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ウェビナーアーカイブ
(動画・資料)
DX時代の協業ビジネスという選択肢 ~経営層が直面する事業拡大と人材不足の課題を解決~
3.9 東日本電信電話株式会社
本セミナーはWebセミナーです。
ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
DXを取り巻く社会環境と企業の変化
デジタル庁の発足、2025年の崖、法改正などの背景から、2030年DX市場は3兆円を突破する見込みです。 DX化が進む今、時代の変化に応じて企業も進化していかなければなりません。 今後、世の中の変化に柔軟に対応し、消費者・労働者から選ばれる企業を目指していかないと企業の成長が停滞してしまう可能性もあります。
なぜビジネス拡大できない?経営者が直面する「人材不足」の課題
企業が成長し続けるためには、新規事業への参入や収益化や既存事業のアップセル・クロスセルなどビジネスの拡大が必要です。 一方、自社のみで事業を拡大していくには下記のような課題があるのではないでしょうか。
・既存事業において、自社の人材リソース・アセットでの運用が難しい業務が発生する
・新規事業で、在庫リスクや開発・運用コストが高い、納期が必要以上にかかる
・営業体制、サポート体制、技術分野の人材・ノウハウが不足している
これらに共通するのは人材不足の問題です。 しかし、当然すぐに人員確保ができる企業は多くありません。
NTT東日本グループとの協業を通じた事業拡大とは?
上記のような課題をお持ちの企業さまにはNTT東日本グループのアセットを活用した パートナープログラムをお勧めします。 人材リソースやコストをかけずに参入する方法として、「OEM」と「BPO」という2つの選択肢があります。
OEMとBPOの違い
「OEM」とは?…新規事業拡大の寄与ため、低リスク・低コストでICTサービスの貴社ブランド化、新規事業参入や貴社サービスの付加化価値向上を可能にします。また、貴社事業の課題や方向性、体制に合わせた協業を複数ご紹介します。
「BPO」とは?…既存事業拡大の寄与ため、NTT東日本グループを結集した通信分野にとどまらない事業連携を通じ、業務のアウトソースを可能にします。
今回のセミナーでは「新規事業参入のためのOEMと「既存事業拡大のためのBPO」 の2つのアプローチで、企業のビジネス拡大に対する課題解決をご紹介いたします。 NTT東日本でのパートナープログラムで受けられるメリットや、パートナー企業の取り組みイメージが湧く内容になっています。
こんな企業さまにおすすめ
・新規ビジネスに参入したいが、人材不足やコストが課題で参入できない ・自社の人材リソース・アセット・ノウハウで運用が難しい業務が発生する ・顧客の要望に柔軟に対応したい ・手軽に自社サービスの付加価値を上げたい
プログラム
15:45~16:00 受付
16:00〜16:05 オープニング(マジセミ)
16:05~16:50 DX時代の協業ビジネスという選択肢
~経営層が直面する事業の拡大と人材不足を課題解決~
・アフターコロナでITベンダーが直面する課題 ・DXソリューションの市場規模と成長性 ・DX時代に対応する企業の事業拡大の課題 ・新規事業参入のためのOEMのメリット、取り組み事例紹介 ・既存事業拡大のためのBPOのメリット、取り組み事例紹介 ・まとめ
16:50〜17:00 質疑応答
主催
東日本電信電話株式会社(プライバシー・ポリシー)
AIチャットボットの進化系"対話型AI"で社内問合せ対応の自動化を実現する
3.6 Kore.ai
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
リモートワークにより社内問合せ対応の問題が発生
リモートワークの普及が進んだことにより、自宅やシェアオフィスで勤務をする形式が一般的になりました。 しかし物理的に離れた場所で仕事をすることに伴い、社内問合わせの対応において問題が生じています。
社員側、受付側の双方から様々な不満が噴出
