygatewayC1による代替方法を解説～

15:45～16:00　質疑応答

主催・協力

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。