本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ファイアウォールルールの肥大化・属人化が招くセキュリティリスクと、監査・変更管理（トレーサビリティ）の壁

企業のネットワークは、事業拡大やクラウド移行、拠点の増加に伴って年々複雑化しており、ファイアウォールに設定されるルールも増え続けています。 長期間の運用の中で追加・変更が積み重なった結果、使われていないルールや重複したルール、過剰に許可されたルールが残存し、肥大化していきます。 こうしたルールは、いつ・誰が・何のために設定したのかが分からなくなりがちで、設定が特定の担当者に依存する「属人化」も進行します。 ルールの肥大化と属人化は、不要な通信経路を放置することによるセキュリティリスクを高めるだけでなく、変更管理や監査対応の大きな負担にもつながります。 とりわけ拠点やグループ会社が多い大企業では、いつ・誰が・どのルールをなぜ変更したのかという変更履歴（トレーサビリティ）を正確に追うことが難しく、監査やコンプライアンス対応のたびに膨大な工数が発生します。

グローバル製造業の事例から学ぶ、ファイアウォール管理の可視化とガバナンス強化

クラウド活用やグローバル展開の進展に伴い、企業ネットワークはますます複雑化しています。 それに伴い、ファイアウォールのルール数も増加し、運用の長期化によるルールの肥大化や属人化が課題となっています。 特に複数ベンダーのファイアウォールが混在する環境では、

全体の設定状況を把握しづらい 変更履歴や設定根拠の追跡が困難 監査対応に多大な工数を要する グローバル拠点の統制が難しい

といった課題を抱える企業も少なくありません。 同社では、海外拠点に分散した多数のファイアウォールを運用しており、設定状況の把握や監査業務に大きな負荷を抱えていました。 そこで、マルチベンダー環境に対応したポリシー管理ソリューション「Tufin」を活用し、設定の可視化や監査業務の効率化に取り組んでいます。 本セミナーでは、海外拠点を多数展開するグローバル製造業の事例をもとに、ファイアウォール管理における課題や取り組み内容、可視化による運用改善のポイントをご紹介します。

Tufinによるポリシー統制・変更管理の高度化

Tufin Orchestration Suiteは、Palo Alto Networks、Cisco、Fortinet、Check Pointなど、 複数ベンダーのファイアウォールが混在する環境において、ポリシーの可視化・統制・変更管理を支援するソリューションです。

主な特長は以下の通りです。

・ファイアウォールルールや通信経路の可視化 ・未使用・重複・過剰許可ルールの検出支援 ・変更申請から承認・実装までのワークフロー自動化 ・変更影響分析による設定ミス防止支援 ・監査に必要な変更履歴・証跡の一元管理

これにより、ポリシー管理の属人化解消、変更管理の効率化、監査対応の負荷軽減を支援します。

このような方におすすめ

グループ会社や海外拠点を含めたFWガバナンスを強化したい方 マルチベンダー環境の運用負荷を削減したい方 監査対応やコンプライアンス対応を効率化したい方 ファイアウォール管理の属人化を解消したい方 ゼロトラストやクラウド活用に伴うポリシー管理を見直したい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　増加するファイアウォールルールが招くセキュリティリスクと監査対応負荷の増大～グローバル展開する大手製造業の事例から学ぶ、マルチベンダー環境の可視化とガバナンス強化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

SCSK株式会社（プライバシーポリシー）

協力

NTTドコモビジネスデータ株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2026年5月13日（水）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

中堅・中小企業に多い「ぼっちDX担当」必見！

「DXに取り組めと社長や経営層から言われている。しかし、どうすればDXの方針を立案できるのかわからない。それも少ない人数でどうやって？」といった声をよく耳にします。 そこへ、最近のAIブームもあり、経営層からは「はやくAI化も進めよ」との矢の催促が…。 皆さんも、そのようなお悩みの「ひとりぼっちDX担当」ではありませんか？他の業務と兼務している「兼務情シス」ではありませんか？

あるある！　「方針が曖昧で、何から手を付けるか決められない」問題

本来であれば、社長・経営層からある程度具体的に「会社として何を目指すのか」といった方針を明示してもらえればDXも進めやすいのですが、現実には最新のDXトレンドをキャッチアップしているような希有な経営者でなければ、それを示すことは難しいものです。 「方針が不明確だからできない…」このような状態が続くとデジタル化が停滞するだけで時代に取り残されてしまうだけですね。

