本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「aras.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本ページは、主催：アラスジャパン合同会社 のWebセミナー「データから読み解く、システムの持続的変革を妨げる障壁とは！？ ～ Aras Innovator が示す、これからの製造業 DX の可能性～」のご紹介です。

製造業やITに限らず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が謳われて久しくなりましたが、その一方で、日経BP社の調査で約半数の企業が順調ではないと回答しているように、DXは必ずしも進んでいるとは言えない状況も見えてきています。特に、製造業のITシステムでは、迅速なビジネス変革やその意思決定に必要なデータ基盤であるPLMが、旧システムのままDXの足かせにもなりかねない状態であるとも言われています。

本ウェビナーでは、CIMdata日本代表の江澤様をゲストスピーカーにお迎えし、製造業のITシステム、特にPLMシステムについて、これからも継続するDXには避けて通れない持続的な変革を実現するためには、何が障壁になっているのか、それを回避するためのポイントや施策について、データを交えながらご紹介します。

◆ セッション（オンライン）◆

1. はじめに（アラスジャパン合同会社 / 10分）

2. 競争優位のためのデジタルトランスフォーメーション (DX) にはPLM実装の再考が必要（メタリンク株式会社 / 30分）

日本に於いてもDXは日々進化する市場の中で競争優位を得るための常態になっています。製造業のDXにはPLMは不可欠なものとして理解されております。また製造業者は競争優位のためのPLMを実装する必要があります。そのための実装課題の一つとして、テクノロジーの陳腐化課題があり、それはPLMも例外ではありません。持続可能なPLM実装を目指し、収益性や競争力を維持することが必要です。本セッションでは、日本のPLM市場の状況＆トレンド、DXとPLMの関連、そして持続可能なPLM実装のためにアップグレード課題を中心にPLM実装の再考の必要性として議論します。

3. DXによる持続的変革を“手の内化”するAras Innovator（アラスジャパン合同会社 / 30分）

製造業各社がDXに向けた取り組みを加速するDX時代において、持続的な変革を推進していくためには、1) DXに必要なIT人材を安定的に確保できること、2) 環境変化に合わせてシステムを迅速に進化させていくこと、が必須要件となります。本セッションでは、DX時代における持続的な変革の阻害要因となる「ベンダーロックイン」の原因と特徴を解説し、「オープン」で「アップグレーダブル」なAras Innovatorが、これらの問題の解決にどのように寄与し、DXの”手の内化”に貢献できるか、エッセンスをご紹介させていただきます。

※競合他社製品をお取り扱いの企業に所属の方およびフリーメールでのお申込はお断りしております。予めご了承のほど、よろしくお願いいたします。

◆ 参加費 ◆

無料

◆ 講演者 ◆

江澤 智 様 / 米国CIMdata日本代表（メタリンク株式会社 代表取締役社長）

大手専門商社で約20年、米国製先端製品の日本市場展開のソフトウエア技術者に従事、取引先企業でのR&D参画、地図情報管理システムやエキスパートシステム、製造業向けインテリジェントドキュメントや初期のPDMシステムの啓蒙＆実装、1995年、経験を活かしメタリンク (株) 創業、同時に米国CIMdata社の日本代表、現在に至る。一貫してPLMを中心にプロバイダー＆エンドユーザー両者を支援。CMII Certified (ICM (現IpX) 社＆アリゾナ州立大学）

真殿 晃輔 / アラスジャパン合同会社 コミュニティ マネージャー

新卒でシステムインテグレーターに入社。CAD/PLM/MESソリューションの営業として延べ70社超の顧客を担当。アラスジャパン入社後は、DX時代のIT人材不足という課題を解決すべく「ベンダーロックインからの解放」をキーワードにAras Innovatorの「ローコード」「オープン性」を活かした提案活動に従事している。

