本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワークが当然となる時代に

新型コロナウイルスの影響で暫定的にテレワークを開始した企業様も少なくないのではないでしょうか？

昨今では業務の効率化や生産性向上、自社ビルの廃止によるコスト削減を目的とした積極的なテレワークが推進されています。

内閣府の資料によると、2020年の12月に23区内でテレワークを実施した企業は42.8%にもおよびます。

さらに入社を選ぶ条件としてテレワークを選ぶ人も増えており、ニューノーマルとして本格的なテレワーク環境の構築がさらに求められています。

テレワークを導入できない理由は…FAX業務？

テレワークが推進されEDI（電子商取引）の導入が進む一方、未だにFAXでの取引を廃止できないという問題もあります。

CO-NEXT社の2020年の調査によると、約35%の企業がFAX対応の為に一部社員のテレワークが実現できない」と回答しています。

「FAXを受け取る」業務が、本格的なテレワークの導入阻害の一因になっています。

しかしながら、取引先との関係もあり、簡単にはFAX廃止できない場合も少なくありません。

ペーパーレスFAX化によりFAXのオンライン送受信が可能に

FAXの出力をオンラインストレージ上に変更することで、ペーパーレスおよび現場での受け取り作業が不要になります。

「RICOH Desk Navi」は、現在お使いの複合機に導入するだけで、FAXの送受信を簡単にオンライン化できます。

さらに「RICOH Desk Navi」では、業務に関わるデータの一元管理が可能となります。

本セミナーでは、「RICOH Desk Navi」を用いたFAX業務のオンライン化だけではなく、一元管理の利便性についてもご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　お客様が使い続けている状況で、FAXを廃止できるのか？

15:45～15:55　質疑応答

主催

リコージャパン株式会社

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

COVID-19の影響からリモートワークが浸透する中で様々な課題が浮き彫りになって来ているのではないでしょうか？従業員の端末が境界の外に出ていく中で、ランサムウェアや外部脅威による情報漏洩のリスクに晒されています。新しい環境に順応するためにクラウド・モバイル中心の次世代アーキテクチャを前提としたネットワークの変革、ゼロトラストを柱としたセキュリティ戦略の転換など、全体の再考が求められています。

本ウェビナーでは代表的なEDR/XDRソリューション一堂に介して、それぞれの特長や違いをまとめてご説明いたします。その上でIT部門に求められる新しいセキュリティ投資に対する考え方についてIIJグループのベストプラクティスをご紹介します。

14:00-14:20 注目のEDR！導入して終わりではない、活用のポイント

株式会社インターネットイニシアティブ セキュリティ本部　セキュリティビジネス推進部　部長　山口 将則

EDRはエンドポイントにおけるサイバー攻撃の被害抑止において有効な手段です。しかし、運用のありかたによっては、その効果が大きく変わってきます。様々なお客様のインシデント対応をSOCという立場から運用してきた経験から、EDR を運用する上で考慮しなければならないポイントをご紹介します。

14:20-14:40 圧倒的な国内実績、運用を重視したCybereason EDR導入のメリット

サイバーリーズン・ジャパン株式会社 セールスエンジニア　佐藤 直樹

サイバー攻撃の脅威は既存のセキュリティ対策だけで防御するのは難しくなっています。喫緊の課題としてリソース（人材・コスト・時間）があげられます。有事に的確に対応できる人材、適切なコストの見極め、そして迅速な対処・対応は事業継続を左右します。サイバーリーズンがどのようにサイバー攻撃に対応し、リソースの課題をいかに解決できるか導入事例を含めてご紹介します。

14:40-15:00 XDRアライアンスで連携・統合！セキュリティ運用にインサイトを

クラウドストライク株式会社 首席上級セキュリティアドバイザー 古川 勝也​

グローバルでシェアNo.1のクラウドストライクがエンドユーザから指示される理由を解説します。独自の脅威インテリジェンスとカーネルモードのシングルエージェント、そしてクラウドネイティブのFalconプラットフォームは最新の脅威に即座に対応し、ゼロトラスト環境への変化に柔軟に対応、さらには運用の自動化を実現します。

15:00-15:20 EDRを超えてプラットフォーム全体を保護するXDRの価値

パロアルトネットワークス株式会社 Cortex営業本部　リージョナルセールスマネージャー 高野　清

XDRは2018年パロアルトネットワークスの創業者、Nir Zukが提唱したビジョンの一つです。当時出回っていたEDR製品は用途があまりに狭すぎて、日々進化するセキュリティニーズに応えきれませんでした。そこで弊社はEDRを超えるCortex XDRを提供しております。XDRビジョンを提唱した弊社だからこそ語れる最新のXDRソリューションをご紹介します。

