本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※本セミナーは、エンドユーザー企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

※IT事業者の方へ　紹介するソリューションとの協業の相談も承っておりますので、個別にお問い合わせください。また、情報収集のみを目的とするお申込みはお控えください。

本セミナーは、2026年4月15日(水)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

AIで巧妙化したフィッシングで誤検知・隔離が増え、戻し作業が追いつかない現場

フィッシング攻撃はAIの活用により年々巧妙化しており、従来であれば見分けられたはずの不審メールが、より自然な文面・正規に見える送信元・紛らわしいリンクで届くケースが増えています。 その結果、既存のメール対策では安全側に倒した判定が増え、隔離メールが積み上がりやすくなります。さらに厄介なのは、業務上必要なメールまで誤検知で隔離され、現場から「戻してほしい」と依頼が発生することです。隔離が増えるほど、正規メールの見落としや対応遅れも起きやすくなり、情シス部門は“隔離後の対応”に追われがちになります。

「戻して」依頼の確認・戻す判断・復旧対応が手作業で積み上がるボトルネック

隔離メールの運用で詰まりやすいのは、「戻して」依頼が来た後のプロセスです。依頼を受けてメールを探し出し、内容・送信元・リンク・添付を確認し、戻すかどうかを判断し、復旧したうえでユーザーに連絡する――この一連が手作業のままだと、件数が増えた瞬間に追いつかなくなります。 判断の属人化や確認手順のばらつきが起きると、対応品質の維持も難しくなり、「本当は止めてはいけないメールが止まる」「危ないメールを戻すリスクが怖い」といったジレンマも強まります。結果として、隔離メールが滞留し、対応が後ろ倒しになり、抜本対策の検討に時間を割けない――こうした“運用が積み上がる状態”がボトルネックになります。

AI判定で隔離メールを自動仕分けし、滞留させない運用設計の進め方を解説

本セミナーでは、隔離メールの「戻して」対応が追いつかない状況を前提に、AI判定を活用して隔離メールを自動仕分けし、戻し判断の手作業を省力化するための運用設計を整理します。 重要なのは、単にAIを入れることではなく、「どこを自動化し、どこを人が判断するか」「例外時の扱いをどう決めるか」「滞留を生まないフローをどう組むか」を具体的に設計することです。デモも交えながら、隔離後処理が溜まる構造をどう断ち切り、日々の運用を回しながら改善を進めるか――その進め方を解説します。

こんな人におすすめ

・隔離メールの「戻して」依頼が増え、確認・復旧対応が追いつかない方 ・誤検知とすり抜けの板挟みで、戻す判断が属人化している方 ・隔離メールが滞留し、業務影響やユーザー不満が出始めている方 ・手作業の戻し対応を減らし、運用負荷を下げる設計を整理したい方 ・AI判定を活用して隔離後処理を“溜めない”運用に変えたい方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【大手ユーザー企業向け】AIで巧妙化したフィッシング攻撃、隔離メールの戻し作業が追いつかない…～AI判定で戻し判断を省力化、滞留させない運用設計の進め方を解説～

10:45～11:00　質疑応答

主催

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはON24を使います。視聴用URLはメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

自治体職員304名が語る、指名する側の判断軸とは？

自治体の指名競争入札で何度も声がかからず悩む企業が意外と知らないのは、実は「指名する側」の職員もまた、誰を選ぶべきか日々頭を悩ませているという事実です。情報収集の実態や業者選定で困っていること、事前営業への本音など、民間営業とは異なる、自治体特有の判断軸があることを認識しておく必要があります。

「実績なし→指名されず」の無限ループを作る3つの壁

自治体営業に参入した企業が真っ先にぶつかるのは「実績がないから指名されない、指名されないから実績が積めない」という無限ループです。しかし抜け出せない理由はこれだけではなく、「どの自治体を狙うべきか見当がつかない」「3年で異動する職員に響く提案をどう作るか」というもう2つの壁と絡み合って生まれているのが実態です。

8,900機関・16年分の入札データから、自治体営業の活路を見出す

本セミナーでは、全国8,900機関・16年分の入札データを持つNJSSを操作しながら、キーワード1つで関連する案件や過去の落札実績を確認し、 案件の相場感、応札状況、自治体ごとの発注傾向までを一画面で把握する方法をライブデモでお届けします。過去の落札データから勝てる見積もりを作る方法、競合の動きを読みながら狙うべき案件や自治体を見極める方法など、明日から実践できる具体的なアプローチをお持ち帰りいただける内容です。

