本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは9月24日に開催したセミナーの再放送です。

商談化しないウェビナーに共通する誤解

コロナ禍以降、ウェビナーはB2Bマーケティングの定番施策となりました。コスト効率やリード獲得面では一定の成果が見られる一方で、「開催しても商談につながらない」という声は後を絶ちません。多くの企業が、形式や集客数に重きを置くあまり、本来の目的である“商談化”に直結しない設計になっているケースが散見されます。こうした背景には、業界全体で共有されている運営上の“誤解”が影響している可能性があります。

“成果の出ない運営”を助長する定番の思い込み

ウェビナー運営でよく聞かれるのが「集客は多いほど良い」「基調講演は必要」「アンケートは高得点が理想」といった認識です。しかし、これらは一見正しいように見えて、実際の商談創出には逆効果となる場合もあります。たとえば、大規模集客はターゲット精度を下げ、アンケート点数の高さが必ずしも購買意欲を意味するとは限りません。これらの誤解が、KPI重視の運営を誘導し、結果として“数は取れても成果が出ない”状況を生み出しているのです。

本セミナーでは、誤解を正し、商談につなげる設計と運用へ

本セミナーでは、年間1,200回以上のウェビナーを支援するマジセミ代表・寺田が、成果に直結するウェビナー運営の本質を明らかにします。「多ければ良い」という量の追求ではなく、どのように質の高いリードを獲得し、商談へとつなげるか。そのために避けるべき“誤解”と、取り入れるべき“運用設計”を具体的に解説します。すでにウェビナーを実施している方はもちろん、これから活用を検討している方にも有益な内容です。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　商談化しないウェビナー運営、３つの誤解　～集客は多いほうがいい？基調講演はあったほうがいい？アンケート点数は高い方がいい？～

09:45～10:00　質疑応答

　　　　　　　　　 ※当日いただいた質問は後日直接回答させていただきます。

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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紙と電子が混在する請求業務、厳しい監査対応で現場の負担が増加

大企業の経理・財務部門では、請求書の「受領」「保存」「検索」「送付」業務において、紙と電子データが混在し、業務プロセスが複雑化しています。 さらに、部門やグループ会社ごとに運用ルールや利用ツールが異なるケースも多く、統制が効きにくい状況が生じています。

その一方で、監査基準は年々厳格化しており、証跡管理や請求業務の透明性確保への要求は高まっています。こうした背景から、現場の担当者の負荷は増大し、プロセスの抜本的な見直しが急務となっています。

令和8年度税制改正、ますます重要になる請求業務のデジタル化

国税庁が2023年6月に公表した「税務行政のDX化の将来像」では、事業者側のデジタル化が強く求められ、電子データによるやり取り・保存・検索を前提とした業務環境の整備が必要とされています。

令和8年度税制改正大綱でも、この方向性を後押しする内容が盛り込まれる見込みであり、請求業務のデジタル化は、企業にとって避けて通れないテーマとなっています。

本セミナーでは、国税庁OBである袖山税理士が、令和8年度税制改正大綱の速報をわかりやすく解説します。

請求業務のデジタル化・効率化と、ガバナンス強化

さらに、NECソリューションイノベータからは、税制改正への対応を見据え、受け取った請求書（紙・電子）の管理と、自社が発行する請求書の電子送付の両方を含めた請求業務全体のデジタル化・効率化、そしてその結果として実現するガバナンス強化のアプローチをご紹介します。

具体的には以下のような課題について、どのように解決していったのか、事例を解説します。

・請求書が紙、メール、FAXなど様々な手段で届き、管理が煩雑になっている ・請求書保管のためにクラウドサービスを導入しているが、グループ会社全体では利用料負担が大きく、コスト最適化が課題 ・厳格化する監査基準に対応するため、証跡管理や透明性確保の負荷が増大

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:55　令和8年度税制改正の解説

SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造氏

15:55～16:15　グループ会社で進む請求書業務DXの成功事例

NECソリューションイノベータ株式会社

16:15～16:30　質疑応答

主催

NECソリューションイノベータ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは 2025年10月14日(火)に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

RPA活用が進む中でも、受発注業務は一部の定型処理にしか対応できていない

多くの製造業・小売・物流業界では、RPAの導入によって受発注業務の一部を効率化する取り組みが進んでいます。しかし実際には、部分的に自動化が容易い処理に限定され、プロセス全体の自動化には至っていません。そのため、業務効率化の効果を最大化できず、依然として担当者の負担が大きい状況が続いています。

非定型や例外処理が多く、OCR読取修正やマスタとの突合や整合など手作業が残っている

受発注業務には、OCRによる帳票読取での誤認識訂正や、取引先ごとに異なるマスタの不備対応など、定型化できない業務が数多く存在します。これらはRPAでは対応が難しく、結局は人手による修正やチェックに依存しているのが実情です。その結果、業務の属人化が解消されず、システム化の効果を十分に発揮できていません。