問合せをする社員側としては、聞きたいことを気軽に質問できない、誰に聞けば良いかわからない、マニュアルが見つからない等の要因により、致し方なく社内ヘルプデスクへ問合わせをせざるを得ないケースが増えました。 そして受付側としては、増加した問合せを受けきれない、マニュアルや社内掲示板等に書かれてあるにも関わらず問合せがくる、といった意見が出ています。 このように、問合せをする側、受け付ける側の双方から様々な不満が噴出しているのが実情です。
従来のチャットボットは設計が困難でインテント(意図)認識率にも課題
社内の問合せ対応を効率化する代表的な手段として、AIチャットボットが挙げられます。 しかし多くのAIチャットボットは、設計や運用が煩雑で外部委託が必要になってしまう、インテント(意図)認識の精度が低いために対応を自動化できず、導入しても効果を得られないといった課題を抱えています。
社内コミュニケーション自動化の事例を紹介
そこで本セミナーでは、設計が容易でインテント認識率も高い社内コミュニケーション自動化ツールの作り方や導入事例について紹介します。 また、ノーコード設計が可能で、問合せを受けるだけではなくその後の処理の実行も自動化できるKore.ai Japan社のソリューション「Kore.ai Platform 9.0」についても紹介しますので、ぜひご参加ください。
プログラム
10:45~11:00 受付
11:00~11:05 オープニング(マジセミ)
11:05~11:45 AIチャットボットの進化系対話型AI
で社内問合せ対応の自動化を実現する
11:45~12:00 質疑応答
主催
Kore.ai(プライバシー・ポリシー)
【製造・建設業向け】経理・受発注業務におけるヒューマンエラーはなぜ減らないのか? OCR・...
4.0 東日本電信電話株式会社
本セミナーはWebセミナーです。
ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
製造・建設業の直面する2025年の崖、高い労働分配率の問題
経済産業省が提唱した「2025年の崖」とは、レガシーな既存のITシステムが老朽化やブラックボックス化することで使いづらくなり、経済損失をもたらす問題のことです。 付加価値における人件費の割合を示す「労働分配率」が高い中小企業は多く、十分なIT投資をせずに、人の手を介したオペレーションに依存し続けてしまいます。
経理や受発注業務でヒューマンエラーが発生する原因
伝票処理やデータ入力業務ではヒューマンエラーが必ず発生するのは、何故なのでしょうか? 個人の意識や職場環境の変革で減らせるものなのでしょうか?
AI-OCR/RPAで解決できるのか?導入手順や期間、教育コストはどのくらいかかるか?
ヒューマンエラーを撲滅する手段としてAI-OCRやRPAがあります。 しかし、なんとなく導入手順が複雑で手間や時間がかかりそう、社内教育も面倒そう、 と思われる方が多いのではないでしょうか。
今回のセミナーでお伝えする内容
今回のセミナーでは、製造業・建設業において「経理・受発注業務におけるヒューマンエラーはなぜ減らないのか?」をテーマに、原因の深掘りと解決策としてのAI-OCR・RPAの導入手順、導入事例をご紹介。 導入はしたいが、なんとなくハードルが高いと思っている方の小さなお悩みをひとつずつ解消できれば幸いです。
こんな方におすすめ
経理や受発注業務の…
業務負荷を低減したい
人的ミスを軽減したい
属人化を排除したい
納期の短縮をしたい
単純作業から解放されたい
プログラム
9:45-10:00 受付
10:00-10:05 オープニング(マジセミ)
10:05-10:15 DXを取り巻く環境、社会的背景(NTT東日本)
10:15-10:50 【製造・建設業向け】経理・受注業務におけるヒューマンエラーはなぜ減らないのか?
・紙業務でヒューマンエラーが起きる原因
・AI-OCR/RPA導入時に押さえておきたいポイント -利便性 -教育に要する時間 -ベンダーによるサポート内容 -帳票の読み取りの精度
・お手軽OCR・WinActorの機能・特徴、・導入手順、期間
・事例紹介、製品デモ
10:50-11:00 質疑応答
主催
東日本電信電話株式会社(プライバシー・ポリシー)
共催
株式会社ブレイン・ゲート(プライバシー・ポリシー)
PHR(パーソナルヘルスレコード)による新たなマネタイズの挑戦 ~医療や予防での活用だけで...