主催

アラスジャパン合同会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

セミナー紹介

単なるデジタル化は意味なし、今、企業に必要なのはデジタル武装による事業転換

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、社会全体や私たちの日常生活が大きく変化しました。人々の働き方や生活様式、消費者の購買行動が変容し、ニューノーマル時代が訪れています。 そうした時代の変化に追従できない企業は、急速に業績が低下して存亡の危機にあるのです。従来通りのIT活用にとどまらず、デジタルを駆使した事業転換、つまり「デジタル武装」こそが企業が今後も継続できる道だといえます。

部門ごとに最適化されたクラウド化の罠にはまる企業が続出

企業のクラウド活用が進展し、ほぼすべての企業が何らかの恩恵を受けています。皆さまの組織でも、現場の事業部門が主導となってさまざまなクラウドサービスを利用していることでしょう。 一方で、各部門や事業ごとで独自に最適化されたクラウド利用を進めてしまうと、組織全体としてのコストの最適化やノウハウの共有・標準化、統合的な運用管理などが困難になります。こうした統制の取れていないクラウドシフトは、企業の成長の足かせにもなりかねません。

失敗しないDX推進に欠かせない3つの要素

また、クラウドは多くの企業が進めるDX（デジタル変革）基盤の最良の選択肢です。ただ、IT環境の一環としての活用にとどまっているのが現状です。DXを成功させるには、これまで以上にクラウドを徹底活用したデジタル化が求められます。 本セミナーでは、DXの推進に欠かせない3つの要素を分かりやすく解説いたします。これら1つが欠けてもDXの成功につながらない重要なものです。

全社一丸・全方向のデジタル化と、これからのクラウド活用術

DXの推進では、従来は意識していなかった領域でのデジタル化も必須となってきます。デジタル化の範囲は、業務や顧客管理・接点、意思決定、製品・サービス、新規事業の開発など非常に多岐にわたります。 部門やビジネスごとのデジタル化の進捗状況を意識せずにDXを推進するには、全社レベルで統一管理・運用できるクラウド基盤の構築が必要です。 本セミナーでは、そうした全社レベルのDX実現に向け、クラウド活用の最適な方法をご紹介いたします。「自社のDXで失敗したくない」「全社的なクラウドシフトを検討している」という方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　部門ごとのバラバラなデジタル化では、経営・事業変革につながらない～全社レベルのDX実現に欠かせない3つの要素と、これからのクラウド活用術～

　　　　　　　　・今企業に、デジタル武装が必要な理由 　　　　　　　　・DXを推進するために欠かせない3つの要素 　　　　　　　　・次世代クラウド活用術

10:50～11:00　質疑応答

主催

株式会社ラック（プライバシー・ポリシー）

協力

HashiCorp（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局、協賛：KDDIまとめてオフィス株式会社のWebセミナー『一橋ビジネススクール楠木教授が導くデジタル改革を成功させる秘訣　～DX推進企業の生声と中小企業診断士が解説する中小企業の実態～』のご紹介です。

デジタル改革成功の秘訣

急激な変革を求められてから一年以上が経ちました。 デジタルを上手く利用し変革を成功させた企業がいる一方で、変革の波に乗り切れず、苦戦している企業もまだまだ多いのが現状です。

そこで本セミナーでは、一橋ビジネススクール 楠木氏が「デジタル改革を成功させる秘訣」をテーマに、伊勢神宮の鳥居前町にある創業100年を超える老舗料理店「ゑびや」でDXを推進し売上5倍利益10倍を達成した有限会社ゑびや・株式会社EBILAB 小田島氏と中小企業の実態について詳しく知る中小企業診断士 七田氏に切り込みます。 そして、成功のポイントだけでなく、推進に利用できる補助金・助成金についても紹介いたします。

大企業の方だけでなく中小企業の方も第1歩を踏み出すきっかけをつかめる内容となっております。 皆さまのご視聴お待ちしております。

プログラム

14：00～15：00　楠木教授が聞く！選択を誤らずデジタル改革を進めるためのHow to

登壇者

【モデレーター】 一橋ビジネススクール　 国際企業戦略専攻　教授　 楠木 建氏

1964年生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。大学院での講義科目は Strategy。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992年）、同大学同学部助教授（1996年）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000年）を経て、2010年から現職。　

