本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

テレワークと出社のハイブリッドスタイルが主流に

コロナ禍でテレワークを開始したのちに、「週２〜４日出社」などのオフィス出社と在宅勤務の「ハイブリッド」型での働き方を提供する企業が増加しました。感染対策やオフィスコスト削減のため、今後もこうした「新しい働き方」が定着することが予想されます。

コロナ禍で進んだPC・モバイルデバイスの支給

ビジネス+ITの調査結果によると、コロナ禍で実施した施策として、テレワーク制度の導入、コミュニケーションツールの新規購入、リモートアクセス環境の整備に次いで「PC・モバイルデバイスの支給」が多くなっています。 (参照： https://www.sbbit.jp/article/cont1/45589 ) 社外どこでも仕事できるようになった結果、カフェやコワーキングスペースなどでフリーWi-Fiに簡単に接続できてしまいます。

改めて考えるフリーWi-Fiの危険性

フリーWi-Fiを介してインターネットに接続する際の危険性は高まり続けています。 脆弱性を突かれた情報漏洩、ウイルス感染。フィッシングメールや不正アクセスのリスクなど様々です。 一方で、従業員に対してテレワークを推奨しつつも、Wi-Fi接続制御をするのは難しいものです。 上手にノートPCやデバイスの管理・運用をするには。どうすべきなのでしょうか？

本セミナーでは、身近な事例を元にセキュリティリスクを解説します。

テレワークで社外に端末を持ち出すリスクや、外部デバイスの管理・制御の考え方、ハイブリッド出社におけるIT資産管理を5つのポイントにまとめてわかりやすく解説します。 Windowsパッチ管理、脆弱性チェック、BitLocker管理機能などを有する「MCore」の機能紹介と製品デモも行います。

プログラム

9:40～10:00　受付

10:00～10:40 「テレワーク＋出社」ハイブリッド勤務のセキュリティリスク課題〜フリーWi-Fi接続、社外でのノートPC利用... いま気をつけるべき5つのポイント〜

10:40～11:00　質疑応答

主催

住友電工情報システム株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法改正に合わせたペーパレス化の課題

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。 本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。

しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」 など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。

「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。

ペーパレス化による作業効率化、コスト削減を成功させたい

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、わかったようでわからない電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。 今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。 また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。

こんな人におすすめ

電子帳簿保存法の改正は知っているが、詳細までわかっていない

法改正を機にペーパーレス化を進めたい

社内のリソースやIT投資が足りておらず、ペーパーレス化がなかなか進まない

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　電子帳簿保存法改正とペーパーレス化のポイントを徹底解説

freee株式会社　プロダクト戦略本部 上級コンサルタント　尾籠　威則

10:50～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

屋外における位置データ測位はGPS衛星が一般的

スマートフォンなどのモバイルデバイスにおいてGPS機能が標準搭載されるようになり、誰もが当たり前に位置データを取得できる時代になりました。ただし、位置データの取得にはGPS衛星からの信号を地上で受信する必要があります（屋外測位）。

そのため、GPS衛星からの信号が届かない建物や、ショッピングモール、地下街などでは位置の取得ができませんでした。

屋内における位置測位には選択肢が多い

近年、屋内における位置データ取得サービスに複数の選択肢が台頭しています。

屋外測位と同様に、誤差数メートルから誤差数センチの手法まで、さまざまな手法が開発されています。

しかしながら、目的によって要求される精度は全く異なります。

例えば下記の事例であれば、それぞれどの精度が要求されるか分かりますか？

・工場内の危険エリアに立ち入った場合に警報を鳴らしたい ・建物から人が出ていった場合に警報を鳴らしたい ・レンタルオフィスの混雑状況を確認したい ・位置情報サービスを他のサービスと連携させたい

今回のセミナーでは屋内測位に対して「どのような精度が必要なのか」「どのようなことができるのか？」さらには「設置するためにどんな設備が必要なのか。」など、

弊社の提供している精度数10センチのUWB(ウルトラワイドバンド)位置情報システムの事例を交えつつお話しします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　「屋内測位」における「精度とサービス」の相関性

14:45～15:00　質疑応答

主催

日本電通株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DXのトレンドもあり、RPAやOCR、AIチャットボットなどの導入が進む

経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート２」を、2021年8月31日に「DXレポート２．１」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

そのようなトレンドもあり、企業ではRPA、OCR、AIチャットボットなどの導入が進んでいます。

RPAやOCRで本当にDXが実現できるのか？

しかし、RPAやOCRで本当にDXが実現できるのでしょうか？ 例えば、以下のような問題にどう対応すればよいのでしょうか？

■RPAやOCRでは、部分最適が限界ではないか？全体最適はどう考えればよいのか？

■現在の業務を単純に自動化すればよいのか？改善や改革はできるのか？

DX人材、内製化とアウトソースをどう考えるべきか？

さらには企業のDXを推進する「DX人材」について、内製化とアウトソースの議論もあります。 企業はどちらを目指すべきなのでしょうか。

企業に求められる「デジタル経営資源」とは？

また、経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード」にある「デジタル経営資源」とはどんなものなのでしょうか。 企業は、人材、予算、データなどの経営をどのように考えるべきなのでしょうか。