デジタル施策を「経営戦略に突き刺す」テクニックを解説

本セミナーでは、講師の豊富なデジタル化コンサルティングの経験をもとに、普段孤独で相談相手も少ないDX担当者を対象とし、「経営層を巻き込んだデジタル化方針作り」の進め方とテクニックを余すこと無く解説致します。特に、業務デジタル化には欠かせない「業務プロセス可視化」を、「経営課題の原因分析と対策方針立案」に活用し、デジタル化施策を経営戦略へ直接差し込む手法を解説します。 この手法をマスターし、「ひとりぼっちDX担当」から「経営の右腕」と呼ばれるようなDX参謀へステップアップしましょう。

登壇者

ベルケンシステムズ株式会社 代表取締役／主席コンサルタント　鈴木純二

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「ひとりぼっちDX担当でも”社長に刺さるDX提案”が作れる」実践セミナー　～業務プロセス可視化で「社内の便利屋」から「経営の右腕」になる手法～

10:45～11:00　質疑応答

主催

ベルケンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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セミナー概要

生成AIの普及により、BtoBの情報収集プロセスは大きく変わりつつあります。 検索、広告、比較サイト、営業接点などを通じて段階的に情報収集していた見込み客が、生成AIを活用して短時間で情報を整理し、企業サイトに訪れる前に比較検討を進めるケースも増えています。

こうした変化により、従来の広告やSEOだけに頼ったリード獲得は、これまで以上に成果が読みにくくなっています。 いまBtoBマーケティングに求められるのは、単に集客チャネルを増やすことではなく、見込み客が情報収集を始める前後のタイミングで、信頼される接点をどう設計するかです。

本ウェビナーでは、豊富な会員基盤を持つアイティメディアのデジタルイベントと、マジセミのウェビナーを題材に、生成AI時代におけるBtoB新規顧客との接点設計を解説します。大規模カンファレンスによる認知・関心層の形成と、課題を絞ったウェビナーによる商談機会の創出を、どのように使い分け、組み合わせるべきかを具体的にご紹介します。

募集対象

・従来のSEOやWeb広告によるリード獲得に限界を感じている方 ・認知拡大から商談創出までの効率的な設計を知りたい方 ・顧客が自社に接触する前の段階で信頼を得る接点を作りたい方 ・メディアやウェビナーを活用し、効率的に新規開拓したい方

定員

100名

開催場所・方法

Zoom ※URLは直前にメールにてご連絡いたします。 ※「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

プログラム

10:00～10:05　|　オープニング

10:05～10:25　|　商談化率が劇的に向上する！？AI時代を勝ちきる「リード投資術」

アイティメディア株式会社 平岡 健

AI時代における購買プロセスの変化が起きている中、アイティメディアのデジタルイベントを活用した顧客の意思決定のタイミングをキャッチするマーケティング戦略を解説します。

10:25～10:45　|　2026年米国BtoBマーケティング最新動向に見る、ウェビナーの新しい位置付け　〜営業に会う前の「理解形成」と「信頼獲得」をどう設計するか〜

マジセミ株式会社 寺田 雄一

2026年の米国BtoBマーケティングでは、変化の中心は売り手側ではなく、買い手側にあります。 買い手は営業担当者に会う前に、検索、AI、記事、比較情報、レビュー、動画、ウェビナーなどを使い、自ら情報収集・比較・理解形成を進めるようになっています。 その結果、BtoBマーケティングで重要になるのは、単に情報を発信することではありません。 買い手に見つけてもらい、比較の中で選ばれ、自社に合うと納得してもらうための「理解が進む体験」をどう設計するかが問われています。 本セッションでは、2026年の米国BtoBマーケティング最新動向をもとに、営業に会う前の買い手接点の変化を整理します。 そのうえで、ウェビナーを単なるリード獲得施策ではなく、買い手の理解形成・信頼獲得・商談準備を前に進める場として捉え直し、AI時代におけるウェビナーの新しい位置付けを解説します。