【パネリスト】 七田総合研究所株式会社 代表取締役　（中小企業診断士・特定社会保険労務士） 七田 亘氏

埼玉県庁にて中小企業の経営革新支援等の商工行政などに従事し、企業の「行動」が伴う経営革新計画の策定支援の実績多数。その後、みずほ総合研究所株式会社のコンサルタントとして、主に企業の人事制度再構築、Ｍ＆Ａに係る人事制度統合コンサルティングに従事した後、開業。中小企業施策活用、中小企業の経営戦略策定（新規事業開発、財務計画含む）から実行支援、人事労務に関する問題解決のコンサルティングとセミナーを得意とする。 日本商工会議所　規制・制度改革専門委員会　学識委員

【パネリスト】 有限会社ゑびや・株式会社EBILAB 代表取締役社長 小田島 春樹氏

1985年、北海道生まれ。大学卒業後、ソフトバンク株式会社にて組織人事や新規事業・営業企画を担当。2012年、妻の実家が営む「有限会社ゑびや」に入社し、店長、専務を経て、現在は有限会社ゑびやと株式会社EBILABの代表取締役社長を務める。2016年、地域の課題解決を研究テーマに三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程へ進学。2018年、同大学院における研究テーマの社会実装を行なう為、サービス業向けデータ解析サービスプロダクトを手掛ける株式会EBILABを設立。

15：00～15：15　デジタル改革を成功させるコツ

～ITベンダーのの上手な使い方～

登壇者

KDDIまとめてオフィス株式会社　 営業推進部マーケティング2G　 殿川 綾子氏

七田総合研究所株式会社 代表取締役　（中小企業診断士・特定社会保険労務士） 七田 亘氏

講演サマリー

中小企業などでは一人情シスで孤軍奮闘、苦労されているご担当者が多いとの話を聞きます。 無料で活用できるサービス等を上手に使うなど、ITベンダーを上手に活用することが改革を成功させるポイントになってきます。 「あらゆる企業の総務課」を標榜するKDDIまとめてオフィスと、パネルディスカッションに続き七田様にもご参加いただき、 中小企業診断士としてのご意見をいただきます。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

KDDIまとめてオフィス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

アフターコロナを見据えたビジネスチャンスのある市場とは？

新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業が重大な経済的影響を受けました。 そのような経済的リスクに対処するため、既存の事業スタイルから脱却し、多角経営や新規事業に取り組む企業が増えています。 特にWeb会議ツールやテレワークソリューションなどを扱うICT市場は、コロナ禍で最も成長したマーケットです。 コロナ終息後も、働き方改革や人手不足、消費者の生活様式の変化により、今後もDXソリューションの規模は拡大傾向にあります。

なぜ「ストック型ビジネス」が求められるのか

DX事業といった今後ビジネスチャンスのある市場へ参入して事業変革を行う企業もいる一方、 収益構造の観点から「ビジネスモデルの転換」を目指す企業も増えています。 従来型のプロダクトの製造販売や、システム構築などの売り切り型ビジネス（ショットビジネス）は現在も主流でありますが、今回のような一時的に経済が縮小する局面においては大きな売上減となってしまいます。 一方、ストック型ビジネスは「安定的・継続的な売上が期待できる」ため、コロナ禍においても影響が少なかったと言われています。

どうやって参入すればよいのか？

新規事業に参入するときに大きなハードルになるのが、お客様に提供するサービスを新たに開発する必要があるということです。 これは大きな投資になりますし、失敗するリスクも大きいです。また、導入後のサポート窓口の設置や人員確保も必要です。