「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）」という考え方

今回は、ワークスアイディ株式会社　代表取締役社長　池邉竜一氏をゲストとしてお招きし、現在のRPAやOCRの課題、日本企業がDXを実現するにはどうすればよいのか、などをテーマにぶっちゃけトークを展開します。

最初に、RPAの歴史を振り返りつつ、現状の課題、今後の方向性などについて議論していきます。 また、企業がDXを推進するための重要なキーワードとなる「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）」についても解説します。

参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

池邉竜一氏

慶應義塾大学経済学部卒業。2021年現在、ワークスアイディ株式会社代表取締役社長兼一般社団法人可視経営協会代表理事。業務の可視化を主軸にロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation［RPA］）導入支援、BI・データサイエンス・AI構築および運用支援、企業情シスのアウトソーシング、IT受託開発、IT技術者SES、テクニカルサポート、人材派遣、DX研修に加え、ヒューマンリソースとAI・RPA・データサイエンスを組み合わせたBPOなど、企業ニーズに合わせた幅広いDXサービスを事業展開する。著書には『デジタルレイバーが部下になる日』（日経BP社）。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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SaaS型システム監視を利用するという選択

有償製品からOSSまで監視ソフトウェアは多々ありますが、自社で構築・運用する場合、構築、運用、体制維持と多くのコストが掛かってしまいます。監視規模が大きければ費用対効果を高めることができますが、中規模・小規模システムの場合はメリットが少ないのが現状です。 本セミナーでは、中小規模のオンプレミスシステムを低コストで監視するため、弊社のSaaS型システム監視である、リモート監視サービスをご紹介いたします。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:35　低コストでシステムを監視するには？～運用監視ノウハウ不要！　SaaS型システム監視～

13:35～13:50　質疑応答

主催

九電ビジネスソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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「遅いMicrosoft365?」「遅いAWS?」

DXや新しい働き方へのシフトに伴い、クラウド利用がますます加速しています。 テレワークでTeamsなどMicrosoft365製品を使い込む中で体感的に「ネットワークが遅い」と感じたり、AWS内に構築した社内ファイルサーバに多拠点からアクセスすると「接続が不安定」になることがあるのではないでしょうか？

クラウド接続におけるネットワークの問題

ネットワーク負荷の問題として下記が挙げられます。 ・クラウドサービスへのトラフィックが集中し、データセンターがボトルネックになる ・セキュリティを確保するために、必要な回線・ラック・機器等をオンプレミスで所有しなければならない ・多様なデバイスやアプリケーション接続など、ネットワーク運用の負荷が上がる

近年、大容量データの送受信は増加し、インターネット経由接続によるネットワーク遅延の問題は避けられなくなってきています。 また、AWSやAzure上に構築したデータベースに、機密性の高い情報をインターネット経由で送受信するのはセキュアとは言えません。

社内ネットワークからAWS、Azureへの接続方法

社内ネットワークとAWS、Azureとをネットワークで接続するために、直接インターネット経由で接続する方法やインターネットVPN、IP-VPN、専用線など、いくつかの方法があります。セキュリティやネットワークの速度などを考えた場合、企業にとってはどのような方式が望ましいでしょうか。

クラウド導入効果をあげる最適なネットワーク選びとは？

本セミナーでは「クラウド接続が遅い、セキュリティが不安」といった課題に対しての最適なネットワークの選び方を解説。 NTT東日本が提供するクラウド接続サービス「クラウドゲートウェイクロスコネクト」もご紹介します。 クラウドへの接続方式、閉域接続サービスの選び方、マルチクラウド接続などについてヒントになれば幸いです。

「クラウドゲートウェイ クロスコネクト」は、信頼性の高い閉域ネットワーク経由でクラウドサービスを利用したい法人のお客さま向けに、クラウドサービス（AWS、Google Cloud Platform、Microsoft 365、Microsoft Azure、NIFCLOUD、Oracle Cloud）およびNTT東日本のデータセンターへの接続を可能とする定額制のネットワークサービスです。

こんな人におすすめ

・高速、低遅延ネットワークを実現したい ・クラウド接続時にできるだけインターネットを経由したくない ・セキュアな環境をできるだけ低コストで構築したい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　Microsoft365、AWS、Azureなど「クラウド接続が遅い・セキュリティが不安」な課題と対策～クラウド導入効果をあげる最適なネットワーク選び～

・ビジネスシーンにおけるクラウド利用の現状と課題 ・クラウド接続におけるネットワークの設計パターン例 ・クラウド導入効果をあげる 最適なネットワーク選び ・「クラウドゲートウェイクロスコネクト」サービス紹介（共用型、帯域確保型）