AI基盤を活用し受発注業務の全プロセス自動化を実現する方法を紹介

本セミナーでは、OCR読取の自動補正やマスタ突合／整合といった非定型処理、さらには例外的な取引にも対応できるAI基盤をご紹介します。AIによる高度な認識・判断を組み込むことで、受発注業務全体を自動化し、従来RPAだけでは到達できなかった業務効率化を実現します。さらに、導入後も継続的に最適化を支援するサポート体制についても具体的にお伝えし、自社課題に即した適用方法を検討できる内容となっています。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【再放送】【大企業向け】RPAで一部の効率化に留まる受発注業務、全プロセスを自動処理に刷新〜OCR読取やマスタ不備修正など非定型・例外処理もAIで自動化可能な基盤とは〜

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社システムサポート（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造業で進む自動化と、AIエージェント活用への期待

製造業では、人手不足や業務の複雑化を背景に、RPAをはじめとした自動化の取り組みが広がっています。一方で近年は、AIエージェントによる業務代替や判断支援に注目が集まり、多くの企業が「次の自動化ステップ」として検討を進めています。しかし実際には、AIエージェントを導入検討していても、具体的な業務適用まで進められているケースは決して多くありません。

検査・承認・例外処理で止まるRPAという現実

生産管理や調達、品質といった現場業務では、検査結果の判定や発注承認、想定外データへの対応など、人手による確認や判断が必要な処理が業務フローの途中に多く残っています。こうした工程ではRPAの処理が停止し、担当者の対応待ちが発生するため、自動化の流れが分断されがちです。その結果、RPAは部分的に動いているものの、業務全体としては効率化が進まないという課題に直面している企業も少なくありません。

AIエージェントで「止まらない現場業務」をどう実現するか

本セミナーでは、AIエージェントを活用して、人手の判断が必要だった業務をどこまで自動化できるのかを、UiPath社とCTCの2社の視点から具体的に解説します。前半のUiPath社講演では、AIエージェントに関する最新の製品アップデートを紹介するとともに、製造業におけるAIエージェント活用事例を通じて、業務代替がどのように進みつつあるのかを解説します。後半のCTC講演では、CTC社内でのUiPath導入事例をもとに、バックオフィス業務においてAIエージェントをどのように適用してきたのかを紹介します。あわせて、UiPathとCTCのAIエージェントソリューションを組み合わせた今後の展開イメージやロードマップについてもご説明します。AIエージェント時代において、現場業務を止めずに自動化を広げていくための現実的なアプローチを知りたい方に向けた内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AIエージェントで変わる現場業務〜RPAが止まる「検査・承認・例外処理」をどこまで自動化できるのか〜

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 （プライバシーポリシー）

UiPath株式会社（プライバシーポリシー）

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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“認証突破”から始まるランサムウェア攻撃対策の課題

ランサムウェア攻撃の多くは、標的型メールやフィッシングを起点に認証情報を窃取し、正規アカウントとして侵入することで深刻な被害へとつながっています。そうなると、多様なクラウドサービスの利用や委託先との連携が一般化した現在、ユーザーだけでなくデバイスの真正性まで担保する設計が求められ、従来のパスワード主体の仕組みや共通パスキー運用だけでは信頼境界を維持できなくなり、入口そのものを堅牢化する「認証・端末レベルの防御」も重要度が増しています。

XDRでは塞げない“入口の弱さ”を放置したままの認証環境

そこで多くの企業はXDRやEDRなどの高度なセキュリティ製品を導入することになります。そうすれば攻撃を止められると考えるからです。しかしながら、実際にはXDRを導入しても依然として、「パスワードの管理が甘い」「推測されやすいパスワードの設定」といった問題が多数を占めています。また、近年普及してきた『パスキー認証』を利用することで、“パスキーを導入しているから安全”という認識も一部ではが広がっています。

デバイス証明書×パスワードを使わない多要素認証でアカウント統制を強化する

本セミナーでは、XDRだけでは防ぎきれない“認証・アカウント統制の弱点”の隙間こそがランサム攻撃の起点となっており、その「認証突破」を防ぐために、ISRが推奨するデバイス証明書によって端末ごとに真正性を担保し、固定パスキー方式（端末ごとに秘密鍵を保持）によって秘密鍵を外部に持ち出せない形で固定化する仕組みと、パスワードを使わない多要素認証を組み合わせたアカウント統制強化の方法を解説します。 今まで塞ぎきれなかった“入口のリスク”、また委託先や派遣社員など多様なユーザーの一元管理を、CloudGate UNOとサイバートラストのデバイス証明書を組み合わせることで、XDRとは別軸で入口の弱点を先回りして排除するゼロトラスト環境を実現します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　XDRでも防げない、認証情報を保護してランサムウェア攻撃から身を守る～デバイス証明書×パスワードを使わない多要素認証で認証突破を防ぐ～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