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発コスト、導入後のサポート窓口のリソースを確保することなく、新規ICT事業を始めることができます。 また、NTT東日本の卸提供するサービスは月額制のサービスが多く、一度販売すれば毎月のストック収入を安定的に確保できます。

今回のセミナーでは

本セミナーでは、アフターコロナを見据えたDX事業とは何か、参加企業様がストック型ビジネスに参入するメリットを解説します。 また、低リスクで新規ICT事業に参入する方法として、NTT東日本パートナープログラムを、実際の成功事例とともにお話します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　アフターコロナを見据えたDX事業とは？ストック型ビジネスで安定成長しませんか

・アフターコロナを見据えたDX事業とは？ ・ストック型ビジネスモデルのメリットと参入課題 ・NTT東日本パートナープログラムの紹介 ・パートナー事業者様　成功事例共有

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

普及する電子契約

ペーパーレス化の流れに伴い、電子契約が普及している昨今。 IT業界だけでなく、いろいろな業界で取り入れられるようになり、その流れは、産廃業・不動産・建設業などにも広がっています。

しかし、いざ電子契約を取り入れようと思っても、コンプライアンス的な問題の有無や使いやすさなど気になることがあり、導入に踏み切れていないというところもあるのではないでしょうか？

電子契約の導入をお考え中のお客様がぶつかる法律上の問題点に関する疑問を解消します

電子契約の導入により、ペーパーレス化や業務効率化のメリットがあることが分かっていても、機能や法律面での対応が追いついているかどうかは気になるところと思います。

・「産業廃棄物処理事業、不動産業、建設業の各業種において電子契約を導入することは許されているのか」 ・「電子文書の証拠提出。電子契約書は裁判でどのように取り扱われるのか。」 ・「電子契約で税務調査に対応できるのか」

などを説明した上で、特に今回は、

・「下請との契約は電子契約でできるのか。下請けとの電子契約で注意すべき点」 ・「宅地建物取引法の重要事項説明書や契約書は電子契約でできるのか。不動産業の電子契約で注意すべき点」 ・「産業廃棄物処理事業の電子契約で注意すべき点」

など、各業種に特化してお客様が必ずぶつかる法律上の疑問について明快にお答えします。

業界ごとのポイントを解説

本セミナーでは、電子契約に詳しい芝田総合法律事務所 芝田 麻里氏をゲストにお迎えし、電子契約の法律上の疑問や電子契約のメリット・技術・サービスの詳細などについて解説します。

電子契約の導入における 業務フローと仕組みのポイント

当日は、以下のようなポイントについて解説します。

「スタートする時の最初の一歩」 「電子契約のグレーゾーン解消」 「各業種に特化した業務フローとシステム」 「システムの仕組みやセキュリティについて」 「法令やリスクを管理して どのように業務フローを作るべき？」 「電子署名やタイムスタンプの種類と仕組み」

電子契約の導入を検討されている方、ご自身の業界でも使えるのか知りたい方などの疑問が解消できる時間になれば幸いです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:40　電子契約の法律上の疑問に答えます

芝田総合法律事務所　芝田 麻里 様

14:40～15:10　e契約サービスの紹介

Weee株式会社　宗 大介 様

15:10～15:25　電子契約でIIJのインフラ基盤を利用することによるメリット

15:25～15:30　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

芝田総合法律事務所 Weee株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

Zoom Conferenceを使用します。 参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「et-x.jp」「zoom.us」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：エンカレッジ・テクノロジ株式会社　共催：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社のWebセミナー「SaaS・ASP事業を成功に導く、セキュリティ対策セミナー～ あなたのSaaSサービスは安全ですか？ ～」のご紹介です

★★★当セミナーは同内容で2回開催します★★★

第1回 2021年9月28日（火）15:30～16:50

ご好評につき、9/28は満席となりました。

第2回 2021年10月20日（水）15:30～16:50

・内容は各回同一となります。お申込み時アンケートにてご都合の良い日程をご選択ください。 ・当日の参加方法のご案内は、事前に主催者より直接メールにてご連絡いたします。