10:45～10:55　|　質疑応答

10:55～11:00　|　エンディング

登壇者 (登壇順)

アイティメディア株式会社 BtoBメディア事業本部 プロダクト本部 DE事業統括部 統括部長　平岡 健 製造業・建設業・エネルギー業界への営業業務を長年従事した後、現在はイベント企画の開発と推進を担当。 多数の成功例や失敗例の分析を行い、培った経験を活かし、中長期的な視点でクライアントをサポートする役割を担う。

マジセミ株式会社 代表取締役　寺田 雄一 ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,200回運営。野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、当時国内トップシェアであるオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出する、50代起業家。

主催・共催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

アイティメディア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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郵便料金値上げで問われる郵送業務の見直し

改正郵便法の成立を受け、郵便料金値上げの検討が進む中、請求書、重要なお知らせ、キャンペーン案内、会員向け通知など、これまで郵送を前提としてきた顧客通知業務は、コスト面・運用面の両面から見直しを検討する機運が高まっています。

DM・請求・重要通知など郵送業務に残るコストと工数の課題

郵送による通知は、幅広い顧客に届けやすく、信頼性を得られやすいといったメリットがある一方で、印刷・封入・発送にコストと工数がかかり、料金値上げによってその負担はさらに大きくなる可能性があります。さらに、送付後に問い合わせや再連絡が発生すると、電話対応や個別フォローの工数も増え、現場の負荷は見えにくい形で積み上がっていきます。低コストで一斉配信しやすいEメールにも、埋もれる、読まれない、迷惑メールに分類されるといった限界があるため、郵送・Eメール双方の課題を補完する通知業務の見直しが一層求められています。

SMS活用で実現する顧客通知の効率化・確実化

本セミナーでは、郵便料金値上げに備え、DM・請求・重要通知などの郵送業務を効率化するために、SMSを組み合わせた現実的な改善方法を解説します。通知内容や通知シーン、顧客属性に応じて、郵送・Eメール・SMSを使い分けることで、コストを抑えながら到達性を高め、通知後の問い合わせ・再連絡といった対応工数の削減につなげることが可能です。SMSサービス「SMS HaNa」と、郵便の一歩進んだデジタル化を支援する「SMS HaNa Dポス」の活用例を交えながら、DM・請求・重要通知に残る郵送コストと対応工数の課題を整理し、自社の郵送業務をどこから効率化すべきかのヒントをお伝えします。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【郵便料金また値上げ?】DM・請求書など、顧客への通知をいつまで紙で続けますか？　 〜SMSで顧客通知のコスト削減と郵送後フォローの効率化を実現〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

日本テレネット株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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富士通メインフレーム撤退で進むマイグレーション、その先の保守運用まで考えていますか

　富士通メインフレーム事業の撤退を背景に、多くの企業で基幹システムのマイグレーション検討が本格化しています。一方で、長年運用してきたCOBOLやJCL資産はブラックボックス化が進み、設計書が不足している環境も少なくありません。 　そのため、 　・現状資産の全体像を把握できない 　・移行費用や期間を見積もれない 　・経営層へ説明できず予算化が進まない 　といった理由から、マイグレーション計画そのものが止まってしまうケースが増えています。 　さらに近年では、マイグレーション自体は完了したものの、改修や運用のたびに想定以上の工数がかかり、「以前より保守しづらくなった」と感じる企業も少なくありません。 　今、求められているのは、システムを移行することではなく、移行後も保守・運用し続けられる環境を実現することです。

設計書が残らないマイグレーションが、移行後の保守を難しくする

　従来のマイグレーションでは、既存プログラムを新しいプログラムへ変換する「ストレートコンバージョン」が多く採用されてきました。 　しかし、コードは移行できても、その設計思想や業務仕様を示す設計書が十分に整備されないまま運用へ移行し、保守性の低下を招くケースがあります。 　その結果、 　・障害や改修時の影響範囲を把握しにくい 　・保守担当者の引き継ぎが難しい 　・調査や改修の工数が年々増加していく 　といった課題が発生し、「移行できたこと」が、そのまま「保守できること」にはつながらない状況が生まれています。 　つまり重要なのは、どの移行方式を選ぶかだけではなく、移行後も継続して保守できるシステムをどう実現するかという視点です。

