本セミナーはWebセミナーです

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昨今増加しているDDoS攻撃

Webサーバー等に対し、複数のコンピューターから大量のパケットを送りつけることでサービス提供を妨害するDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃。日本は2020年よりこのDDoS攻撃の標的国Top5に入っており、その脅威がより身近なものとなってきています。昨今のグローバルの政治不安定の背景からも攻撃は増加傾向にあり、電子政府の総合窓口「e-Gov」でも被害を受ける等、国内でも具体的な被害が出ています。特にインフラ系、金融機関、サービスプロバイダー等の業界は狙われやすく、対策が必要です。

企業毎に必要な対策は異なる

企業向けDDoS対策ソリューションはいくつかあるものの、対策をクラウド、もしくはオンプレどちらで実現するべきか等、数あるソリューションの中から、どのように判断して導入すればよいのかお困りの方もいらっしゃると思います。 企業毎に提供しているサービスも異なることから、それぞれの企業環境に最適な対策選択を行う必要がありますが、具体的にどのような判断基準があるのでしょうか？

企業に最適なDDoS攻撃対策の選び方とは

本セミナーでは、業界をリードするRadwareがDDoS攻撃の動向と企業毎に最適な対策の選び方について解説致します。体系化したソリューションの選択方法ガイドを元に具体的なご提案も可能です。 DDoS対策でお困りの方は是非本セミナーにご参加ください。

講演プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　企業毎に異なる、最適なDDoS対策とその選び方 ～業界をリードするRadwareが最適なソリューションの選択方法ガイドを解説～

16:50～16:55　質疑応答

主催

日本ラドウェア株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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採用と育成の悪循環に陥る企業が増加

IT人材の不足が加速する中で、経験者の採用が非常に難しい状況になっています。 実務未経験者に育成を行う際はキャリアのある現役エンジニアというだけでは必ずしも「教える」ことに秀でているとは限らないため、狙い通り人が育たず、再び採用に戻る…という負のループから抜け出せない企業が増加しています。

研修担当者の工数増加、評価の属人化

自社内での育成環境を整えるとなると、研修担当者のスキル次第で受講者のレベルに偏りが出たり、カリキュラム作成に多大な工数が割かれるといった点や、 評価基準や育成方針がが属人化してしまい受講者がプロジェクトに参画した後に、結局OJTや再研修が必要となってしまうといった事象が挙げられます。

適切な評価判定をしながら研修担当者の負担を軽減

このような研修担当者の抱える様々な課題を解決できるのが、SLスタジオ Probeです。 無料オンラインプログラミング学習サービスである、SLスタジオをより効果的に活用できるツールです。 評価基準を明確にし講師に依存していた講師業務のブラックボックス化を解消し、属人的な評価や研修内容から脱却することが可能となります。 また、SLスタジオ Probeの利用で評価も自動的に行われるため、研修担当者の工数削減が達成可能で、 本来の理想の形である研修の指示・サポートや進捗の管理などの業務に専念できることも可能になります。

未経験者や初学者の育成を行い、IT人材の活用を行いたいとお考えの経営者・研修担当者様におすすめのセミナーです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　なぜあなたの会社には優秀なエンジニアがいないのか？　～ツール活用で実現する、適切な評価と指導～

14:45～14:55　質疑応答

主催

FOX HOUND株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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「脱炭素社会」実現の動きが加速、東証プライム市場の上場企業は情報開示が実質義務化

昨今、世界的に「脱炭素社会」実現への取り組みが加速しており、日本においては東京証券取引所のプライム市場の上場企業に対し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した情報開示が求められています。 脱炭素への取り組みにおいて、大手企業は国内および世界の基準に準拠し、日本企業をリードする立場としての立ちふるまいが求められているのです。

気候変動をめぐる国際的なイニシアティブに対応するための算定方法とは？

情報開示においては、国際的なイニシアティブに対応する必要がありますが、この算定のために膨大な工数を要するという声も多く聞かれます。 本セミナーでは、国際的なイニシアティブの動向について解説するとともに、それらに対応したレポートを出力でき、欧米でデファクトスタンダードになっているSaaS型ソリューション「Persefoni」を紹介します。