15:20-15:30 サイロ化したセキュリティコストを戦略的ゼロトラスト投資に

株式会社IIJグローバルソリューションズ 営業本部 営業開発部 ソリューション推進グループ　グループリーダー　中馬 直哉

コロナ禍をきっかけにセキュリティ投資のポイントはゼロトラストに向けてシフトしています。目先の対応で部分導入しサイロ化してしまうケースも多く投資面でも、人的リソース面でもセキュリティリスクにおいても悪循環に陥ってしまうケースがあります。中長期も見据えた上での検討の進め方や重要ポイントについて解説します。

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社IIJグローバルソリューションズ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局、共催：KDDI株式会社、KDDI まとめてオフィス株式会社のWebセミナー「一橋ビジネススクール楠木教授が導く！今はじめるべき本気のデジタル改革」のご紹介です

不安定な状態が続くいま、企業規模に関わらずDXの定着が急務となっています。 しかし、どのように推進していけばいいのか分からない、取り組みを進めているがビジネス変革には繋げられていないといった悩みを抱える企業が多いのも現状です。

そこで本セミナーでは、一橋ビジネススクール 楠木氏が 「デジタル改革を成功させる秘訣」をテーマに、DX 推進企業の大手ドラッストアチェーン、ツルハホールディングス小橋氏と企業のDX推進をサポートするKDDI丸田氏と共に「DX推進のいろは」を語ります。

小橋氏からは実例を元に、DX 推進を成功させるためのポイント、考え方、推進方法について丸田氏からは、悩みを抱える企業に対して、どんなサポートを行っているのかについて伺い、デジタル改革を成功させるためのヒントに迫ります。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

共催

KDDI まとめてオフィス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2021年12月に開催したセミナーと同じ講演内容となっています。

多数のご要望により、追加開催させていただきます。

突貫工事なリモートワーク整備で浮かび上がった課題

世界的なパンデミックの影響を受けて、2020年以降、多くの企業や組織がリモートワークを導入したり、拡大しました。 ただ、緊急性に迫られたことから、突貫工事的にリモートワークの環境を整備した結果、さまざまな課題が明らかとなっています。 リモートワークが働き方の選択肢として定着しつつある中、現状の課題を解決しつつ、どこでも働ける業務環境をしっかりと確立しようという企業が増えています。

格段に上がる情報漏えいのリスクはどう回避できる？

リモートワークのために業務PCに重要な情報を保存したり、社外から重要なシステムやデータへのアクセスが増えています。PCにデータを保存しないように注意していても、メールやチャットに添付されたファイルや、従来のVPN接続ではPCにデータが残ってしまうこともあります。 そのため、情報流出や漏えいなどのリスクを考慮し、業務PCのセキュリティ対策の強化は必要不可欠となりました。

恒久的な環境整備に欠かせない「セキュリティ強化」などの対策

リモートワークは感染症対策としてだけではなく、働き方の選択肢として、かつ、近年頻発する自然災害に備えた対策としても有効です。 そのため、恒久的な業務環境としてしっかりと確立しようとする企業も多く、「セキュリティ強化」「BCPへの考慮」が求められることは間違いありません。一方で、膨大な手間とコストがかかってしまう従来通りの業務PC、業務環境の運用管理に頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。

自社導入を踏まえ、業務環境の運用管理における最適解を紹介

本セミナーでは、そうした業務PC、業務環境に関する運用管理の課題に対する解決策として「Azure Virtual Desktop」をご紹介。実際に操作することで、その使用感を分かりやすくお伝えいたします。 自社導入で分かった、デスクトップ仮想化の新しい選択肢としてAzure Virtual Desktopが注目を集めている理由を分かりやすく解説します。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　なぜ、中小企業のリモートワークに「Azure Virtual Desktop」は最適なのか？　～自社導入から得た、「どこでも働ける業務環境」を実現するシンクライアント環境の活用術を解説～

14:45～14:55　質疑応答

主催

株式会社シティアスコム（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

案件受注～仮納品完了の前後も大事

プロジェクト管理をしていく際、案件受注～仮納品完了までの進捗管理やスケジュール管理は多くの方が実施されているでしょう。案件受注～仮納品完了の前後にある、受注前の営業活動の情報や仮納品完了後の検収完了までの活動を管理することも重要です。

案件受注前の活動

案件受注前の活動には、例として以下が挙げられます。

・提案活動　(提案内容検討、提案書作成) ・概算見積提示 ・要件すり合わせ ・契約書作成～締結

また、細かいところでいえば、商談の議事録作成といった活動もあります。提案活動から要件のすり合わせ・契約書の作成の部分までは、営業と技術が力を合わせて行います。この時は営業活動がメインになるため、営業が情報を管理していることが多いです。直近の話であれば、営業も技術も内容を思い出すこともできますが、受注まで期間が空いてしまった場合や予定していた作業担当者を変える必要があった場合など、情報共有をしやすい環境が望ましいです。