対象者 ： SaaS/ASPサービスを展開されている、または今後展開を検討・計画している企業

セキュリティ脅威が高まる昨今において、自社が提供するSaaS・ASPサービスをお客様に安心してご利用いただけるよう必要十分なセキュリティを確保することは、サービス事業者にとっての命題です。しかしながら、経営資源などの制約、初期投資額の増大による採算ラインの悪化など、収益とのバランスを考慮する必要があり、セキュリティ対策とのバランスをどうするかが悩ましいポイントです。

本セミナーでは、このような課題をお持ちのサービス事業者様を対象に、自社のサービスのセキュリティ対策を、最小限の投資で実現する方法について、弊社が提供するクラウドサービスのセキュリティ対策をケーススタディとして交えながら、ご説明いたします。

プログラム

15:30～16:00　セキュアな SaaS を実現するための AWS の活用について

アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パートナーアライアンス統括本部 パートナーソリューションアーキテクト 青嶋 智久

SaaS ビジネスを展開中、展開を計画している方に向けて、アマゾンウェブサービス (AWS) の概要と主要なセキュリティサービスを説明します。 加えて本セッションでは AWS より提供する SaaS 最適化に向けての ISV 向け支援サービスを簡単にご紹介させていただきます。

16:00～16:40　ケーススタディを通して考える

安全なSaaS/ASP実現の肝、アクセス・認証・証跡管理の実現

エンカレッジ・テクノロジ株式会社 取締役 マーケティング部長 日置 喜晴

外部からの不正アクセスや内部不正などからシステムを守り、安心してお客様にサービスをご利用いただくための対策の要である認証・アクセス管理。本セッションのではその考え方に加え、弊社特権ID管理ソフトウェアESS AdminONEを活用した解決方法及びSaaS事業者向けの特別支援プランについてご説明します。

16:40～16:50　質疑応答

主催

エンカレッジ・テクノロジ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ※アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社への個人情報の提供は行いません。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局／協賛：株式会社Innovation & Co.、株式会社ハンモック、Slack Japan 株式会社、SALES ROBOTICS株式会社／協力：株式会社ネクプロのWebセミナー「TECH+セミナー セールステック Day 2021 Oct.顧客との関係性をより深める」のご紹介です。

コロナ禍で大きく変化した顧客の購買行動

テクノロジーを活用しながらセールスの最適解を探る

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のセールスの分野においても大きな影響を与えました。対面を中心に顧客との関係性を構築するスタイルから、非対面が中心のコミュニケーションへ。顧客の購買行動に合わせて最適な情報を提供することが今後一層求められます。

顧客の購買行動、そしてセールスのあり方が大きな転換期を迎えているなか、企業はこの変化を受け入れ、対応するための改革が急務です。

本セミナーは「セールステック」をテーマに、「コロナによる顧客行動の変容」「顧客とのコミュニケーションの再考」「セールスを深化させる ITツール」について、識者や先進的な事例企業とともに、これからのセールスのあり方と勘所を解説します。

当日プログラム

11：00～11：40　Sales DX 総点検 ～いまこそ、顧客接点を再構築する～

＜登壇者＞ 千葉 友範 氏

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ビジネスコンサルティング　ビジネストランスフォーメーション ディレクター 在学中に産学官連携ソフトウェアベンチャー設立。会計系コンサルファームやIoT・AI・ブロックチェーン等のベンチャー企業役員・顧問を経て2019年より現職。UIやUXデザイン等ヒトとテクノロジーの融合をテーマに多数のプロジェクトを牽引。働き方や営業改革等、先進テクノロジーを活用した企業変革の執筆・講演多数

＜講演サマリー＞ 長引く新型コロナウィルス感染症の影響下において、いま何をすべきなのか。顧客の行動が変わりゆくなかで、顧客との接点（マーケティングや営業、コンタクトセンタなど）は、どう変革してくべきなのか？ SFA/CRMの活用のありから組織の在り方まで、コロナ禍でアップデートすべきポイントを整理していきます。