プログラム

１．自治体営業をはじめる第一歩

２．データを活用した自治体営業

３．NJSSを使った自治体営業

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2026年1月29日セミナーの再放送です。

“数”より“質”のリードが求められる

BtoBマーケティングにおいて、かつて重視されてきた「とにかく多くのリードを集める」という考え方は、大きな転換期を迎えています。重要なのは単純なリード件数ではなく、商談化・受注につながる“質の高いリード”をいかに獲得できるかという点です。 検討度の低いリードを大量に獲得しても、営業・マーケティング双方の負荷が増えるだけで、成果には直結しません。意思決定に関与する層や、明確な課題意識を持った見込み客と、いかに効率よく接点を持つかが、これからの施策設計において重要になっています。このような点から、展示会やウェビナーの重要度が上がっています。

生成AI要約の普及で検索の「クリック」が減り、展示会・ウェビナーなど“イベント接点”に注目が集まる

生成AIによる検索要約が一般化したことで、ユーザーはWebページを一つひとつクリックせずとも、概要を把握できるようになりました。その結果、SEOや広告による流入数は、今後さらに伸びにくくなると予想されます。 一方で、より深い理解や具体的な比較検討を求める段階では、「人の話を直接聞く」「その場で質問できる」といった体験型の情報収集が重要になります。展示会やウェビナーは、単なる情報提供ではなく、双方向のコミュニケーションを通じて信頼を醸成できる貴重な接点です。デジタルが進化するからこそ、イベントの価値は相対的に高まっています。

2026年版 展示会とウェビナーの比較

展示会とウェビナーは、同じイベント施策でありながら、得られる効果や適した目的は大きく異なります。展示会は偶然の出会いや幅広い層への認知拡大に強く、リアルな対話を通じて短時間で関係性を築ける点が特長です。 一方ウェビナーは、特定のテーマに関心を持つ参加者が集まりやすく、事前に課題意識を持った“質の高いリード”を獲得しやすい施策です。本セミナーでは、2026年度に取り組むべき展示会とウェビナーの違いを整理し、目的別の活用ポイントを比較・解説します。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　2026年版 展示会とウェビナーの比較

09:45～10:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

育児・介護休業法改正を背景に増える「在宅勤務者」

昨年の育児・介護休業法の改正では、3歳から小学校就学前までの子を持つ従業員に対し、柔軟な働き方を可能にする措置を講じることが、すべての企業に義務付けられました。また、3歳未満の子の養育、または介護を担う従業員に対し、在宅勤務等（テレワーク）を導入することも努力義務となっています。 今後、育児・介護を理由とした在宅勤務者が増加していくことが見込まれる一方で、「在宅勤務の勤務実態をどのように把握し、適切に運用するか」が、現場における新たな課題として浮き彫りにっています。

在宅勤務中の「中抜け」が、社員間の不公平感や不信感に

在宅勤務では、家事や育児の送迎、看護などにより、一時的に業務を中断する「中抜け」が日常的に発生しやすくなっています。 「中抜け」について、状況の把握やルールが曖昧なままだと、管理職は「業務実態が見えない」「サボっているのではないか」といった不安やモヤモヤを抱きがちです。 そのような状況では、チーム内の納得感を保つことも難しくなり、結果として職場全体の不公平感につながる可能性も高まります。

中抜けの時間を把握して、サボりにくいテレワーク環境をつくる

本セミナーでは、管理職と一般社員の双方が働きやすいテレワーク環境をつくるための考え方と、リアルな勤務実態を無理なく把握し管理職のマネジメント負荷を軽減する勤務マネジメントツール「F-Chair+(エフチェアプラス)」（特許取得済）をご紹介いたします。 「F-Chair+(エフチェアプラス)」は、一般的な監視ツールと異なり、社員の監視によるストレスを軽減する独自機能やテレワーク特有の悩みに応える豊富な機能を備えています。 心理的安全性を保ちながら、サボりにくいテレワーク環境をつくることで、管理職が抱えるモヤモヤを解消し、テレワークでも生産性を高めるための土台づくりにつなげます。 テレワークでのマネジメントに課題を感じている方、これからテレワーク導入を控え最適な運用環境を整えたい方におすすめのセミナーです。