16:45～17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

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テレワーク／クラウドが普及し、いたるところに散在する「特権ID」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの企業がテレワークに移行し、どこでもアクセスできるクラウドサービスの利用が拡大しています。 また、テレワークの対象には、情報システム部門も当てはまり、システムの運用管理業務もリモートで実施可能になりました。その結果、システム管理者が取り扱う権限の強い特権IDが社内外に散在しています。

特権IDの管理不備は、企業に多大な被害をもたらす

システムやクラウドサービスに対するあらゆる権限を持つ特権ID。社内外を問わず、悪意を持ったユーザーに利用されやすく、企業の機密・個人情報の流出や重要システムの停止など、多大な被害をもたらす危険性を秘めています。 特にテレワーク環境では特権IDユーザーの実際の作業状況が見えづらく、徹底した管理が必要不可欠です。

境界防御のみでは企業のセキュリティを維持することが困難に

企業を取り巻くIT環境が大きく変化したことで、ネットワークベースの境界防御のみで企業のセキュリティを維持することは難しくなりました。また境界防御によるセキュリティには、一度攻撃者が境界線を突破すると、企業内ネットワークの横移動を防ぐことができないため、不十分であることが示されています。

ゼロトラストセキュリティを確立する方法

本セミナーでは、ゼロトラストにおける特権ID管理の役割をわかりやすく解説します。ゼロトラストを実現する上で、特にクラウドの特権IDやリモートアクセス時の特権ID管理は、考慮いただきたいポイントとなります。 最新の事例やデモを交えながら、特権ID管理に求められるすべての機能をワンストップで提供できるソリューションである特権ID管理ツール「iDoperation」の活用例をご紹介します。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　ゼロトラストにおける特権ID管理の役割　~クラウドやリモートアクセスにおけるiDoperationの活用例~

10:35～10:45　質疑応答

主催

NTTテクノクロス株式会社（プライバシー・ポリシー）

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企業のクラウド利用の推進により、境界型セキュリティが限界に

テレワーク、オンライン会議の利用拡大に留まらず、企業でのクラウドサービスの利用は日々増加しています。

これまで「社内」のみで行われていた業務や重要なデータのやりとりは、セキュリティの境界外のインターネットを介して行われるようになりました。

コロナ禍以前は1700件/月だったセキュリティインシデントの報告数は、2020年の9月には約5400件に達し、セキュリティにおいて既存の「情報は社内で守る」という境界型からの強制的な移行が、求められています。

セキュリティと利便性のトレードオフという考えは、もう古い

企業のセキュリティは「境界型」からゼロトラストセキュリティへ移り変わりつつありますが、課題は多々あります。

その一つに、セキュリティを向上することでユーザーの利便性が低下してしまうトレードオフの関係があります。

しかしながら、この両立なくしてクラウド時代のゼロトラストセキュリティは意味をなしません。

クラウド時代のサイバーセキュリティの実現にむけて

クラウドの利活用、リモートワーク、企業の重要なデータは社内から社外へ。

このような環境変化に合わせたゼロトラスト・セキュリティを実現する手段に「Zscaler(ゼットスケーラー)」があります。

Zscalerは「アプリケーションがクラウドに移行されるなら、セキュリティもクラウドに移行すべき」という概念に基づいています。

150ものデータセンターで構成されるハイパフォーマンスなセキュリティクラウドサービスから構成され、セキュアな社内外へのアクセスと豊富なセキュリティ機能を提供します。

Zscalerは最高のパフォーマンスとセキュリティーを両立させるクラウド時代のサイバーセキュリティソリューションです。

本セミナーでは、Zscalerの概念や原理、特徴を紹介するとともに、Zscalerを用いたゼロトラストの実現についてもお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　最高のパフォーマンスとセキュリティを両立させるゼロトラストの在り方

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アシスト（プライバシー・ポリシー）

共催

ノックス株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DXの一環として求められる、業務効率化・生産性向上

DXの推進には様々な段階が存在しますが、その1つとして多くの企業が直面する課題が、業務効率化・生産性向上です。 単純作業に要する稼働を削減できれば頭脳労働を必要とする業務に多くのリソースを避けるようになるため、企業としての競争力向上にもつながります。

RPA単独導入では、「部分最適」が限界

業務効率化の手段としてRPAが用いられているケースが多いですが、RPAだけを導入しても業務全体をうまく効率化できていない企業が多いのが実態です。 その理由は、RPAによる効率化は「部分最適」が限界であり、その部分と部分の隙間に、効率化が及ばない単純作業（いわゆるポテンヒット）がやむを得ず発生してしまうからです。

AIチャットボットなどを組み合わせて、業務全体の効率化を実現する

そこで本セミナーでは、RPAとAIチャットボットなどを組み合わせることで「部分最適」の限界を克服し、業務全体の効率化を実現する方法を紹介します。 RPAとAIチャットボットの連携によって「作業からの解放」を実現し、通知機能によってユーザに新たな気付きや価値創造を促すこともできる、電通国際情報サービス社のソリューション「チャットボットコンシェルジュ」について紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　RPAだけでは「部分最適」が限界

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社電通国際情報サービス（プライバシー・ポリシー）