株式会社インターナショナルシステムリサーチ（ISR）（プライバシーポリシー）

サイバートラスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なぜ今、在庫適正化が必要なのか

製造業では、原材料の高騰や需給の急変、サプライチェーンの混乱など、在庫を取り巻く環境が大きく変化しています。 これまで通りの“多めに持つ”在庫管理では、キャッシュフローの悪化や在庫滞留のリスクが高まる一方、減らしすぎれば欠品や納期遅延につながりかねません。 今、企業には「適正な在庫」を見極める力が問われています。

感覚に頼る在庫削減が招く落とし穴

ただ、「とにかく在庫を減らそう」という方針で動いた結果、必要な在庫まで削減してしまい、現場が混乱するケースも少なくありません。 需要変動への対応力が落ち、生産計画に支障が出るなど、経営に悪影響を及ぼすこともあります。 属人的な判断では限界があり、在庫の可視化と分析に基づく判断が不可欠です。

データで導く“正しい在庫削減”とは

本セミナーでは、ウイングアーク1stの在庫適正化ソリューションを活用し、在庫の“減らすべき対象”をどう見極め、どのように分析・判断するのかを詳しく解説します。 実際のデータをもとに、過剰在庫や滞留在庫を明確にし、製造現場の実情に合った最適化の進め方を紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【製造業向け】その在庫、本当に減らして大丈夫？ 〜ウイングアーク1stの在庫適正化ソリューションで“減らすべき在庫”を即判断〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

ウイングアーク1st株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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リード獲得後の行動を左右するナーチャリングコンテンツ

BtoBマーケティングの現場では、展示会や広告でリード獲得を進めても 「その後の育成＝ナーチャリング」で停滞する企業が増えています。特にIT企業では、リソース不足の中で苦労して技術コンテンツを用意しても、リードが再訪せず 興味関心が深まらないまま失注し、休眠リードがふえるだけになっています。 初回コンタクトの後、検討期間が比較的長期化するIT分野では、重要視するべきは「獲得」よりも「育成」ではないでしょうか。 自社の技術コンテンツが、読まれ、理解され、信頼につながるようにいかに設計するかが、 育成→商談へとつなげる新たな競争軸となっています。

読まれない、問い合わせにつながらない――コンテンツを作っても成果がでない現状

「コンテンツの必要性は理解しており、何かしら作成はしている」という企業は少なくありません 。しかし、作成した記事やホワイトペーパー、メルマガなどが、「読まれない」「問い合わせにつながらない」といった悩みの声が多く聞こえてきます。経営層から、「商談につながる成果はでているのか」と疑問視されることもあるのではないでしょうか。 なぜ、作ったコンテンツが成果を生まないのでしょう？ 解決策を見つけるには、一度立ち止まり「育成施策の在り方」そのものを見直す必要があります。

IT企業のリード資産を”育てて動かす”解決策とは

本セミナーでは、「なぜ、作ったコンテンツが成果につながらないのか」その理由をわかりやく構造分解しながら解説を行います。 その上で、何を変えれば成果のでるコンテンツとなるのか、どのようなチャネルで配信すべきかなど、ITマーケティングのプロの視点でコンテンツ設計のノウハウや運用のヒントなどを詳しくご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　IT企業の技術コンテンツ、成果が出ない本当の理由は「リード育成」の設計不全 ～「読まれる」そして「動かす」へ。案件化へつなげるナーチャリング設計術～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アイティベル（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2025年9月11日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

※本セミナーは、SOC事業者、MSP事業者、自社SOCの担当者、これからSOCサービスを始めたいSIベンダーなどの方を対象としています。

クラウド時代に限界を迎えた「セキュリティ監視」の在り方

「SOC（Security Operation Center）」は、ネットワークやサーバー、エンドポイントを常時監視し、サイバー攻撃やインシデントに迅速に対応する専門組織として、2000年前後から国内でも導入が進みました。 黎明期の自社SOCから始まり、MSP（外部委託SOC）やvSOC（仮想SCO）など多様な形態を経て普及した一方、クラウドやIoT、ゼロトラストの急速な浸透により、監視対象はかつてない広がりを見せています。 その結果、従来のSOC運用は複雑化し、様々な課題が顕在化。これまでの延長線上には限界があり、現代のセキュリティ監視には、柔軟かつ省力化された新たなSOCのアプローチが求められています。