仮納品完了から検収完了までの活動

一般的に、受託側の作業後に仮納品を行い、お客様の検収完了をもって売上処理になります。いつ売上があがるのか、検収完了までに積み残している不具合対応はないか、不具合対応は検収完了予定日に間に合うのか、といった点も管理していくことが重要です。

営業と技術をつなげるメリット

営業と技術をつなげて管理するメリットはどのようなことが考えられるでしょうか。例えば概算見積を提出する際に、どのような計画/スケジュール/人員で行うことを想定したのか、概算費用は妥当かどうか確認する場合、営業と技術がつながっていることで社内検討の効率が上がります。あるいは、半年以上前に見積り提示して保留になっていた案件が急遽動き出した場合、現在計画している予定と照らし合わせて押し込めるのか、外部委託も検討しなければならないのか、他のプロジェクトを調整することで割り込むことが出来るのかなど、様々な点を考慮するときに重要です。それ以外にも、受注を見込んで技術側の人員のスケジュールを確保していたが、お客様の都合で開発が延期になり、担当者のスケジュールに空きが出来てしまった場合、空き期間に出来そうな案件はないかなど、技術から営業への声掛けにも大きく貢献します。

今回のWebinarでは、営業と技術をつなげてプロジェクト管理をするイメージを、プロジェクト管理システムを使用して具体化しながらお話いたします。

プログラム　

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:40　営業と技術をつなげるプロジェクト管理について(デモ含む)

11:40～12:00　質疑応答

主催

株式会社ヒューリンクス（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ニューノーマルと言われる時代に、企業に求められる「新規事業」

2020年以降、我々の事業環境は一変しました。 ニューノーマル時代が到来し、DXが推奨される現在、全ての企業に「新規事業」が求められています。

そもそも、どうやって新規事業のアイデアを考えればよいのか？

多くの企業では、既存事業の改善や拡大については、これまでも取り組んできたと思います。 しかし、新規事業を立ち上げた経験は乏しく、経営から「新規事業を作れ」と言われても、「どうやって新規事業のアイデアを考えればよいのか？」とスタートから悩まれるケースがほとんどだと思います。

新規事業のアイデア、本当に今、着手すべきかどうか、どのように判断すればよいのか？

また、いくつかの新規事業のアイデアが産まれたとしても、本当に今、着手すべきかどうか、「新規事業アイデアの評価」に悩まれると思います。

新規事業アイデア立案の方法論と、その評価方法を解説

本セミナーでは、これまで400以上の新規事業開発プロジェクトを支援してきた株式会社フィンチジャパンが、新規事業開発のご担当者様向けに、新規事業のアイデア立案や評価の方法について解説致します。 また、新規事業の推進を支援するサービスについてもご紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　新規事業のアイデアを、どう評価すればよいのか？～本当に今、着手すべきなのか？～

10:45～10:55　質疑応答

主催

株式会社フィンチジャパン（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

業務効率化・生産性向上の鍵「Microsoft 365」、活用で懸念される課題も

テレワークの普及に伴い、Microsoft 365（旧：Office 365）を基盤とするクラウドメール環境を構築する企業が増えています。 Microsoft 365は、業務効率化や生産性向上を図る上で有効なツールである一方、その活用においては注意すべき点も出ています。

高度なサイバー攻撃による情報漏えいや不正アクセスなどのリスク

高度化するサイバー攻撃の被害が増加する中、メールを起因とする情報セキュリティの事故・事件も起きています。たとえば、なりすましメールによるマルウェア感染や不正アクセス、メールの誤送信による情報漏えいなどのリスクが高まっているのです。 また、国内企業が広く採用してきた「PPAP」（パスワード付きzip暗号化ファイル）もセキュリティ対策としての問題点が指摘されています。

求められる、万が一の障害時における事業継続体制

さらにクラウドサービスの障害によって強制的に業務が停止する事態も発生しています。大規模な障害が起きてしまうと、ビジネスコミュニケーションの要となるメールが使用できなくなります。 万が一、クラウドサービスの障害が発生したとしても、事業を継続できる体制を維持することも強く求められています。

3つの重要課題と安心・安全に利用するために必要な備えを解説

本セミナーでは、Microsoft 365を安心して利用するために注意すべき3つの重要課題を解説するとともに、メールセキュリティの強化、万が一の障害時でもメールを継続するための備えとして有効なセキュリティサービスをご紹介します。

講演プログラム

13:50～14:00　受付

14:00～14:40　Microsoft365のメールセキュリティ、事業継続性に関する3つの重要課題と解決策～安心してMicrosoft 365を利用するために必要な備えとは？～

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、NTT東日本との協業パートナー募集（国内エリア問わず）向けのセミナーです。

