本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

サービス事業者、マネージドサービスの提供を検討するシステムインテグレーターやリセラーの方は、ぜひ、1月30日開催「売れない物販ビジネスに対する危機感、どう乗り越えるべき？ ～ クラウド時代の事務機器販売、ITベンダー、Slerが生き残るためのビジネス改革 ～ 」への参加をご検討ください。

本セミナーは、2022年12月9日開催セミナー「公的機関も狙い始めたランサムウェア　被害実例に見るサイバー攻撃の最新手法と防御策」と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

医療機関・図書館など公的機関も　深刻化するランサムウェアの被害

依然として猛威を振るうサイバー攻撃の中でも、IPAが2022年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2022」（組織編）で2年連続で1位となった「ランサムウェアによる被害」が深刻化しています。 これまでにも国内において、製造業におけるサプライチェーン攻撃や公共インフラ事業者の被害などが数多く報告されてきました。 2022年10月には公立図書館や総合病院などがランサムウェアに感染したことで、システム障害が発生。その結果、臨時休館や診療停止など、事業継続への影響が懸念されています。

狙われる重要資産を持つファイルサーバやデータベース

攻撃者に特に狙われる個所として、個人情報や機密情報などの重要な情報資産が保管されているファイルサーバやデータベースが挙げられます。 業務の継続を妨げ、情報漏えいのリスクを高めるランサムウェアによる被害を抑えるためには、セキュリティ対策に加えて、データのバックアップも重要です。しかし、これまでのデータ保護対策が万全な備えであるとは言い切れないのが現状といえます。

ランサムウェアの感染状況をデモで理解　最新の被害実例から対策方法を解説

高度化したサイバー攻撃には、従来型のセキュリティ対策では対抗できない可能性が高まってきました。 規模や業種を問わず、すべての企業や組織が標的となる現在、高度なサイバー攻撃から自組織をどう守っていけばいいのでしょうか。 本セミナーでは、サイバー攻撃の国内外の被害実例の詳細とともに、システムのサイロ化やセキュリティベンダーの撤退などセキュリティ運用に伴う課題を解説。また、マルウェアの振る舞い検知や脆弱性診断、デバイス管理などのセキュリティ機能と、高度なデータ保護を実現するソリューションをご紹介いたします。 サイバー攻撃への対策に不安を抱えている企業の担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　深刻化するランサムウェア被害、サイバー攻撃の最新事例に学ぶ防御策 ～ 攻撃者が狙う要所を確実に保護できる最適な手段を解説 ～

榎本治雄（えのもと はるお） 【アクロニス・ジャパン株式会社　エンタープライズ　アカウントマネージャー】

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、2022年10月18日に開催されたウェビナーの録画放送です。Q&Aはライブで対応いたします。

多くの企業が支持するクラウドコンテンツマネジメント「Box」

ファイル/コンテンツ共有サービスのSaaS市場においてシェアNo.1の「Box」。 セキュリティ性の高さや無制限の保存容量、細かに設定できるアクセス権限などを強みとして、 グローバルで110,000社以上、日本で12,000社以上の企業に導入されています。

クラウドストレージとしての限定的な利用がBoxの導入効果を抑制

多くの企業が導入しているBoxですが、その強みを存分に活かせている企業はあまり多くはありません。 ファイルサーバの代替サービスとして、コンテンツの格納やファイル共有を行うのみに用途が限定されているケースがほとんどなのが実情です。

エコソリューションと連携することでBoxの強みを最大限に活かしDXを後押しする

多くの企業が見落としがちなBoxの特徴、それは1,500以上にのぼる連携ソリューションの多さです。 セキュリティ性の高いBoxと連携することで、情報ガバナンスやデータのコンプライアンスを強化した上で業務効率化を実現することができ、 昨今多くの企業の課題となっているDX推進に大きく貢献してくれるのです。