AIによる設計書生成で、保守できるシステムへのマイグレーションを実現する方法

　本セミナーでは、保守性を考慮したマイグレーションという考え方を軸に、その実現方法を解説します。 　AIを活用して現行ソースコードから設計書をリバース生成し、その設計書を起点として新しいシステムを構築するアプローチにより、現状資産の可視化から移行判断、そして移行後の保守性まで見据えたマイグレーションの進め方をご紹介します。 　また、設計書整備やテスト効率化など部分的な支援も含め、「これから移行する企業」と「すでに移行したが保守に課題を抱える企業」それぞれに役立つ具体的な考え方や、無料で利用できる「マイグレーション簡易診断」の内容についてもご紹介します。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・富士通メインフレーム（GS21シリーズなど）のマイグレーションを検討している情報システム部門・IT企画部門の方 ・COBOL／JCL資産のブラックボックス化により、移行計画や予算化が進められず悩んでいる方 ・リホスト／リライト／リビルドのどの移行方式を選ぶべきか判断材料を整理したい方 ・マイグレーション後に保守性が悪化し、改修・運用コストの増加に課題を感じている方 ・自社または顧客環境において、保守まで見据えたマイグレーションの進め方を検討したい方

本セミナーで持ち帰れること

　マイグレーションは、システムを移行して終わりではありません。移行後も継続して保守・運用できる環境を実現できるかが、その後の運用コストやシステムの価値を大きく左右します。 　本セミナーでは、AIを活用した設計書生成を取り入れた新しいマイグレーションアプローチを通じて、現状資産の可視化から移行判断、そして保守性まで見据えた考え方を解説します。これから移行を検討する企業はもちろん、すでに移行後の保守に課題を抱えている企業にとっても、今後の判断や改善につながる具体的なヒントを持ち帰っていただけます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【富士通メインフレーム撤退】言語を変えるだけで、本当に保守できるシステムになるのか？

　　　　　　　　～「保守の属人化」を解き放ち、10年先も引き継げるオプティマイズドモダナイゼーション～

13:45～14:00　質疑応答

主催

コシキ・バリューハブ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

ビズブースト株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ビジネス変化に合わせた改修要求が増え続けている

AIの隆盛により市場環境や顧客ニーズの変化がますます加速する中、多くの企業では業務アプリケーションに対する機能追加や仕様変更の要求が増え続けています。

DX推進や新たなサービス展開への対応が求められる一方で、長年運用してきたシステムが変化のスピードに追いつけず、開発・運用の負荷が高まっているケースも少なくありません。

モダナイズしたいが、どこから手を付けるべきか分からない

しかしながら、「モダナイズの必要性は感じているものの、何から着手すべきか分からない」という企業は少なくありません。

例えば、以下のような課題を抱えていることもあるのではないでしょうか。

「将来的には刷新したいものの、アプリケーションが大きくて全面リプレイスはコストやリスクの観点から現実的ではない」 「アプリケーションをAWSに載せ替えたものの、そこからのモダナイズが進まず期待した効果を実感できていない」 「アプリケーションとインフラが分断され、全体最適な改善が進まない」

これらの課題と向き合っていくには、現状を正しく把握したうえで、自社に最適なモダナイズ戦略と実現ロードマップを描くことが求められています。

AWS専業・最上位パートナーが伴走、段階移行から運用定着までの進め方

本セミナーでは、業務アプリケーションのモダナイズを検討している企業様に向けて、AWS専業・最上位パートナーとして1,570社以上の支援実績を持つサーバーワークスが、「AWSの知見」と「アプリケーション開発力」を掛け合わせたモダナイズの進め方をご紹介します。

単なるクラウドへの載せ替えではなく、現行システムのアセスメントから、アプリケーションアーキテクチャの見直し、コンテナ化やクラウドネイティブな実践的なアプローチ、そしてAIを活用するとしたらどこに活用するのかを解説します。

AWSに強みを持つサーバーワークスだからこそ提供できるクラウド最適化のノウハウと、アプリケーションサービス部による設計・開発・モダナイズの知見を組み合わせることで、アプリケーションとインフラを一体で最適化し、変化に強いシステム基盤を実現する方法を具体的な事例とともにご紹介します。