2022年のIT導入補助金はどうなる？

コロナ禍で先行きが見通しにくい昨今、IT導入補助金の活用をお考えの事業者さまも多いのではないでしょうか。 IT導入支援事業者（ベンダー）の登録申請は例年3月〜6月頃です。 2022年（令和4年）の補助金詳細は下記のようになっています。（2022/1/13時点情報） ・対象経費　ソフトウェア費、導入関連費　 ・補助額　最大350万円 ・補助率　補助対象経費の2/3以内　※50万円の部分までは補助率3/4

IT導入補助金に申請したいが、手続き、スケジュール、営業方法がわからない

実際にどのように登録申請するのか、いつ顧客に契約してもらえれば間に合うのか、営業方法はどうすればいいのか、などIT導入補助金に関するベンダー向けの具体的なステップは意外と教えてもらえません。今回のセミナーではIT導入補助金をベンダとして活用したい事業者向けにわかりやすく手順や注意点を解説します。（2021年度のIT導入補助金の情報に基づく）

IT導入補助金を活用してDXソリューションビジネスへ参入する

DXソリューションは2030年には3兆円を超えるビジネスチャンスがある市場です。 一方でDXソリューションビジネスに参入する際には2つの課題があります。

・①【コストによる失注】業務効率化ニーズはあるが、顧客の業績の不振・予算縮小から業務効率化ツールの導入が見送りになってしまう ・②【事業リスク】DXソリューションビジネスを始めるにあたり、開発コストや在庫リスク、営業力などの参入障壁がある

これらのリスクを解消するのが「IT導入補助金」と「NTT東日本パートナープログラム」です。

「IT導入補助金」×「NTT東日本パートナープログラム」のメリットとは

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・自社価格にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、ICTビジネスを始めることができます。 また貴社の事業規模やビジネス構造にあわせ、様々な協業方法がございます。

本セミナーでは、IT導入補助金の具体的な手続きと、補助金を活用したDXソリューション事業への参入方法を解説。 NTT東日本が提供するクラウドストレージ・AI-OCR・RPA・通信機器などDXソリューションの特徴、パートナープログラムのメリットをご紹介します。

こんなパートナー企業様におすすめ

・顧客の予算都合による失注を回避したい ・補助金を活用したいが、自社製品で対象サービスがない ・業務効率化サービスのラインナップを増やし、顧客ニーズに対応したい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　IT導入補助金のベンダ登録方法・スケジュールを徹底解説　（株式会社　補助金ポータル）

16:35～16:55　補助金を利用した営業方法・NTT東日本との協業ビジネスのはじめかた（NTT東日本）

16:55～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社補助金ポータル（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

73％がRPAを知らない...いまさら誰も教えてくれないRPA

RPAとは一体何なのか？何ができるのか？いまさら誰かに聞けないとお困りではありませんか。 株式会社SheepDogの調査によると、会社員のRPAの認知率は27%、使用経験があると回答したのは約13%という結果が出ています。 つまり全体の73%は「RPAをよく知らない」 ということです。

RPA導入でぶつかる壁

「DX推進」が叫ばれる中、「とにかくまず業務自動化をはじめよう」と、情報収集に駆け回る担当者も多いのではないでしょうか。 業務自動化の手段としてRPAを導入する際にぶつかる壁は共通しています。

社内に専門部隊やサポート体制がない

RPAで業務効率化できそうな対象業務件が少ない

費用対効果が見合うかわからない

導入後の副次的効果が見えづらい

RPAが大事だと理解しているが、社内を説得させられる材料がない

こうした理由から、RPAの検討を途中で諦めてしまう担当者も多くいます。

知識ゼロの方でもわかるように、60分で基礎を解説！

本セミナーでは「RPAの基本がよくわかっていない」初心者向けに、RPAの特徴、自動化業務の種類などを導入事例を交えながら解説します。 また、デリバリーコンサルティングが提供する簡単RPA「ipasロボ」の製品デモも実施するので、「RPAは実際にこういう風に動くのか」とイメージを持って頂けるかと思います。 はじめてRPA導入を検討される方も、一度導入してうまくいかなかった方も、奮ってご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　知識ゼロでも導入できるRPA　〜非システム部門や現場担当者向け RPAの始め方〜

■RPA基礎知識 RPA自動化業務とは RPAの対象業務とは 社内への説得方法

■RPA導入事例 1)経理部門の仕訳、請求、経費関連業務 2)購買担当者のFAXからの受注入力 3)配送事務の依頼書入力 4)サポート部門の問い合わせ業務 5)本部での各店舗からの勤怠、売上情報の収集

■ツール紹介 簡単に現場使えるツール「ipaSロボ」の紹介

■費用対効果 POCを実施する時の作業(業務)時間を測定

13:40～13:55　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）