日本独自のレポートへの対応は？

加えて、日本企業は国際標準だけでなく日本独自の様式のレポートへの対応も求められています。 さらに様々なシステムからどのようにデータを収集すればよいのか、売上データなどとの組み合わせや、データを経営にどう活かしていけばよいのかなど、脱炭素経営に向けて様々な課題について考えていく必要があります。 本セミナーでは、前述の「Persefoni」とクラウド型BIプラットフォーム「Domo」を組み合わせてこのような課題を解決する方法についてもご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　国際的イニシアティブを考慮したCO2排出量の可視化とは？～企業が行うべきCO2排出量の算定方法と、国内独自レポートへの対応～

11:45～11:55　質疑応答

主催

ドーモ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

SCSK株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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時代の変化が早く進む中で、開発現場ではアジャイル開発やCI/CDの導入が進む

システム開発現場の昨今の状況として、従来のウォーターフォール型からアジャイル型への転換や、CI/CDと呼ばれるコード変更からビルド～テスト～デプロイ工程の自動化の取り組みが主流になっています。 これらはいずれも、目まぐるしく変化するニーズやビジネス環境に適応するため、アプリケーションの改修やインフラ構築の速いサイクルが求められていることと共に、リモートでの開発の増加やセキュリティや品質向上が重要視されていることが背景にあります。

開発支援ツールの乱立によって生じる「ツールチェーン問題」、ガバナンスが効かなくなり不慮のインシデントにつながるケースも

アジャイル開発、CI/CDの仕組みを構築すべく、目的や機能ごとに異なる開発支援ツールを多数導入している企業も多いように見受けられます。 しかしながら、複数のツールを連携する従来の方法では、仕組みが複雑化し、いわゆる「ツールチェーン問題」につながってしまいます。 ツールチェーン問題が引き起こす弊害には様々なものがありますが、そのうち影響度合いが大きいものの一つが、ガバナンスとセキュリティの低下です。 仕組みが複雑化したことで開発現場へのガバナンスやセキュリティが効かなくなってしまい、最悪の場合、不慮のインシデントが起きて多大な損失を生んでしまうこともありえます。 （実際、顧客情報の流出などが起きた事例もあります）

もはや人力では管理不可能、統合的な開発プラットフォームが必要

とはいえ、多くのツールが乱立する中で組織のガバナンスやセキュリティを維持するのは非常に困難であり、人力での管理が非現実的なところまで複雑化してしまっているケースもあるかと思います。 そういった問題をクリアするためには、複数のツールをバラバラに管理するのではなく、一括管理できる統合プラットフォームを導入することが解決策となります。

統合プラットフォーム「GitLab」で強固なガバナンスとセキュリティを維持しながらCI/CDを実現

そこで本セミナーでは、開発現場で求められるあらゆる機能をオールインワンで提供している統合プラットフォーム「GitLab」を利用することで、強固なガバナンスとセキュリティを維持しながら昨今の開発に求められるアジャイル開発、CI/CDを実現する方法をご紹介します。

・開発支援ツールが乱立した結果、ガバナンスとセキュリティの低下が起きている

・DX推進やアジャイル開発において、様々なツール群の学習や運用が弊害になっている

・様々なツール群を一元化し、シンプルに管理できるようにしたい

上記のようにお考えの、企業様でシステム開発に携わる方はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　CI/CDが開発ガバナンスの弱体化を招く？回避する方法とは～複数ツールの組み合わせで生じる問題を、統合プラットフォーム「GitLab」で解決～

12:45～12:55　質疑応答

主催

株式会社ネットワールド（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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サイバー攻撃の防御、BCPなどの観点で強く求められる「データ保護」

ランサムウェアなどのサイバー攻撃が急増しています。その対策としては、攻撃を防ぐことはもちろん、万が一、攻撃を受けたとしても迅速かつ安全なデータ復旧が不可欠です。そこで注目が集まっているのが「データ保護」です。データ保護は、自然災害や火災、システム障害など業務を継続させる「BCP（事業継続計画）」対策におけるリスク回避としても有効であり、その重要性が高まっています。

中小企業のデータ保護対策はなぜ難しいのか？

企業規模を問わずデータ保護に注目が集まる中、人的リソースの少ない中小企業におけるデータ保護対策には、様々な課題があります。 データ保護を実現する対策としては、マルウェア・ランサムウェア対策のセキュリティ製品やデータ復旧のためのバックアップ製品などの導入が考えられます。ただ、異なるサービスやツールを組み合わせると、複数のユーザーインターフェースを取り扱ったり、ライセンスや価格体系を理解したりするなど運用が煩雑となって担当者の負荷が増大します。異なる製品を組み合わせることは問題を複雑にするため、リソースの限られた状況での対応は容易ではありません。