11：50～12：20　デジタルセールスの基本形「セールスDX」を体現する新SFAとは？

＜登壇者＞ 田村 亮介 氏

株式会社ハンモック GLUE事業部 営業本部東日本営業部 上席部長 2005年ハンモック入社。セキュリティ商材のトップセールスとして事業拡大に貢献。組織横断のクロスセル・アップセル専門チーム立ち上げ後、クラウド事業の営業責任者に。営業マネージャー10年の経験を武器に、ご提案先企業様の「セールスDX」による売上アップ・営業力強化支援活動に取り組んでいる

＜講演サマリー＞ 急激なビジネス環境変化の中で、デジタルセールス化が急ピッチで進んでいます。 営業現場では「DXの進行度合い」によって競合企業に負ける、淘汰されるケースが出てきています。 勝ち残るために求められる「セールスDX」とはなにか？ 本セッションでは、その答えがお持ち帰りいただきます。

12：30～13：00　Slack + Salesforce 連携で実現するデジタルシフト

＜登壇者＞ 伊藤 哲志 氏

Slack Japan 株式会社 プロダクトマーケティング グループマネージャー コロナ禍で緊急事態宣言中の2020年5月に、Slack社初の米国本社以外でのプロダクトマーケティングマネージャーとして入社。自社、業界イベントで多くのプレゼンテーションをこなしながら、マーケティングメッセージ策定やコンテンツ作成を中心に国内のマーケティング施策を担当。Slack Japan以前はマイクロソフトやセールスフォース・ドットコムにて製品マーケティングを担当。

＜講演サマリー＞ 私達のビジネス環境はデジタルファーストな働き方へシフトしています。「SlackとSalesforce連携」は、業務に関わる全ての情報のデジタル化を実現します。これらのツールを利用されている方も、まだどちらも活用していない方も、2つのツール連携で実現するデジタルシフトのヒントを見つけにきてください。

13：00～13：30　休憩

‐

13：30～14：10　顧客データがつなぐ営業とマーケティングのデジタルシフト

＜登壇者＞ 東海林 直子 氏

日本電気株式会社 IMC本部　本部長 NEC入社後、通信ネットワーク系の代理店販売業務を担当しユーザーコミュニティを立ち上げ、 その後、法人向けインターネットサービス（BIGLOBEビジネス）で新サービス企画 および 営業支援を担当。 2004年からは市場リレーション推進部門にて メールマーケティングをベースとした 全社マーケティング活動を開始。 現在は、IMC本部でオウンドメディア、外部メディア、 リアルイベント等の様々なタッチポイントと MA、SFA、 インサイドセールスを連動させた マーケティング施策実行を統括。

＜講演サマリー＞ Coming Soon

14：20～14：50　（仮）インサイドセールスを取り巻く現在について

＜登壇者＞ 有馬 康平 氏

SALES ROBOTICS株式会社 取締役CSO

ITベンダー企業にて事業責任者を経て、SALES ROBOTICS社代表内山の「テクノロジーで日本の法人営業を変える」という理念に共感し、2017年1月同社に入社。 マーケティング部門・アライアンス部門を管轄し、セールスフォース・ドットコム社をはじめとするパートナー企業との連携強化に携わったのち、2018年3月より現職に就任。

＜講演サマリー＞ 新型コロナウイルスの終息が見えない中、 非対面営業手法の一つである『インサイドセールス』を導入して営業基盤を整える企業も急増しています。 今回のセミナーでは、弊社取締役CSOの有馬が「この1年での営業動向」と 「インサイドセールスを成功させるためのポイント」について、ご紹介いたします。