「ワークフロー」及び「BIツール」のBox連携によるDXソリューションをご紹介

本セミナーでは、数あるBoxのエコソリューションの中から、ワークフロー及びBIツールとの連携による業務効率化についてご紹介します。

■ワークフロー「ExchangeUSE」×「Box」連携はDX推進基盤 　　世界最高水準のセキュリティを誇る「Box」と25年以上多くのお客様に導入されたワークフローシステムが融合 　　①複雑なルートに対応可能なワークフローでガバナンスを強化し、セキュアな「Box」に格納 　　②ワークフロー文書の項目を「Box」に格納することで、文書の検索性を向上 　　③電子化によって肥大化する情報資源を一元管理し、情報のサイロ化を防止 　　あらゆるコンテンツが関連するDX化推進を支援します。 ■「BIツール軽技Web×Box」が実現するDX 　　データベースへ自由にアクセスし、必要なデータの検索や加工を実現するデータ活用基盤「軽技Web」と、 　　コンテンツの共有・コラボレーションの基盤となる「Box」が連携することで、データ活用のプロセス全体をカバー。 　　必要な人に、必要な情報・コンテンツを瞬時に届ける仕組みにより、業務を根本から変え、新たなビジネス価値創出を支援します。 　 上記のようなメリットを享受できる具体的な方法を解説します。 Boxの有効活用に悩んでいる方、単体利用で満足できない方はぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:50　Boxをもっと活用しませんか？ DXを後押しするBox連携ソリューション！～ワークフロー、BIツール連携による情報ガバナンスの徹底～

13:05～13:20　ビジネスプロセスを変革！　Boxを活用した“全社DXプラットフォーム”の進め方 　富士通株式会社　デジタルワークプレイス事業部　サービスビジネス推進部　中井 渉 13:20～13:35　ワークフローとBoxが実現する業務のDX化 　富士電機ITソリューション株式会社　ソリューション推進事業本部　パッケージソリューション統括部　営業部　加藤 寛之 13:35～13:50　情報伝達プラットフォーム「軽技Web×Box」でDXが加速する！　高速データシェアリング・ソリューションが実現する業務効率化とは 　富士電機ITソリューション株式会社　ソリューション推進事業本部　パッケージソリューション統括部　営業部　田村 和寛

13:50～14:00　質疑応答

主催

富士電機ITソリューション株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

富士通株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「dreamarts.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社ドリーム･アーツにより開催されるWebセミナーのご紹介です

募集対象

下記いずれかに該当する方 ・企業に所属し、DXやデジタル活用をリードする方 ・大企業のDXやデジタル活用を支援する企業の方

「デジタルの民主化」DAYとは？

すべての企業が、積極的であるかどうかに関わらず「DX」という波に巻き込まれる時代。今のビジネスが順調でも、デジタルを活用できない企業はいずれ追いつかれ、追い抜かれてしまいます。

これまで根付いた日本社会のデジタルに対する発想を転換させる。そんな日本をリードする大企業の「デジタルの民主化」事例をご紹介します。

開催の意義

デジタルの民主化

最も業務に精通する現場部門が自律的にデジタルを活用することで、これまでにないスピードで組織にデジタライゼーションが広がり、組織全体のデジタル・リテラシーと、変革マインドを獲得できます。 「デジタルの民主化」は、DXに立ち向かう組織の絶対条件です。

大企業から日本社会に変革を

大企業が先陣をきって「デジタルの民主化」を実践することで、日本企業におけるデジタルを活用したあらたな発想と変革の道標となる。 それが日本経済を支える大企業の役割ではないでしょうか。