こんな方におすすめ

• 既存システムや業務アプリの老朽化・複雑化に課題を感じている方
• アプリケーションモダナイズの進め方や優先順位を知りたい方
• AWS移行後のさらなる最適化やクラウドネイティブ化を検討している方
• アプリケーションとインフラを一体で見直し、開発スピードと運用品質を向上させたい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　【業務アプリのモダナイズ】このまま保守・改修し続けて大丈夫ですか？

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社サーバーワークス（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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急増する「シャドーAI・IT」と、見えない情報漏洩リスク

業務効率化やDXの推進に向け、生成AIや便利なSaaSを企業として「積極活用・促進」する動きが一般的になりました。 しかしその一方で、現場の判断で会社に未申告のまま利用される「シャドーAI」「シャドーIT」が爆発的に急増しています。 管理者が利用実態を把握しきれない状態の放置は、意図しない機密データの外部流出や、退職者アカウントの放置による悪意ある内部不正の格好の標的となりかねません。 「便利さ」の裏に潜む、情シスが今もっとも警戒すべき「見えないリスク」の現実を浮き彫りにします。

現場を止めない「可視化」と「ポリシー制御」の両立

シャドーIT対策において、リスクを恐れるあまり「一律禁止」という強硬手段をとることは、 現場の反発を招き、さらなる「隠れシャドーIT」を生む悪循環に陥ります。 いま求められているのは、ビジネスを止めない統制です。 本セミナーでは、まずは「全社で何が・どう使われているか」を100%可視化する重要性を解説します。 その上で、利用実態や業務上の必要性に応じた柔軟なアクセスポリシーの設定方法について、実際の画面を交えて徹底実演（デモ）します。 現場の利便性を損なわずに、リスクだけを賢く摘み取る具体的な実践術をお見せします。

「使いこなせる」を最優先に。国産セキュリティがもたらす運用の最適解

どんなに高度なセキュリティソリューションも、現場が使いこなせなければ形骸化してしまいます。 市場にある多くのグローバル製品は多機能ですが、「難解な英語UI」、「時差によるサポート遅延」、そして「円安に伴うライセンス料の急騰リスク」といった、日本の情シスが疲弊する特有の壁が存在します。 日本の商習慣や国内特有のSaaSに特化したAI識別ロジックを持つ「Cygiene（サイジーン）」だからこそ実現できる、ストレスフリーな運用環境をご提案します。 為替変動に左右されない固定の日本円運用、日本語による手厚いメーカー直接支援など、「真に使いこなせるセキュリティ」のあり方を提示します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【シャドーIT対策】現場の勝手なAI・SaaS利用、どこまで把握できていますか？〜日本の商習慣にフィットしたAI搭載CASBで、業務効率と統制を両立させる実践術〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

スカイゲートテクノロジズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SAPクリーンコアで求められる業務要件の整理

RISE with SAPやSAP S/4HANA Cloudの活用が進む中、ERPの中核を標準機能に沿って維持し、個別開発による複雑化を抑える「SAPクリーンコア」の考え方が重要になっています。特に、基幹システムを将来にわたって柔軟に使い続けるには、業務要件をすべてSAP内部に抱え込むのではなく、標準化すべき領域と外部システムで担う領域を整理することが求められます。クリーンコアは単なる技術方針ではなく、日本企業の細やかな業務運用をどのようにシステム構成へ落とし込むかという、実務的な設計テーマになっています。

何を標準化し、何を外出しするか

一方で、日本企業の業務には、取引先ごとに異なる帳票レイアウト、部門ごとの承認・出力ルール、SAPを活用する周辺システムとのデータ連携など、標準化とあわせて外部システムで柔軟に設計したい細やかな要件が数多く存在します。SAPクリーンコアの方針は理解していても、どの要件をSAP標準に寄せ、どの要件を帳票基盤やデータ連携基盤へ外出しするべきか、判断に迷う企業は少なくありません。その結果、移行や刷新の検討段階で例外要件が後から見つかり、システム構成の見直しや追加対応につながる可能性があります。