中小企業に最適なデータ保護環境を簡単に構築できる方法を解説

「ランサムウェアなどのサイバー攻撃への対策を強化したい」「データ消失や業務停止などのリスクを軽減させたい」と考えている中小企業では、バックアップ、セキュリティを両立できるデータ保護環境をどう実現すればよいのでしょうか。 本セミナーでは、中小企業を取り巻く、セキュリティリスクの現状を解説するとともに、中小企業に最適なデータ保護環境を簡単に構築できる具体的な方法として「Backup Orchestra」を紹介します。Backup Orchestraがあれば、ランサムウェアやBCP対策、その他のデータ保護も含めた包括的な運用が可能です。 より簡単に実現できるサイバー攻撃からの防御、BCP対策を検討されている方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:20　やったつもりにならない。検知～復旧まで安心できるランサムウェア対策のコツを徹底解説！

杉山 吉寿(すぎやま よしひさ)

【アクロニス・ジャパン株式会社　シニアソリューションエンジニア】

　EPPやEDRなど、攻撃を検知し防御する対策だけで終わる対策では完全とは言えません。万が一マルウェアに感染してしまったときの対策は万全ですか？ ランサムウェア含めた最新の脅威への対策ポイントを解説するとともに、検知から対応、そして回復まで対策できるAcronisの具体的なサービスをご紹介いたします。

16:20～16:50　ランサムウェア対策での重要なポイントを解説！手軽で堅牢なIT環境を実現するBackupOrchestraをご紹介！

村上　周平(むらかみ　しゅうへい)

【フリービット株式会社　法人営業部　主任】

　ひとたび、ランサムウェアに感染すると、数千万の復旧費用、数か月の通常業務停止と、中小企業にとって致命的なダメージになります。 ランサムウェア含めた最新の脅威への対策ポイントを解説するとともに、手間と費用をかけずに対策できる具体的なサービスを紹介いたします。

16:50～17:00　質疑応答

主催

フリービット株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、11/16に開催されたウェビナーの録画を利用する再放送です。

11/16 リアルタイム開催へのご参加をご希望の方はこちらからお申込みください。

データベースの停止は損失を伴う重大問題

デジタル化の進展に伴い情報システムの果たす役割はますます大きくなっています。 トラブル等によりシステム停止が起き報道で取り沙汰される事例が複数見られることからも、その影響度合いが伺えます。 中でも特に、情報システムの中核であるデータベースをなるべく停止させないことは、安定的にサービスを提供し続けるための重要な課題です。

ダウンタイムを限りなく短くすることが重要

サービス提供が不可能な状態に陥ることなく、安定して利用できる（可用性が高い）システムを構築するには、障害が起きないようにすることがベストですが、完全に防ぐことはできません。 そこで重要になるのが、障害発生時のサービス停止時間（ダウンタイム）を限りなく短くすることです。

MySQLで高可用性を実現する最適なクラスタ構成

レプリケーション機能による冗長構成、アクティブ／スタンバイ型のクラスタ構成など、MySQLにおいてダウンタイムを短くし、高可用性を実現する方法はいくつか選択肢があります。 しかしながら、それぞれメリットとデメリットがあり、双方の観点から検討する必要があるため、自社にとって何が最適かわからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

高可用性、ダウンタイムゼロを目指すための選択肢と最適解を紹介

そこで本セミナーでは、高可用性を実現するMySQLの高可用性/HA構成について、どんな選択肢があるのか、その中で何が最適なのか解説します。 国内で15年以上1000社以上の企業へMySQLに関するコンサルティング＆サポートや製品提供を行ってきたスマートスタイル社が、MySQLの高可用性ソリューション「MySQL InnoDB Cluster」 を紹介する予定です。

・MySQLシステムの可用性、安全性、安定性を高めたい

・MySQLでの高可用性/HA構成、クラスタ構成をどう検討すれば良いかわからない

・システムトラブルやメンテナスなどにおいてもデータベースの停止時間を極力無くしたい

上記のような課題をお持ちのユーザ企業のIT部門/システム管理部門のマネージャーの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　システム責任者が知っておくべき 「MySQLの高可用性/HA構成」 の選択肢と比較〜 MySQLデータベースのダウンタイム“ゼロ”を目指す〜