これまで根付いた日本社会のデジタルに対する発想を転換させる。 そんな日本をリードする大企業の「デジタルの民主化」事例をご紹介します。

プログラム

16:00 - 16:15　SmartDBによるデジタルの民主化で進む「バックオフィス変革」

株式会社ドリーム・アーツ マーケティング本部 セールスイネーブルメントグループ ゼネラルマネージャー 井上 統生

16:15 - 16:30　アイダ設計のDXと、“契約書管理”の抜本的変革

株式会社アイダ設計 常務執行役員 営業本部担当 DX推進・SDGs推進担当 大槻 智輝 氏

16:30 - 16:45　複雑・高度な要件の業務アプリを内製化～口座開設申請など多くの業務をアジャイルに変革～

株式会社LIXILトータルサービス デジタル推進部 活用促進チーム 池田かおる 氏

16:45 - 16:50　デジ民の真価を発揮するDAソリューション

株式会社ドリーム・アーツ マーケティング本部 セールスイネーブルメントグループ ゼネラルマネージャー 井上 統生

16:50 - 17:00　質疑応答

※途中参加・途中退場も可能です。 ※フリーアドレスでのお申し込みはお断りさせていただいております。 ※プログラム内容は予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

主催

株式会社ドリーム・アーツ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

（注意）タイトルでは「50代」としましたが、主に40代～60代の方を対象としています。

それ以外の年代の方も歓迎します。 また、副業・フリーランスとしての活動をお考えの方、既に活動されている方を対象としてます。

人生100年時代、このままだと年収はどうなるのか？

「人生100年時代」と言われる現在、我々は自身や家族の生活を支えるため、65歳定年を超えても働き続ける必要があると言われています。

しかし、50歳を超えて「役職定年」「定年継続雇用」「定年再雇用」などを迎えると、年収は大幅に下がると言われています。 もちろん、企業にとって異なりますが、半減する企業も多いようです。

IT企業40代～60代人材が果たすべき役割は大きい

世界中でデジタル化競争が激しさを増す中、日本でも急速にDXが進められています。 しかし国内では、特に中小（ユーザー）企業で大幅にIT人材が不足しており、DXの足かせになっています。

このような中、IT知識、ITスキルを持った、IT企業の40代～60代人材が果たすべき役割は大きいはずです。

IT企業40代～60代人材に求められている、副業の内容とは？

本セミナーでは、IT企業の40代～60代人材が副業やフリーランスの活動を行う場合、どのような業務内容が求められているのか、どのようなスキルが求められているのかについて解説します。

報酬はどうなる？

また、実際の報酬はどうなるのか、その相場感などについて解説します。

プログラム

18:45～19:00　受付

19:00～19:05　オープニング

19:05～19:45　IT企業、50代人材に求められる副業・フリーランスの内容と報酬

19:45～20:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

コロナ禍で変わった消費者の行動

総務省が公開しているレポートによると、コロナ禍の影響で消費者が外出して消費行動を行う機会が、平年と比べて約5%～20％減少（月により変動）したと報告されています。比例して、商品を購入したりサービスを利用する機会も減少しており、消費者の行動は大きく変化しています。 このような状況でチェーン展開している小売・サービス業といった業種では、様々な施策を打つことで、消費者の呼び戻しやリピーター化に取り組んでいます。

活用しきれていないLINEアカウント

数ある施策の中でも、コロナ禍前から店舗単位でLINE公式アカウントを開設し、 新規のお客様の獲得やリピーター化に取り組んでいる方も多いと思います。 しかし、LINE友だちを増やすために、色々施策をしているが、思うような成果が中々出ないと感じていませんか？ 実はLINE公式アカウントと「anybot」を連携することで活用の幅を大きく広げることが可能であり、企業が抱える集客課題の解決に効果を発揮します。

LINEアカウントを最大限活用することで生み出せる成果

そもそもLINE友だち登録をしてもらうまでがとても大変で、ともだち登録してもらうための「きっかけ」が重要です。 その「きっかけ」づくりのために、クーポンの発行や有益な情報配信などを行う店舗もありますが、様々な業種で取り入れられていることで、目新しさが薄れているかもしれません。

本ウェビナーでは「anybot」を利用することで、店頭にいるお客様が進んで「LINEのともだち」登録する「きっかけ」をつくる仕組みについて、様々な業界の導入事例とあわせてご紹介いたします。 また、オンラインでの新規LINE友だちを増やす施策の活用事例もウェビナーの中でご紹介いたします。
anybotは専門的な知識を必要とせず、自社ブランドにあわせてカスタマイズできる点や導入費用が抑えられる点でお客様から好評を得ています。また、弊社では店頭ポップのデザイン作成や担当者が店舗に足を運び、従業員への説明を行うなど、サポート体制の強化に取り組んでおります。