帳票・連携・運用を支える周辺システム構成

本セミナーでは、SAPクリーンコアを実現するために、日本企業の細やかな業務要件をどのように標準化・外出ししていくべきかを、帳票・データ連携・運用の観点から解説します。ウイングアーク１ｓｔのSVFによる帳票要件への対応、アステリアのASTERIA WarpによるSAPと外部システムのデータ連携、サイオステクノロジーのLifeKeeperによる周辺システムの安定運用を組み合わせ、SAP本体を複雑化させずに業務要件を実現する考え方を整理します。SAPクリーンコアの概要は理解しているものの、具体的なシステム構成や外出し先の考え方を整理したい情報システム部門、SAP導入・運用担当者、DX推進担当者に向けた内容です。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　SAPクリーンコアを実現するシステム構成と考え方～日本企業の「細やかな業務要件」をどう標準化・外出しするか～

14:50～15:00　質疑応答

主催・共催

サイオステクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

アステリア株式会社（プライバシーポリシー）

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年6月25日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社におけるID管理・ネットワーク分離・検知体制の実装レベル

ランサムウェアの被害は依然として高水準で推移しており、国内企業の被害報告は年間を通じて止まる気配がありません。感染経路の大半はVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が占めており、攻撃者はこうしたネットワーク境界の脆弱性を突いて侵入し、ID・認証情報を窃取しながら組織内部へと横展開していきます。 とりわけ大企業では、拠点やグループ会社が多い分だけVPN機器や認証基盤の数も増え、ID・権限管理が複雑化しがちです。実際に、大企業であってもVPN機器のバージョンを正確に把握できていなかったり、脆弱性が発見された際に対応機器を即時特定できなかったりするケースは珍しくありません。拠点ごとにセキュリティポリシーや運用レベルが異なる環境では、ゼロトラストの実現は容易ではなく、攻撃者にとっては「構造的な弱点」として映ります。

侵入後のラテラルムーブメントを検知・遮断できず、被害が組織全体に拡大する

ランサムウェア攻撃では、初期侵入そのものよりも、侵入後にネットワーク内部を横方向に移動する「ラテラルムーブメント」が被害の規模を決定づけます。攻撃者はVPNやリモートデスクトップ経由で足がかりを得た後、特権IDの窃取や権限昇格を繰り返しながら、重要なサーバやデータベースに到達します。この横展開を検知・遮断できなければ、1つの拠点への侵入が組織全体のシステム停止や情報漏洩に発展します。 しかし、多くの企業ではEDRなどのポイントソリューションを導入しているものの、侵入後の内部移動を横断的に監視する仕組みが整っていません。ID管理・ネットワーク監視・エンドポイント保護がそれぞれ分断されている環境では、ある領域で検知した脅威情報が他の防御層に即座に反映されず、攻撃者の横展開を許してしまうリスクがあります。ラテラルムーブメントを止めるには、ID・ネットワーク・検知の各層を連携させた「被害を局所化する仕組み」が不可欠です。

被害を局所化するための具体的な打ち手と、SCS評価制度にも繋がる対策

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃による被害を局所化するための具体的な打ち手として、「ID管理・認証強化」「ネットワークセグメンテーション」「侵入後の検知・対応（XDR）」の3層で防御するアプローチをご紹介します。 1層目の認証強化には、Ciscoのクラウド型認証プラットフォーム「Cisco Duo」を活用します。Cisco Duoは多要素認証（MFA）やデバイスの健全性評価、適応型アクセスポリシーを提供し、IDの窃取や不正アクセスを入口で阻止します。2層目のネットワークセグメンテーションでは、ネットワークを論理的に分割し、万が一侵入を許しても攻撃者の移動範囲を特定のセグメント内に封じ込めます。3層目の侵入後の検知・対応には「Cisco XDR」を活用します。Cisco XDRは、ネットワーク・エンドポイント・メール・クラウド・アイデンティティの各領域を横断して脅威を検知し、ラテラルムーブメントを自動で封じ込める統合プラットフォームです。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策）評価制度においても、被害拡大を防ぐための対策が重要な評価項目とされており、本セミナーで紹介する対策はその準備にもつながります。被害を局所化する仕組みの構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社のランサムウェア対策とは？　〜VPN・ID悪用による侵入と、横展開を防ぐセグメンテーションの実践〜

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。