15：00～15：30　営業資料とテクノロジーを活用したセールスマネジメント

＜登壇者＞ 大塚 友広 氏

株式会社Innovation X Solutions 代表取締役社長

2005年株式会社イノベーション入社、その後起業しバイアウトを経験。2013年群馬県富岡製糸場世界遺産プロジェクト観光マネージャーに着任。プロジェクト終了後izuru株式会社を設立、代表取締役就任。Marketing-Robotics株式会社取締役COO、株式会社ラフール執行役員事業開発担当を歴任。

＜講演サマリー＞ コロナの影響で商談獲得数が例年の70%弱にまで落ち込んだ当社が、商談獲得数200%を実現した『営業資料とテクノロジーを活用したセールスマネジメント』についてご紹介します。 顧客の購買行動が変化するからこそ、その変化を可視化できれば、顧客との関係をより深め、売上につなげていくことができます。

15：40～16：10　テレワーク時代に求められる距離を超えるコミュニケーション術、プレゼン術

＜登壇者＞ 西脇 資哲 氏

日本マイクロソフト株式会社 エバンジェリスト・業務執行役員

マイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝るエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年から約13年間オラクルにてエバンジェリストとして従事。その後、2009年にマイクロソフトにてエバンジェリスト活動を継続。著書に「プレゼンは “目線” で決まる」、「新エバンジェリスト養成講座」など。

＜講演サマリー＞ 対面はもちろん、オンラインあるいはインターネットメディアにおいても 顧客やマーケットにメッセージを伝えることはとても重要です。 特にオンラインの場合は相手との物理的な距離が生まれます。 しかし、その距離を超えて、相手に的確にメッセージを伝えることがテクニックに よって可能になります。キーワードは「巻き込み力」、「顧客視点」です。 それらのテクニックの数々を具体的にご紹介いたします。

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

株式会社Innovation & Co.（プライバシー・ポリシー） 株式会社ハンモック（プライバシー・ポリシー） Slack Japan 株式会社（プライバシー・ポリシー） SALES ROBOTICS株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社ネクプロ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

本ページは、主催：住友電工情報システム株式会社 のWebセミナー『物流業・建設業によくあるIT資産管理の課題事例〜多拠点でのPC・ライセンス・パッチ管理、ネットワーク検疫、他〜』のご紹介です。

さまざまなIT資産に潜む情報漏洩のリスク

今やIT資産管理は「資産管理」や「ソフトウェアライセンス管理」などの効率的な運用に不可欠なものとなっているのに加え、「情報セキュリティ管理」までを含む幅広い業務に亘っており、その重要性は増すばかりです。

物流・建設業のIT資産管理の課題

物流・建設業は多拠点で業務を遂行する特性上、下記のような共通点があります。

　・各拠点PC台数が少ない 　・各拠点のNWが脆弱 　・各拠点の従業員はITに明るくない場合が多い 　・管理者が拠点にバラけるため、分散管理の必要性がある 　・全拠点合算すると従業員が多く、管理する端末・アカウントの数も多くなる

そのため、拠点によって異なるポリシーでの運用管理がしづらい、または情シスが一元管理しにくいという課題があります。 PC、サーバ、ネットワーク機器などの管理が煩雑になり、事故が起きるリスクや不要なコスト発生も起こり得ます。

IT資産管理の他社事例をご紹介

本セミナーでは、「物流・建設業でよくあるIT資産管理の課題事例」をご紹介しながら、 IT資産管理の選び方のポイント、どのような対応が現実的なのか、本来あるべき管理・制御方法をお伝えします。 操作ログ、パッチ管理機能なども有する「MCore」の機能紹介と製品のデモンストレーションも行います。

こんな人にオススメ

正しく資産管理ができているかどうか分からない IT資産管理ツールを入れたがうまく機能していない どのPCにどのセキュリティパッチを適用すればいいのか分かりづらい Windows 10機能更新プログラム(FU:Feature Update)を全社に適用するのに時間がかかる インシデント発生時の原因追跡に時間がかかる