・LINE友だちを増やしたい

・お店を利用している新規や既存顧客の囲い込みをLINEでしたい

・anybotでどんなことができるのか知りたい

上記のようにお考えの、マーケティング部門、経営企画部門や情報システム部門の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　 受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　実店舗での新規LINE友だちの増やし方 〜たった4週間で10万人のLINE友だちを増やした事例もご紹介〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

エボラニ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

コロナ禍で集合研修ができなくなり、社員教育の改革が求められている

新型コロナウイルス感染拡大により、集合研修を余儀なく中止された企業も多いかと思います。 これからは、アフターコロナ・ウィズコロナのためにも、社員教育に対する改革が求められています。

「マイクロラーニング」でスキマ時間を活用した効率的な学習

例えば新しい教育方法のひとつとして、研修にかかる時間や負担を軽減する「マイクロラーニング」という学習方法が注目されています。 マイクロラーニングは、従来の集合研修などと比較して、5分程度の短時間で学習ができるといったメリットがあります。 社員はスキマ時間で学習しながら、忙殺されることなくコア業務にも専念できるため、効率的な社員教育として導入する企業も増えています。

人事や研修担当者として、社員をどう教育すべきか分からない

しかし、社員教育に対する改革が必要だとは分かっていても、以下のような課題があるかと思います。

・さまざまな教育方法がある中で、社員をどのように教育すべきか分からない

・eラーニングシステムを検討しているが、自社に合うものが分からない

・マイクロラーニングに適しているeラーニングシステムが知りたい

・仮に導入したとしても、サポートがない中で運用するのは不安

マイクロラーニングにおける、eラーニングシステムの比較や選び方について解説

本セミナーでは、駿台グループの一員として「IT」と「教育」両方の技術を兼ね備えたSATTが、マイクロラーニングなどの観点を交えて、主要なeラーニングシステムを比較いたします。 また、eラーニングシステムの選び方を解説するとともに、社員教育に最適なeラーニングシステム「学び～と」をご紹介いたします。 さらに、「ただシステムを入れて終わり」といった課題を解決するため、弊社が実施する導入後のサポート体制についても解説いたします。

プログラム

10:45~11:00　受付

11:00~11:05　オープニング（マジセミ）

11:05~11:45　コロナ禍で集合研修もできない中、人事は社員をどう教育すべきか

11:45~12:00　質疑応答

主催

エスエイティーティー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電帳法などの法改正対応

2021年から2022年にかけて電帳法をはじめとした、法改正への対応のために、紙帳票の電子化が各企業にて推進されてきました。 その流れの中で、対応は行ったが安定的に業務が行えていないといった声や、業務が煩雑で整理できていないといった状況に陥っている企業が散見されます。

その場しのぎではなく、継続的な業務構築の必要性

2022年12月16日には「令和5年度税制改正大綱」が公表され、電帳法の緩和措置やインボイス制度の負担軽減策などが明示されました。 法改正対応などのために、急いで対処しようとすると、業務の効率性や網羅性はどうしても後回しになりがちです。 この機会に、将来を見据え、業務の再構築を検討しませんか？

AI-OCRの活用で高い網羅性・効率性を持った業務を構築

本セミナーでは、帳票関連業務の効率化を達成できるAI-OCRである「NKC-OCR」をご紹介いたします。 一般的なOCRとは違い、AIを活用することで識字率の向上や、読み取りを重ねることで学習し精度をさらに高めていける特長を持っています。 また、手書きの申込書や契約書などの読み取りも可能で、どうしても発生していた手入力業務の負担を劇的に軽減することができます。 製品の最新動向として、新機能追加でさらに網羅性を高めた点や、RPAや常駐による運用支援サービスとの組み合わせによりその効果を向上させ、より高い水準での業務効率化を達成できる点を解説いたします。