4.1 からだポータル株式会社
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
ヘルステックとPHR(パーソナルヘルスレコード)
AIやIoT、ウェアラブルデバイスなどのデジタル技術の進歩によって、健康(Health)×テクノロジー(Technology)領域のビジネスである「ヘルステック」が注目され、市場を拡大しています。 中でも、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR(パーソナルヘルスレコード)をどのように医療や予防に活用するかが大きなテーマとなっています。
しかし、PHRでのマネタイズは難しい
注目されているPHRですが、様々な企業がPHRのサービスを提供しています。 しかし、サービスを維持するためには補助金等に頼ったり販売先が医療機関だけになってしまったりと、マネタイズが非常に難しいのが現状です。補助金は永続的に続くものではありませんし、医療機関にとってPHRは大きなメリットを感じにくいため積極的な導入に至る事例は多くありません。
医療や予防だけでなく、小売業に応用する
本セミナーでは、PHRを従来の医療や予防に活用するだけでなく、PHRをベースに消費者に食材などをレコメンドすることで小売業等に応用して、新たな販売先を開拓することでマネタイズの可能性を拡げる方法について紹介します。 また、からだポータルが提供するこの仕組(HMA)を様々なヘルステックベンダー様と提携させていただき、協業を推進するご提案もさせていただきます。
プログラム
10:45~11:00 受付
11:00~11:05 オープニング
11:05~11:25 PHR(パーソナルヘルスレコード)のマネタイズ
からだポータル株式会社 山本 勇一郎
11:25~11:45 医療や予防での活用だけでなく小売業への応用(HMAのご提案)
からだポータル株式会社 代表取締役社長 井内 伸一
11:45~11:55 質疑応答
主催
からだポータル株式会社(プライバシー・ポリシー)
Microsoft365をセキュアに使うための、ログ運用の課題と解決方法 〜SIEMのログ...
4.0 日本システムウエア株式会社
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
Microsoft365を導入後、サイバーセキュリティ対策は充分か?
リモートワーク時代に利便性の高いMicrosoft365ですが、導入後にセキュリティ対策まで手が回っていないケースは多いのではないでしょうか?Microsoft365はクラウドサービスの特性上、手軽に重要データを持ち出せてしまうというセキュリティリスクがあります。 そのため、不正アクセスや不正メールのアラート管理やログの保管は非常に重要です。
アラート管理の課題
Microsoft365では製品ごとにアラートが検知されますが、これを統合的に管理することができないという課題があります。 ひとり情シスのような企業では人的リソースも割けず、外部からのサイバー攻撃・内部不正などの事象が発生するまで検知できないといったケースもあります。
ログの保持期間の課題
また、有効なセキュリティ対策としてアクセス記録(ログ)を保持することです。しかしMicrosoft 365では、ログを2年間などの長期保持するためには、ハイエンドのライセンスを購入しないとなりません。ユーザーアカウント数の多い企業にとっては、月額ライセンス料は大きなコスト負担となります。 コストを抑えつつ、脅威・不正を検知し、システム全体を統合管理するにはどうすればよいのでしょうか?
SIEM、SOARで解決できることとは?
本セミナーではクラウドネイティブ型のSIEM機能とSOAR(セキュリティオーケストレーション)機能を兼ね合わせた「Azure Sentinel」の機能紹介とデモを交えながら、Microsoft365導入後の落とし穴とゼロトラストセキュリティ実現ステップを解説いたします。
プログラム
15:45~16:00 受付
16:00~16:05 オープニング(マジセミ )
16:05~16:40 Microsoft365をセキュアに使うための、ログ運用の課題と解決方法
・Microsoft365導入後の課題 ・SIEM、SOAR製品選定のポイント ・MS365ログ運用のベストプラクティス
16:40~17:00 質疑応答
主催
日本システムウエア株式会社(NSW) プライバシーポリシー:https://www.nsw.co.jp/corporate/csr/privacy/index.html
【製造業向け】コンサルに依頼してもうまくいかないDX、どうすれば推進できるのか? 〜社内人...
3.8 株式会社STANDARD
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
他業界よりDX推進の緊急性が高い製造業
経済産業省が2018年に「DXレポート」を公表して以降、多くの企業がDXの導入に着手を始めました。 特に、日本の製造業は中国を初めとした海外企業との競争が激化しており、グローバルで生き残るためにも、DXが急務となっています。
外部コンサルに依頼しても、成果につながりにくい?