「人材不足」「属人化」「新技術対応の遅れ」、SOC現場が抱える「運用の三重苦」

多くのSOC現場が直面しているのが「人材不足」「属人化」「新技術対応の遅れ」という“運用の三重苦”です。実務経験を持つセキュリティ人材の不足は深刻で、育成にも時間がかかる上に流動性も高く、安定的な運用体制の確保が困難になっています。 また、ルールベースの検知に依存するSOCでは、誤検知が多発し、対応判断が特定のスキルに依存して属人化が進行。さらに、クラウドやゼロトラストといった新技術への監視対応が後手に回り、インシデントの見逃しにもつながっています。 こうした課題は企業規模に関わらず共通しており、今後のSOC運用では、省力化と標準化の実現は急務の課題です。

24年の実績・ノウハウから導き出した、SOCの無人化の現実的ステップを解説

本セミナーでは、ログステアが24年にわたるSOC運用の実績とノウハウから導き出された、現実的な「SOC無人化」のステップを具体的に解説します。また、その基盤として最適な同社のクラウド型セキュリティ運用プラットフォーム「LogStare」をご紹介。監視・ログ管理・AI予測などの機能を統合し、ログの収集・分析・レポート作成を自動化したり、運用の標準化と省力化を実現できる同ソリューションの特徴を分かりやすく解説します。 「SOCを立ち上げたいが、予算内で実現できるか不安」「SOCの省力化、コスト削減に課題を感じている」「自社SOCの立ち上げを検討している」という企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　人材不足、属人化、新技術対応の遅れ　SOCの現場が抱える「運用の三重苦」を解消するには?～“SOCの無人化”をAI化で実現、24年の実績・ノウハウから導き出した実践ステップを解説～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社LogStare（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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本セミナーはWebセミナーです

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ランサムウェア被害に合う確率は、ダークウェブ上の漏洩データ量に比例する

近年、ランサムウェアは暗号化と身代金要求だけでなく、「窃取した機密情報をダークウェブに公開する」と脅す二重恐喝型へと進化し、多くの企業で被害が深刻化しています。 重要なのは、ランサムウェアそのものは“手段”に過ぎず、攻撃者の真の狙いが、認証情報や機密データを盗み出し、ダークウェブ上で売買・公開することであるという点です。どれだけ社内のマルウェア対策を強化しても、すでに漏洩したアカウント情報や顧客データがダークウェブに出回っていれば、攻撃者は別の経路から何度でも侵入を試みます。 したがって、社内ネットワークの防御だけでなく、「自社のデジタル資産がダークウェブ上でどう扱われているのか」を把握し続けることが、今やランサムウェア対策の前提条件になりつつあります。

ダークウェブ上の情報と攻撃方法を考慮しない表面的なセキュリティ対策では自社データを守れない

多くの企業では、ファイアウォールやEDRなど“社内側”の対策に意識と予算が偏り、ダークウェブ上でどのような情報が漏洩・流通しているのかを継続的に把握できていないのが実情です。 盗まれた認証情報や機密データがどのフォーラムで、どのような文脈で出回っているかを把握しなければ、攻撃者の視点で自社の「狙われやすさ」を評価することはできません。 その結果、ランサムウェア攻撃の背後にある初期侵入や、将来の攻撃準備行為を見逃し続けてしまい、「被害が出てから慌てて対応する」状態から抜け出せません。また、自社内だけでのログ分析や脆弱性管理では、サプライチェーンや外部委託先経由のリスク、過去インシデントから派生する二次・三次攻撃の芽も十分に捉えきれないという課題があります。

攻撃者の初動からモニタリングを行い、全方位への先制対処を実現

本セミナーでは、ハッカーと同じ視点でダークウェブを継続的にモニタリングし、自社やグループ会社、取引先に関連する漏洩データや攻撃準備の兆候を早期に捉える「QUAXAR（クェーサー）」の特長を紹介します。 単なるランサムウェア対策ツールとしてではなく、「ダークウェブ上にどのような情報が出回り、それがどのような攻撃シナリオにつながり得るのか」を可視化し、優先度を付けて対応するための具体的な手順を解説します。具体的には、漏洩アカウントや機密文書、顧客データなどの検知から、インシデント対応チームへのエスカレーション、関連システムへのアクセス制御強化までを一連の流れとして整理し、「ランサムウェア攻撃」という結果だけに目を奪われず、その前段階であるダークウェブ上のデータ漏えいをいかに先回りで抑止するかを、実際のユースケースを交えてお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【情シス・セキュリティ責任者向け】デジタル資産がダークウェブ上に漏洩しているか把握できていますか？～ハッカー目線でダークウェブを調査するQUAXAR（クェーサー）で外部脅威に先制対応～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。