【参加者特典】勤務マネジメントツール「F-Chair+」を7月末まで無料でお試し

セミナー参加特典として、通常より1カ月無料期間を延長し、7月末まで『F-Chair+』をじっくりお試しいただけます。 実際の操作画面やレポートを体験しながら、自社での運用イメージを具体化できる機会としてご活用ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　育児・介護社員で多発中、在宅勤務の「中抜け」対策してますか？　～管理職のモヤモヤを解消。勤務マネジメントツール「F-Chair+」（参加者特典：7月末まで無料）～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社テレワークマネジメント（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2026年4月8日セミナーの再放送です。

2027年全面適用へ――迫るサイバー・レジリエンス法（CRA）対応

2027年の全面適用に向けて、EUのサイバー・レジリエンス法（CRA）への対応が現実的な経営課題となっています。

CRAは、EU域内で販売される製品・ソフトウェアにサイバーセキュリティ要件を課す初の包括的な規制であり、FA機器や工作機械、産業用制御機器など、製造業の製品も対象となります。EU市場で事業を展開する日本の製造業にとって、CRA対応は避けて通れない重要テーマとなっています。

CRA要求事項は理解できても、自社製品での実装方法が分からない

CRAの条文やガイドラインを読み込み、「何が求められているか」は理解できた。 しかし――

・既存製品にどこまでセキュリティ機能を追加すべきなのか分からない ・長期稼働が前提で、パッチ適用が現実的でない機器はどう扱うべきか判断できない ・認証取得を見据えたドキュメント整備や開発プロセスの構築に手が回らない

条文は理解しているのに、自社製品へどう落とし込めばよいのか分からない――。 今まさに、CRA要求事項を自社製品へ落とし込むための具体的かつ実践的な対応指針が求められています。

認証機関が解説するCRAが求める脆弱性対応の要点と、パッチ適用が難しい機器への現実的な対応策

本セミナーでは、欧州法規制に基づく製品認証・適合性評価を担う第三者認証機関であるテュフズードジャパンを講師に迎え、CRAが求める脆弱性対応の要点を審査・評価の観点から整理するとともに、FA・工作機械メーカーが押さえるべき実務対応ポイントを具体的に解説します。

また、製造業の製品は顧客環境で長期間稼働することが多く、すぐにパッチ適用ができないOT機器や設備をどのように守るかが現実的な課題となります。こうした課題への現実的な対策として、TXOne Edgeシリーズを活用したネットワーク防御およびエンドポイント保護の実践手法を、用途・リスクレベル別のセキュリティバンドル構成例や導入パターンとともにご紹介します。

こんな方におすすめ

・FA機器・工作機械メーカーでCRA対応を担当されている方 ・設計・開発部門で製品セキュリティ要件の実装を検討している方 ・EU市場向け製品の認証・適合性評価に関わる品質保証／法規制担当の方 ・パッチ適用が難しい製品の現実的なセキュリティ対策を模索している方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50

・CRA対応における本セミナーの位置づけとアジェンダのご説明（岡谷エレクトロニクス）

・CRA2027年施行に備える！企業が今から始めるべき対策とは（テュフズードジャパン 登山 慎一 様）

・TXOneによるCRA支援策（TXOne Networks Japan 渡辺 太造様）

11:50～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より個別に回答いたします。

主催・共催

岡谷エレクトロニクス株式会社（プライバシーポリシー）

TXOne Networks Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

テュフズードジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

増え続けるDWH・BIと分断されるデータ

DXの加速や部門主導のデータ活用ニーズの高まりを受け、各部門ごとにDWHやBIツールが導入され、企業内には多種多様なデータ基盤が存在するようになりました。クラウドの普及によりデータの蓄積は容易になり、データレイクや各種データマートも次々と構築されています。

しかしその一方で、全体最適を見据えた設計がなされないまま、個別最適でシステムが増え続けた結果、データ基盤は乱立・複雑化。「どこに何のデータがあるのか分からない」「同じ指標なのに部門ごとに数値が違う」といった課題が顕在化しています。

蓄積したのに、現場で活用されない課題

本来、DWHやBIは、企業内に点在するデータをつなぎ、必要な情報を迅速に把握して、意思決定や現場のアクションにつなげるための仕組みです。しかし実際には、データが部門やシステムごとに分散し、全社で統一的に活用できていない企業も少なくありません。

例えば、 ・部門ごとに異なるDWHや業務システムが存在し、必要なデータが分散している ・同じ指標でも参照元や定義が異なり、数値が一致しない ・データを横断的に見ようとすると、毎回抽出・加工・突合作業が発生している といったこともあるのではないでしょうか。