DXを推進するにはIT/DXリテラシーを備えた人材が必要であるが、社内に適切な人材がいないため、外部のコンサルタントにアイデア創出や実行支援を依頼するケースが多いかと思います。 しかし、成果につながらない、結局失敗してしまった、という声もよく聞かれます。なぜなのでしょうか?
DXリテラシー向上に加え、アイデアの創出も可能なDXリテラシー講座
本セミナーでは、まず「なぜコンサルに依頼しても、うまくいかないのか?」について解説いたします。 その上で、社内人材でDX推進をするために、IT/DXリテラシーを高めるための方法について説明します。
リテラシー向上の手段としては講座などで学ぶ方法がありますが、一般的なDX講座では、座学で学ぶだけでその後のアクションにつながらないケースが多く見られます。 そこで今回のセミナーでは、初心者から受講可能で、かつ、具体的なDX施策のアイデアを創出することができる、特別なDXリテラシー講座をご紹介します。 東証一部上場企業100社をはじめ、530社以上に選ばれたSTANDARD社が提供するカリキュラムのご紹介となりますので、ぜひご参加ください。
プログラム
13:45~14:00 受付
14:00~14:05 オープニング(マジセミ)
14:05~14:45 コンサルに依頼してもうまくいかないDX、どうすれば推進できるのか?
14:45~15:00 質疑応答
主催
株式会社STANDARD(プライバシー・ポリシー)
製造業界向け Tableau サミット
Tableau
本セミナーはWebセミナーです
参加方法(URL)は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「operation-desk.jp」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。
本ページは、主催:Tableau、協力:株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局のWebセミナー「製造業界向け Tableau サミット」のご紹介です
バーチャルで開催する本イベントでは、製造業界の主要課題4つをテーマに、未知の状況を乗り越えるためにも皆様の組織がよりデータドリブンに、スマートにデータを活用し、分析スキルを強化する新しい方法をご紹介します。
このイベントで得られること ■ 製造業界の主要課題に対して Tableau が貢献すること ① サプライチェーン ② サステナビリティ ③ カスタマーエクスペリエンス ④ デジタル人材の育成 ■ お客様による先進的な導入活用事例 ■ データカルチャー醸成のための Tips ■ Tableau の活用を支援する Tableau コミュニティー
参加条件
お申込みは事前申込制とさせて頂きます。同業他社さまにはご参加をご遠慮いただく場合がございます。
参加方法
1.お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2.事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。 3.受講可能な方には後日、視聴用URLをお送りします。
主催
Tableau(プライバシー・ポリシー)
協力
株式会社マイナビ(プライバシー・ポリシー)
多拠点企業でAWS/Microsoft365が遅い、海外拠点と通信しづらい、回線コストも高...
3.8 再春館システム株式会社
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
本セミナーはエンドユーザー企業向けです。
SIerやITコンサルティング事業者様は参加をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
多拠点企業のネットワークの課題
DXが加速し、クラウドの利用が増加。オンラインミーティングや動画など大容量データのやりとりが増えています。 従来のネットワーク運用では耐えられなくなり、インフラ増強しようにも、非常に大きなコストがかかってしまいます。 特に多拠点展開される企業では、拠点から社外のインターネットへ接続する際、本社やデータセンターにトラフィックが集中し、回線負荷が増大します。 その結果、通信が安定せず、レスポンスが遅い、音声・画質が途切れるといった支障も頻発します。
回線コストが増大、運用管理も煩雑に