12:45～12:55　質疑応答

主催

株式会社スマートスタイル（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「infomart.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

Introduction

私たちの仕事の目的は、いったいなんでしょう？ それは、システムの構築や販売ではありません。

AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。 では、何のための手段でしょうか？

それは、時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。 デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも 生活や仕事において本業をみつけ「人間らしく生きる」こと。

自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。 それがわたしたちの目指すゴールです。

セミナー概要

インボイス制度を万全で迎えよう！ すぐ業務に落とし込める講演と関連ツールをご紹介

施行までついに1年を切ったインボイス制度。

準備を進める中で、法制度解説だけではなく、具体的な対応方法が気になるというご担当者様も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、免税事業者の取引先対応に関する注意点や、税理士事務所ではどのようにインボイス対応を進めるか、 より業務に落とし込んだ形での情報をご提供いたします。

加えて、視聴者の皆さまから要望の多い「SDGs×経理財務」をテーマにした基調講演もご用意しました。

まだ制度対応の準備ができていない方はもちろん、準備を進めている方にもお役に立てる情報をお届けします。

KEYNOTE 基調講演

消費税インボイス強要の独禁法が禁じる優越的地位の乱用該当性

弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野 卓生 氏

元請業者から下請業者に対して、インボイスを発行できるよう適格請求書発行事業者として登録する事を求めるケースが多く見られます。しかし、元請業者が下請業者に対して「請を応諾しない下請業者との取引を直ちに停止する等の元請業者の行動は、独占禁止法（優越的地位濫用）に違反するおそれもあります。講義では、独占禁止法に抵触するケースを具体的に示しながら、分かりやすい解説を致します。

弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する紛争処理に多く関与している。2017年度 慶應義塾大学法科大学院教員（担当科目：法曹倫理）。2018年度より慶應義塾大学法学部教員に就任（担当科目：法学演習（民法））。管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。

財務におけるSDGｓ認知の重要性と実務への落とし込み

NFP　『風を贈る』 ビジネス作家&講演家・経理×人事×総務潜在能力活性化コンサルタント 心理カウンセラー 田村 夕美子 氏

財務パーソンの仕事の本質に沿った、SDGｓの位置付けについてを再確認して頂き、決して、お題目や流行ではない、実践策をお送りいたします。適時、ワークを挟み、皆さまそれぞれの職務を振り返って頂きながら、明日から確実に実践できるような構成です。

セミナー講師や会計・財務・人事専門誌への執筆に従事。ぎょうせい速報税理「顧問先のリアル事情」ダイヤモンド・オンライン「経理道」等、多数連載。拙著：「できる経理の仕事のコツ」（日本実業出版社）「税理士のためのコミュニケーション術」（第一法規）等。メディア掲載暦：「日経ウーマン」「人事マネジメント」「ダイヤモンド・オンライン」等。

税理士法人が実践するインボイス制度対応

辻・本郷税理士法人　/　辻・本郷ITコンサルティング株式会社 総務部経理グループ 責任者　/　取締役 鬼澤 英 氏

2023年10月施行のインボイス制度に対応するため、税理士法人のバックオフィス業務がどう変わろうとしているのか、before/Afterをご紹介致します。どんな側面からどんな注意点を踏まえて方針を検討しているのか、利用するITツール選定のキーポイントなど、いくつかの事例を用いて解説します。

2010年11月に辻・本郷税理士法人　総務部に入社。1万件を超える請求書の発行・管理、入金管理を最小人数で回せるよう、IT化を進める。2021年12月辻・本郷ITコンサルティング株式会社取締役に就任。業務フロー構築やシステム導入の実務経験を生かして、経理回りのお悩みを解決するサポートをしている。

「これだけやれば大丈夫！　インボイス制度を経理DXのチャンスに」

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士 袖山 喜久造 氏

来年10月から始まる消費税インボイス制度、対応準備は早めに進めなければなりませんが何をしたらいいかお悩みの経理担当者の方も多いと思います。インボイス制度対応準備の最低限の検討を行い、デジタルデータを活用した経理業務のＤＸ化を実現するいいチャンスとなります。講演ではインボイス制度の概要、検討ポイント、デジタル化の方法などについて解説します。