その結果、データは蓄積されていても、全体を見通した分析や迅速な意思決定に活かしきれない状況に陥りがちです。一方で、分散したデータをすべて無理に統合しようとすると、かえってコストや運用負荷が増え、現実的な活用につながらないこともあります。

データ仮想化×レイクハウスで、役割分担を整理して進める次世代データ基盤の実現法

本セミナーでは、レイクハウスを実現するDatabricksと、データ仮想化を担うDenodoを活用し、乱立・複雑化したDWH／BI環境の役割をどのように整理し、全社で活用可能なデータ活用プラットフォームを実現するか、その考え方をご紹介します。

特に、DatabricksによるレイクハウスとDenodoによるデータ仮想化をどう使い分け、データの物理移動とリアルタイム活用を適切に選択しながら、全社横断で使えるデータ活用基盤を実現するアプローチを解説します。

「すべてを作り直す」のではなく、「整理し、活かし、つなぐ」。次世代データ基盤構築の現実解を、具体的な事例とともにご紹介します。

こんな方におすすめ

・社内にDWHやBIが乱立し、全体最適の見直しを検討している方 ・データは蓄積しているが、現場での活用が進まず課題を感じている方 ・レイクハウスやデータ仮想化の導入を具体的に検討している方 ・中長期的なデータ基盤戦略を描き直したいIT／データ部門の方

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【乱立し複雑化するDWH・BI】なぜ蓄積した大量のデータは全社で活用されないのか

15:45～16:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

NSW株式会社（プライバシーポリシー）

協力

Denodo Technologies株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

リモートアクセスは「誰が使うか」だけでは守れない

リモートアクセス環境の整備が進んだ一方で、アクセス制御の判断が「ユーザー認証」中心にとどまり、接続する端末の状態まで十分に考慮できていないケースは少なくありません。実際には、ウイルス対策ソフトの稼働状況、暗号化の有無、OSバージョン、位置情報など、端末ごとの状態によってリスクは大きく異なります。利用者が正規の社員であっても、端末側に不備があれば、その接続を一律に許可する運用には見直し余地があります。

端末状態を見ない接続許可が見落としを生む

多くの企業では、接続を許可するかどうかの判断が固定的で、端末の適合状況に応じて接続先や利用可能範囲を変える運用までは実現できていません。そのため、ウイルス対策が無効化された端末、暗号化が未適用の端末、想定外の場所から利用される端末であっても、同じ条件で接続が許可されてしまう可能性があります。端末管理とアクセス制御が分断されていると、異常を検知できても接続ルールに反映できず、対処が後手に回ることが課題です。

端末の適合状況に応じて接続ルールを変える

本セミナーでは、Absolute Secure EndpointとAbsolute Secure Accessを組み合わせ、端末のウイルス対策、暗号化、位置情報、OSバージョンなどの状態をもとに適合・不適合を判定し、その結果に応じてアクセス可否や接続先を制御する考え方を解説します。たとえば、条件を満たす端末のみ業務システムへの接続を許可し、一部条件を満たさない端末は接続先を限定するといった運用により、一律許可では防ぎにくいリスクに対応できます。端末状態の可視化とアクセス制御を連携させることで、より実態に即したリモートアクセス運用を実現する方法を紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　リモートアクセス時の接続許可、端末状態まで見ていますか ～ウイルス対策・暗号化・位置情報・OSを踏まえた接続制御～

14:45～15:00　質疑応答

主催

Absolute Software株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年10月21日セミナーの再放送です。

深刻な人手不足により、自動化が求められる

物流業界では、少子高齢化と2024年問題の影響により、2026年には人手不足がさらに深刻化すると予測されています。こうした労働力の減少を受けて、業界全体でデジタル化の動きが一層加速しており、これまでデジタル化に慎重だった企業でも、サステナブル物流への転換や自動化システムの導入を検討する必要性が高まっています。

その結果、工場や倉庫の現場では、搬送作業の自動化や省人化を目指し、AGV（無人搬送車）や自動倉庫の導入、搬送制御システム（WES/WCS）を活用した工程全体の最適化など、さまざまな取り組みが進められています。

物流自動化の出発点は、現場の可視化とROI検証

それでは、こうした自動化・省人化を推進するためには、どの領域から着手し、どのような順序で進めるのが最も効果的なのでしょうか。

物流現場の自動化を成功させるには、まず現場作業の可視化と、搬送設備とバース業務を連携させた全体設計から取り組むことが重要です。バース管理だけを強化する、AGVだけを導入するといった部分最適では、十分な効果が得られないばかりか、工程間のバランスを崩してしまうリスクがあります。