クラウド利用が増える度にインターネットアクセスや拠点間通信の回線コストは増大します。 またAWSなどのパブリッククラウドでダイレクトコネクトを利用すると、利用者が増える度に回線コストがかさんでしまいます。 これらを避けるために、拠点から直接インターネットへアクセスする仕組みを導入しようとすれば、 拠点ごとにセキュリティ管理が必要になるので運用が煩雑になってしまいます。
海外や中国拠点との通信にも課題
多くの日系企業が海外や中国に企業展開をしていますが、通信面の課題は多く、最適解が無い状況です。 回線が高コストになるだけでなく、通信の不安定性やアクセスが遮断されるグレートファイアウォールの問題にも対処せねばなりません。
本セミナーでは多拠点企業特有のネットワーク課題と解決策をお話しします
今回のセミナーでは多拠点企業で起こりがちなネットワークの課題にフォーカスして、 「多拠点企業でのネットワーク負荷、回線コストの課題をSASEでどう解決するか?」をテーマに、 世界初のSASEプラットフォーム「CatoCloud」をもとに解説いたします。 また100拠点以上展開する企業で実際にあったネットワーク課題とその解決事例も紹介します。
こんなお悩みを持たれている多拠点企業様におすすめ
・本社やDCにトラフィックが集中し通信が安定しない ・各拠点のネットワーク機器や回線の管理が煩雑である ・回線を逼迫するため、急なテレワークの増加に対応できない ・ネットワークやセキュリティ対策はベンダーに丸投げで高コスト体質になっている ・AWS等のパブリッククラウドの利用を促進しているが、ダイレクトコネクトの費用が増え続けている ・海外・中国拠点との拠点間通信に悩んでいる(高コスト、通信が安定しない、グレートファイアウォール問題)
プログラム
12:45~13:00 受付
13:00~13:05 オープニング(マジセミ)
13:05~13:30 SASEプラットフォーム「CatoCloud」による課題解決事例
13:30~13:45 多拠点企業への「CatoCloud」導入事例紹介
13:45~14:00 質疑応答
主催
再春館システム株式会社(プライバシー・ポリシー)
今さら聞けない「RPA」基礎知識解説 初心者でもわかる、イメージが湧く、すぐに始められる
3.9 株式会社デリバリーコンサルティング
本セミナーはWebセミナーです
ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。
73%がRPAを知らない...いまさら誰も教えてくれないRPA
RPAとは一体何なのか?何ができるのか?いまさら誰かに聞けないとお困りではありませんか。
株式会社SheepDogの調査によると、会社員のRPA
の認知率は27%、使用経験があると回答したのは約13%という結果が出ています。
つまり全体の73%は「RPAをよく知らない」 ということです。
はじめて導入する際にネックになる「対象業務」
RPAを導入すると、どんな業務を効率化できるのでしょうか。 対象業務のイメージが湧きづらく、「何ができて、何ができないのかわからない」 というのが本音ではないでしょうか。 RPA対象業務が定まっていないと、目的も費用対効果も見えず、プロジェクトが頓挫してしまいます。
導入した後に、本当に使いこなせるのか?
導入した後にも立ちはだかる壁があります。 RPA専任担当やサポート体制がいなかったり、自動化できる業務が明確になっていないと意味がありません。 RPAの設計や操作が複雑で途中で諦めてしまう担当者も多くいます。
RPAはどんな業務を効率化するのか、初心者
向けに解説します!
本セミナーでは「RPAはどんな業務を効率化してくれるのか?」をテーマに、初心者向けにRPAをイチから解説します。基礎知識は不要です。 RPA導入コンサルティング実績が豊富なデリバリーコンサルティングが提供する簡単RPA「ipasロボ」の特徴、さまざまな業務課題ごとの導入事例、製品デモを行います。 はじめてRPAという言葉を聞く方も、一度導入してうまくいかなかった方も、奮ってご参加ください。
プログラム
12:45~13:00 受付
13:00~13:05 オープニング(マジセミ)
13:05~13:40 【超初心者向け】RPAはどんな業務を効率化してくれるのか?
■RPA基礎知識 RPA自動化業務とは RPAの対象業務とは 社内への説得方法
■RPA導入事例 1)経理部門の仕訳、請求、経費関連業務 2)購買担当者のFAXからの受注入力 3)配送事務の依頼書入力 4)サポート部門の問い合わせ業務 5)本部での各店舗からの勤怠、売上情報の収集
■ツール紹介 簡単に現場使えるツール「ipaSロボ」の紹介
■費用対効果 POCを実施する時の作業(業務)時間を測定
13:40~14:00 質疑応答
主催
株式会社デリバリーコンサルティング(プライバシー・ポリシー)