国税庁、国税局において長年法人税調査等に従事。2012年7月東京国税局を退職。2012年11月ＳＫＪ総合税理士事務所を開設し、企業の税務コンサルティングのほか電子帳簿保存法関連コンサルティングを行う。2019年5月SKJコンサルティング合同会社設立。電子化に特化したコンサルティングを行っている。

タイムテーブル

基調講演（経理）

10:05～10:55

消費税インボイス強要の独禁法が禁じる優越的地位の乱用該当性

弁護士法人匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野 卓生 氏

協賛

11:00～11:15

導入実績7,500社！ 「BtoBプラットフォーム 請求書」が選ばれる理由と導入企業のインボイス制度対応徹底解説

株式会社インフォマート クラウド事業推進部門 事業推進2部 DX推進1課 課長 竹本 光作 氏

協賛

11:20～11:35

バックオフィス業務をシンプルに！ 世界中の企業が参加する電子取引プラットフォームTradeshiftとは？

トレードシフトジャパン株式会社 代表取締役社長 菊池 孝明 氏

協賛

11:40～11:55

戦略的なインボイス対応と理想の請求フロー構築

株式会社ROBOT PAYMENT フィナンシャルクラウド事業部 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人 氏

基調講演（SDGs）

12:05～12:55

財務におけるSDGｓ認知の重要性と実務への落とし込み

NFP　『風を贈る』 ビジネス作家&講演家・経理×人事×総務潜在能力活性化コンサルタント 心理カウンセラー 田村 夕美子 氏

協賛

13:00～13:15

施行まであと1年！売上シェアNo.1・導入実績4,600社の「楽楽明細」でインボイス制度対応を楽に進めませんか？

株式会社ラクス 楽楽明細事業統括部 ダイレクトセールス課 経理業務改善コンサルタント 黛 愛理 氏

協賛

13:20～13:35

国税関係書類をオンライン上でまるっと一元管理！ ～電帳法・インボイス制度に対応の支出管理クラウドTOKIUM～

株式会社TOKIUM インサイドセールス部 部長 大野 裕太郎 氏

協賛

13:40～13:55

インボイス制度への対応をチャンスに。 いまから始める請求書業務のDX

Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美 氏

基調講演(経理)

14:05～14:55

税理士法人が実践するインボイス制度対応

辻・本郷税理士法人　/　辻・本郷ITコンサルティング株式会社 総務部経理グループ 責任者　/　取締役 鬼澤 英 氏

協賛

15:00～15:15

誰のための電帳法？何のためのインボイス制度？バックオフィスの「電子化」のリアル

コクヨ株式会社 イノベーションセンター ビジネスクラウド事業部 ＠Tovas推進グループ 川崎 伸子 氏

協賛

15:20～15:35

請求書の送受信からインボイス制度対応まで！invoiceAgentによる経理DXのススメ

ウイングアーク1st株式会社 Business Document事業部 invoiceAgent戦略営業G グループマネージャー 大野 順平 氏

基調講演(経理)

15:45～16:35

「これだけやれば大丈夫！　インボイス制度を経理DXのチャンスに」 SKJコンサルティング合同会社

業務執行社員・税理士 袖山 喜久造 氏

講演企業各社のプライバシーポリシー

株式会社インフォマート https://www.infomart.co.jp/information/privacy.asp トレードシフトジャパン株式会社 https://tradeshift.com/ja/privacy-policy/ 株式会社ROBOT PAYMENT https://www.robotpayment.co.jp/company/privacypolicy/ 株式会社ラクス https://www.rakus.co.jp/pp/ 株式会社TOKIUＭ https://www.keihi.com/company/privacy-policy/ Sansan株式会社 https://jp.corp-sansan.com/privacy コクヨ株式会社 https://www.kokuyo.co.jp/privacy/ ウイングアーク１ｓｔ株式会社 https://www.wingarc.com/privacy_policy/index.html

主催

株式会社インフォマート（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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海外で広く導入が進むスマートグラス、DXにも寄与

海外ではスマートグラスの活用が広く進み、生産性や業務効率の改善、「DX」に寄与した事例も豊富にあります。 一方で日本では、導入企業でも用途が限定的であったりするなど、海外に比べてまだまだこれから発展していくと言われています。