プログラム　

9:40～10:00　受付

10:00～10:40　物流業・建設業によくあるIT資産管理の課題事例

・物流、建設業によくあるIT資産管理の課題事例 ・IT資産管理の他社事例紹介 ・MCoreの機能紹介

10:40～10:50　デモンストレーション

10:50～11:00　質疑応答

主催

住友電工情報システム株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

迫られる業務自動化への対応

近年、多くの企業では、働き方改革の推進を背景に労働時間の短縮や残業時間の規制により、人手に大きく依存した業務の見直しを迫られる機会が増えてきています。さらにコロナ禍に端を発したリモートワークなど新しい働き方へのシフトがこうしたトレンドを強く後押しする事態になっています。

人手に頼らなければできない、オフィスに居なければ実施できない業務運営のままでは今後業務が立ちいかなくなるリスクもあります。業務自動化へと大きく舵を切る判断をされる経営者が多いのも自然の流れと言えるでしょう。

「受注業務の自動化」はなぜできないのか？

受注業務では取引先から届く注文書データのシステム入力や請求書の発行作業などを行います。 定型的に見えがちな業務ながら、 ・受注と請求データの突合せには人手が必要 ・伝票フォーマットや手続きが取引先毎に異なるため、機械的に読み取ることが難しい など、受注業務特有の性質や事情のため自動化が難しいとされてきました。

例外処理や処理パターンが多くなると、「システム化のハードル（特にコスト）が上がってしまう」のがその理由です。

OCRとRPAの技術革新により「現場主体でシステム化」できる時代に

現在では、OCRが進歩し高度な学習機能を備えたAI-OCRが登場したことにより、多種多様なフォーマットの伝票を簡単な設定をするだけで高精度に読み取れるようになってきています。 またRPAの登場によってシステム開発の在り方も大きく変わりました。大規模システム開発は引き続きシステム担当主導による導入・開発が主ですが、ちょっとした身の回りの処理の自動化といった小規模～ミクロなシステム化はRPAで実現することができるようになりました。 システム部門の助けが無くとも、またシステム部門自体が無くとも、業務現場主体で自動化したいことを自分たちのペース・裁量で実現できるようになってきています。 こうしたデジタル技術の進歩によって、以前は人手によって対処するしかないと考えられていた受注業務の自動化への道が拓けてきたのです。

受注業務の自動化に適したツールの必須要件とは？

AI-CORもRPAも世の中には多くのツールで溢れかえっています。 受注業務に適したツールというものがあるのでしょうか？あるのであれば、その要件は一体何なのでしょうか？ 受注業務の自動化に適したツールというのは、業務を詳細に知っている現場担当者自らが主導してシステムを作成できるツールです。そして何かしらの変化やパターンの追加があってもすぐにシステムを修正できるツールです。

今回のセミナーでご紹介するAIスキャンロボ(AI-OCR)、RPA（ipaSロボ）は、受注業務の自動化に欠かせない現場でできるシステム開発を見据えた特徴を有しています。

AIスキャンロボ（AI-OCR）の特徴

AIが伝票を自動判別し、高精度なデータ読み取り・抽出を実現 読み取り伝票テンプレート登録の操作が簡単になり、一般事務担当者でも設定が可能。 複雑な段組の伝票や手書き文字の読み取りが可能

ipaSロボ（RPA）の特徴

現場担当者でもプログラミングなしでロボット（スクリプト）が作成可能 端末１台から、月額利用で始められるRPA。小さく始めて大きく育てることが可能 あらゆる業務アプリケーションの自動化に対応

自動受注システムを作ってみよう

本セミナーでは、ネットスマイルの提供するAI-OCR「AIスキャンロボ」とデリバリーコンサルティングのセルフRPAツール「ipaSロボ」の製品紹介を行うとともに、伝票処理の自動効率化の事例、実践的な導入オペレーションなど、どうやって受注業務をシステム化できるかをご紹介します。奮ってご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　ノンプログラミングで「自動受注システム」をつくる方法（デリバリーコンサルティング）

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）