こんな方におすすめです

・法改正対応を行ったが非効率さを感じている方 ・法改正対応が不十分だと感じている方 ・デジタル化、法改正対応の波に乗り遅れていると感じている方 ・法改正対応に対して具体的な対策が知りたい方 ・法改正に対応したソフトを導入したがうまく活用できていない、自社業務にマッチしていないと感じている方

プログラム

13:45-14:00　受付

14:00-14:05　オープニング（マジセミ）

14:05-14:45　義務化迫る電帳法対応　「網羅的・効率的」に行えていますか？ ～AI-OCRを活用した法改正対応と最新動向～

14:45-15:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

日本企画株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、SIer、IT／OA機器（事務機器）販売事業者でIT運用管理サービス事業にご興味をお持ちの方が対象です。エンドユーザー企業の方は、お申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

上記以外の企業・組織の方は、ぜひ、1月31日開催「深刻化するランサムウェア被害、サイバー攻撃の最新事例に学ぶ防御策 ～ 攻撃者が狙う要所を確実に保護できる最適な手段を解説 ～ 」へのご参加をお待ちいたしております。

本セミナーは、2022年12月14日開催セミナー「モノが売れない時代、事務機器販売やITベンダー、SIerのビジネスはどうあるべきか？」と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

事業環境の急激な変化が与える影響

企業を取り巻く環境は、パンデミック、国際紛争、新しい働き方の浸透などで、ここ数年間に大きな変革を迎えています。 IT業界では、その市場がオンプレミスからクラウド、資産の所有からサブスクリプションによる利用モデル、さらにはサービス利用へとパラダイムシフトが進んできました。また、顧客のIT事業者へのニーズは、従来の「モノ売り」から「コト売り」と、いわゆる課題解決のためのトラステッドアドバイザーによるサービスに変化しています。

モノが売れない時代、変革が求められるOA販社やSIer／ITベンダー

これまで企業、地域社会のIT化を支えてきたIT／OA機器（事務機器）販売事業者の多くが、差別化が難しい物販事業が困難になりつつあります。 その要因は「SaaSをはじめとするクラウドシフトによるIT機器需要の低下」「ペーパーレス化の進展による複合機などの事務機器（OA機器）需要の低下」などが考えられるでしょう。 また、企業システムの基盤としてクラウドサービスが浸透してきたことで、請負契約を中心に顧客システムの開発・運用を担ってきたSIer／ITベンダーも事業方針の転換を迫られています。このパラダイムシフトを乗り越える必要が出てきました

新たな収益機会として注目の「マネージドサービス事業」

顧客機材の購入やIT投資機会が減少する中、新たな収益源を確保できる策として注目が集まっているのが「マネージドサービス事業」です。 とはいえ、他社のクラウドサービスの再販やクラウド事業だけでは、代理店手数料が低く設定されているケースもあり、売上や収益が不安定になることも想定されます。 また、サービス事業の経験がない企業では、リスクの高さや先行投資を含めて、新規事業の参入に二の足を踏むことも多いのではないでしょうか。

先行投資不要、リスクフリーでスモールスタートできるアクロニスのMSP事業を紹介

本セミナーでは、事務機器販売やITベンダー、SIerの方を対象に、「マネージドサービス事業」への参入を成功させるためのヒントを解説します。 「案ずるより産むがやすし！」、アクロニスのサービス事業者向けプラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」を利用することで、簡単に先行投資不要、リスクフリー、月額￥30,000からのスモールスタートで新規MSP事業を開始することが可能です。 既存ビジネスに対する危機感を持たれている方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:30　簡単参入！マネージドサービスで売切り物販事業からの脱却とクラウド時代のITリカーリングビジネスへの移行