さらに、導入前には必ず設備投資のROI（費用対効果）をシミュレーションで検証することが欠かせません。たとえばAGVの導入では、2台で足りるのか、それとも5台必要なのかといった適正台数や、どの工程とどの順序で連携させるべきかなど、現場ごとの運用シナリオに基づいた検討が求められます。

作業計画からAGV・AGF能力評価、設備ROIまで徹底解説

本セミナーでは、バース管理システム「LogiPull」、倉庫運用管理システム「LogiPull WES」、物流向けシミュレーションソフトウェア「RaLC（ラルク）」を活用し、搬送設備とバースをつなぐ物流自動化の具体的な進め方を、シナリオ別の検証事例や現場での適用イメージとともに詳しく解説します。

シーイーシーは、長年にわたり製造・流通業向けのITシステム構築・運用支援に取り組んできました。物流分野でも、単なるシステム提供にとどまらず、現場の設計から運用までを一貫して支援し、段階的な自動化を見据えた最適化をご提案しています。

こんな方におすすめ

・現場の省人化や自動化を進めたいが、どこから手を付けるべきか迷っている方 ・AGVやAGFの導入を検討しているが、投資効果を見極めきれない方 ・自動化設備のROIを、説得力ある形で社内提案したい方 ・バース運用に課題を感じており、搬送設備との連携方法を模索している方 ・段階的な物流自動化に向け、シミュレーションを活用したい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【段階的に進める物流自動化】搬送設備とバースをつなぐシミュレーション活用法

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より個別に回答いたします。

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

Oracle DBが抱える解決できない課題とは

Oracle Databaseは、多くの企業の基幹システムを支える一方で、運用コストの増加や更改の難しさ、性能・可用性要件の高度化など、長期運用ならではの課題が積み上がりやすい領域です。さらに、クラウド活用やAI活用といったテーマが経営課題として浮上する中で、DB基盤にも「現状維持」ではなく、コスト最適化と将来の拡張性を両立できる選択肢が求められています。しかし実際には、Oracle DB運用の最適解が見えにくく、従来のオンプレ前提の延長で判断を続けた結果、改善の機会を逃してしまうケースも少なくありません。

Oracle AI Database@AWSのアーキテクチャと要点を解説

Oracle AI Database@AWS（Oracle Database@AWS）を検討する際は、従来のオンプレOracle DBと比べて「どこがクラウド側に寄り、何を自社で見続ける必要があるのか」を先に整理することが重要です。まず、DBは既存のAWS環境（VPC）の中にそのまま置けるわけではなく、Oracle Database@AWS専用のネットワーク上に用意され、社内システムや既存VPCとは“つなぎ方（ピアリング）”を設計して通信します。また、設定は主にAWSの画面で進めますが、内部はOracle側（OCI）の仕組みも使われるため、必要に応じてOCI側で状況確認を行う場面が出てきます。可用性も、OracleのRACにより同一拠点内での冗長性は前提になりますが、AWSでよくあるマルチAZ相当まで広げる場合はData Guardの構成が必要になるなど、考え方が変わります。さらに、名前解決（DNS）や障害時の切り替え、問い合わせ窓口（AWSかOracleか）の切り分け、監視の進め方など、クラウド前提で運用の論点が増えるため、初期の検討段階で“分からないことを分からないまま”にしない整理が欠かせません。

AWS/OCIのトップエンジニアが移行検討～運用を伴走支援

本セミナーでは、Oracle DB運用における代表的な課題を整理したうえで、TCO比較に必要となる観点と、稟議・意思決定に向けた材料の揃え方を解説します。あわせて、Oracle AI Database@AWSを選択肢の一つとして捉え、コスト削減だけでなく運用・移行まで見据えて検討を進めるためのポイントを紹介します。さらに、AWS/OCI領域の専門エンジニアが、移行検討から運用までを伴走支援する際にどのような論点を押さえるべきかを示し、現実的な移行計画と運用改善を前に進めるための実践的なヒントをお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【インフラ運用責任者向け】OracleのオンプレからAWS移行、なぜ行き詰まるのか？〜コスト・性能・拡張性の妥協をなくす、次世代クラウド基盤の導入アプローチ〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アシスト ビジネスインフラ技術本部 クラウド技術部（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。