自社に活用できるのか？導入して効果はあるか？

スマートグラスの導入に二の足を踏んでしまう理由として、「そもそもスマートグラスで何ができるのかよくわからない」「何ができるのかは知っていて、なんとなく活用イメージはあるけれど、自社に導入して本当にメリットがあるのか、効果が得られるのかがよくわからない」とお考えの方も一定数いらっしゃると思います。

「あったら良い」ではなく「ないと困る」になりつつある？

スマートグラスの活用は、社内での非効率なプロセスを改善し、生産性の向上やコスト削減、組織での円滑なコミュニケーションの実現による連携強化、熟練者のスキル伝承による属人化の解消などにつながります。 変化の激しい昨今のビジネス環境では、組織に柔軟性がないと変化に適応できず他社との競争に立ち遅れてしまうため、非効率なプロセスを放置することの弊害は益々大きくなっています。 そうした課題の解消に寄与するスマートグラスは、もはや「あったら良い」ではなく「ないと困る」ツールになりつつあると言えるのかもしれません。

海外事例含む、スマートグラスの最新事例を紹介

本セミナーでは、老舗スマートグラス専業メーカー「Vuzix」を対談ゲストにお招きして、スマートグラスの海外での最新活用事例について紹介していく予定です。

・スマートグラスの最新の活用事例について知りたい

・スマートグラスの導入を検討している

・スマートグラスを自社に導入した場合、具体的にどんなケースで使えるのかを知りたい

とお考えの経営者層の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　海外では「当たり前」のスマートグラス、本当に役に立つのか？導入メリットはあるか？〜老舗メーカー「Vuzix」と語る、海外での最新活用事例〜

10:45～10:55　質疑応答

主催

AMA Xperteye株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

Vuzix Corporation（プライバシー・ポリシー）　

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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グローバル経済の急速な進展に伴い、翻訳業務へのニーズが高まる医薬・医療分野

21世紀を代表する産業とも言われるライフサイエンス産業は日進月歩で研究が進んでおり、その中核と言える医薬・医療分野においては、グローバル経済の急速な進展も相まって各種文書の翻訳業務へのニーズが高まり続けています。

1日遅れるだけで数億円の損失もありうるため、大量の文書を迅速に翻訳しないと劣勢に

医薬・医療業界で翻訳業務の必要性がより一層高まる新薬開発時などにおいては、関連省庁に提出する申請書類などアウトプットとして必要な文書はもちろんのこと、論文や治験データなどのインプット情報もほとんどが外国語のため、必要となる翻訳の量は膨大なものとなります。 にも関わらず、新薬の開発が1日遅れて他社に先を越されるなどの事態を招くと数億円レベルの損失につながることもあり得るため、大量の文書をスピーディーに翻訳していくことが求められます。

通常の機械翻訳では精度が低い、何度もコピペが必要、図表を読み込めない

翻訳業務を効率化する手段として、一般的にはGoogle翻訳などの機械翻訳ツールを用いることが多いでしょう。 日常会話レベルの翻訳であればこれで事足りるかもしれませんが、医学文書で使われる専門用語を正しく訳せるほどの精度ではないのが実情です。 また、ツールに読み込ませるために何度もコピペをしなければならなかったり、翻訳対象ドキュメントををファイルごと読み込ませる機能があっても、翻訳時には図表やグラフが省略されてしまうなど多くの欠点を抱えているため、大量の翻訳をスピーディにこなすにはあまりにも不十分です。

医療・メディカル分野の海外文書を自動翻訳することで工数大幅削減を実現する

そこで本セミナーでは、医療・メディカル分野の海外文書を自動翻訳することで、大量の翻訳をスピーディに行う方法を解説します。 ビッグデータとAIの技術を駆使して外国語文書の自動翻訳を実現し、2000の分野からなる専門分野DBを備えていることから専門用語の翻訳にも強いロゼッタ社のAI自動翻訳ツール「T-4OO」についても紹介する予定です。

・大量の医薬・メディカル文書の翻訳に膨大な時間がかかっている

・機械翻訳ツールは専門用語の翻訳精度が低く、大量の翻訳にも適さないのがストレス

・スピードが求められるにも関わらず大量の翻訳をこなさなければならないため、少しでも効率化したい

上記のようにお考えの医療・メディカル文書の翻訳業務に携わる方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　医療・メディカル分野の海外文書の自動翻訳はどうすればよいのか？～海外治験データ、医療機器の承認申請情報、アメリカ食品医薬品局の査察情報など～

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社ロゼッタ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）