藤井 照久（ふじい てるひさ）【アクロニス・ジャパン株式会社　事業開発本部　パートナービジネス開発部部長】 あらゆるモノがサービス化されるクラウド時代を迎え、IT事業者には変革の波が迫っています。従来の物販中心のIT事業から顧客が求めるマネージドサービス事業に移行し、トラステッドアドバイザーとして中長期的なサービス提供と継続収入を可能にする、先行投資不要、リスクフリーでスモールスタートできるアクロニスのMSP事業者向けビジネスモデルについて紹介いたします。

15:30～15:55　顧客のあらゆるITリスクに備える！バックアップ、セキュリティ、管理を総合した今話題の「サイバープロテクション」

佐野 雄也（さの ゆうや）【アクロニス・ジャパン株式会社　ソリューションエンジニア】 企業ITのリスクは、機器の故障、操作ミス、災害によるデータ喪失からランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃まで多様化しています。従来のバックアップやセキュリティソリューションの導入だけでは、企業の情報資産の保護と事業継続は困難になりつつあります。アクロニスの「バックアップ」、「セキュリティ」、「管理」を統合したAcronis Cyber Protect Cloudで実現する「サイバープロテクション」を紹介いたします。

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

脅威の侵入口は「電子メール」「Webブラウザ」などのエンドポイントから

依然として猛威を振るう「ランサムウェア」などのサイバー攻撃。一度、感染すると「情報漏えい」や「システム・事業停止」「社会的信用の低下」「損害賠償」など多大な被害をもたらします。 現在、セキュリティ脅威の侵入経路はさまざまな方法がありますが、特に多いのが「電子メールの添付ファイルを開く」「電子メール内のハイパーリンクをクリックする」「Webサイトからファイルをダウンロードする」など「ユーザー（エンドポイント）起点」の侵入です。 ある調査では「脅威の侵入経路の69％が電子メール、17％がWebからのダウンロードを占めている」という結果が出ています。

未知のマルウェア対策に効果的な「ネットワーク分離」

また、日々大量に生成される「未知のマルウェア」の多くが、従来のセキュリティ対策では対応できないと言われています。 そうした状況の解決方法として注目を集めているのが「ネットワーク分離」です。「インターネット分離」「Web分離」とも呼ばれるネットワーク分離では、インターネットなどの外部環境を分離することで、サイバー攻撃などの外部脅威のリスクを抑制できます。 しかし、分離環境ではこれまでのように外部から受信したコンテンツを扱うことができません。そのため、電子メールやチャットアプリ、Webブラウザ、USBメモリ経由で送受信されるコンテンツに「無害化」処理をする仕組みの導入も併せて検討する組織が多くあります。

公共機関や重要インフラ事業者などで導入が進むも、浮かび上がる課題

ネットワーク分離は、IPA（情報処理推進機構）や日本政府、総務省、経済産業省などが推奨する防御手段として、自治体や公共セクター、金融機関、医療機関などの重要インフラ事業者などで導入が進められています。 その一方で、「ユーザーの利便性低下」「管理者の運用負荷」なども指摘されており、ネットワーク環境の見直し、パフォーマンス面やコスト面での懸念点も浮かび上がっています。こうした課題はどのように解決していけばいいのでしょうか。

コストを抑えて運用負荷を改善しつつ、ユーザーの利便性を向上できる最新の端末内分離方式を紹介

本セミナーでは、従来の「ネットワーク分離」の課題である「利便性」「コスト」「運用負荷」などを解決する方法として「端末内分離」方式のソリューションをご紹介します。また、また、仮想技術を活用する最新の「端末内分離」方式のソリューションを豊富な構築と運用実績を基に事例を交えてご紹介します。 大規模企業や公共機関での導入効果が期待できるソリューションです。コストを抑えて運用負荷を改善しつつユーザーの利便性を向上できるシステムを実現したい方は、ぜひ参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:20　従来の「ネットワーク分離」課題を解決する「端末内分離」方式ソリューションとは？（株式会社 日本HP）

13:20～13:50　最新の「端末内分離」方式の構築方法と活用事例（株式会社ハイパー　セキュリティア推進部）

13:50～14:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社日本HP（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）