本セミナーはWebセミナーです。

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コロナ禍で中堅・中小企業の情シスの働き方がどう変化したか？

コロナ禍で、多くの中堅・中小企業がテレワークを導入しました。情シスの働き方や忙しさはどう変わったのでしょうか？ ソフトクリエイト社の調査によると、情シスの業務変化は、コロナ以前に比べて「テレワーク環境など新しい働き方を提案する機会が増えた」（60.5％）、「セキュリティ対策などが増えた」（39.8％）、「ノンコア業務が増えた」（29.5％）という順に多い回答となりました。 また、現在もっとも時間を使っている業務は「システム運用・保守・報告」が39.8％、「問い合わせや障害対応」が31.4％を占めています。 テレワーク対応を迫られながらも、情シス担当者は運用保守、障害対応などに多くの時間を費やしています。 （参照： https://www.softcreate.co.jp/rescue/solution_column/article/70 ）

コア業務に注力できない...。中堅・中小企業の情シスにおけるAWS, Azure運用の課題

中堅・中小企業では少人数や「一人情シス」ではAWS, Azureの下記のような定常業務で手一杯になりがちです。

・ファイルサーバーのメンテナンス ・仮想サーバーの運用 ・OSセキュリティパッチ適用 ・FSのアクセス権設定、FSやADのユーザー追加・削除作業

この他にも突発的な障害対応なども発生してきます。

監視、障害対応における24時間365日対応をどうするか？

情シス担当として、「サービスの安定稼働への不安」はもっとも大きなストレスの1つではないでしょうか？ 24時間365日でエンジニアが有人監視対応するのが難しく、障害発生時の状況把握にも時間がかかります。

このような状況下では、本来、情シス担当者が着手したい中長期的なITインフラの計画や投資、企画業務に時間を費やすことが難しいのが実態です。

そこで、AWS, Azure運用のアウトソーシングが改めて注目されています。 しかし、実際のところ、 ・24時間365日でどこまでの範囲を対応してもらえるのか？ ・コストはどのくらいかかるのか？ など、気になるところではないでしょうか。

本セミナーではAWS, Azureの運用アウトソーシングを解説します。

今回のセミナーでは、中堅・中小企業のAWS, Azure運用における、定常業務や24時間365日監視対応などの課題と対策を解説します。NTT東日本が提供するAWS, Azure運用支援の特徴、サポート範囲、導入事例紹介を行います。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00〜13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40 中堅・中小企業の情シスが、24時間365日AWS/Azureの監視・メンテナンスをするにはどうすべきか？

13:40～14:00　 質疑応答　

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ニューノーマルに必要な「ゼロトラスト」とは

新型コロナウイルスによる影響で、世界は一変しました。

この新しい世界は「ニューノーマル」と呼ばれています。

日本ではテレワーク化が遅れている

しかし日本においては、その変化に追随できていない側面もあります。

例えばテレワークの普及率は、欧米と比較して大きく遅れています。

これはなぜなのでしょうか？

どうすればテレワークを促進し、競争優位を取り戻すことができるのでしょうか。

ニューノーマル、テレワークに必要な「ゼロトラスト」とは？

本セミナーでは、ニューノーマルと言われている時代背景、テレワークの導入が遅れている現状を踏まえて、その原因を考察するとともに、ゼロトラストの重要性とのその概要について解りやすく解説します。

必要な対策、FENICS CloudProtect「IDプロバイダー」「IDマネージャー」

また、ゼロトラストを実現するための対策として、FENICS CloudProtect「IDプロバイダー」「IDマネージャー」についてご紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　ニューノーマル、テレワークに必要な「ゼロトラスト」とは？

富士通株式会社 戦略企画・プロモーション室　WLSプロモーション推進部　マネージャ 斎藤 建

10:25～10:35　FENICS CloudProtect「IDプロバイダー」の紹介

GMOグローバルサイン株式会社 トラスト・ログイン事業部　マーケティング&アライアンスdiv. 沼尻孝信

10:35～10:45　FENICS CloudProtect「IDマネージャー」の紹介

Keyspider株式会社 代表取締役社長 寺田雄一

10:45～11:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

富士通株式会社（プライバシー・ポリシー）

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシー・ポリシー）

Keyspide株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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最も身近なDX、ペーパレス化が進まない理由

日本企業の多くが数年前から取り組んでいる「DX（デジタル変革）」。特に「脱ハンコ」「ペーパーレス化」などの施策が推進されています。 DXによる改善効果が高い領域として関心を集めており、最も身近なDXであるにもかかわらず、ペーパレス化が思ったよりも進んでいない企業も多く存在します。それはなぜでしょうか？

業界・業種、自社固有の帳票の存在がデジタル化のネックに

その理由の1つが、業種・業界によってさまざまな種類の書類・帳票の存在です。たとえば、製造業における「製造指示書」や「不具合連絡票」、不動産業における「土地・建物売買契約書」、建設産業における「試行体制台帳」、金融業における「各種申込・申請書」などが挙げられます。 これらの帳票を作成するには、専門的な知識や経験などが必要になることも多く、業界や自社独自のルールや法制度の変更などもあり、そのレイアウトや項目内容は多岐にわたります。そのため、重要書類の作成業務の多くが属人的になりやすく、Excelなどで手作業で対応することなどによってデジタル化の実現が難しいのです。

Salesforce、基幹システムとの連携が課題となり、業務の非効率を生む

また、帳票の作成をデジタル化する際、他のシステムやサービスとのデータ連携がスムーズであれば、登録内容を反映させることで業務の効率化はかなり向上します。ただ、Salesforceや基幹システムなどのデータを活用できない企業も多く存在します。 また、紙媒体での運用では、承認フロー業務や関係者へのメール送付、印刷、保管などの付随業務が多く発生します。単に帳票を作成するだけではなく、そうした管理業務の手間やコストを抜本的に改善できなければなりません。

製造業、不動産、建設産業、金融分野などでの高度なデジタル化を実現

本セミナーでは、そうした個々の業種や業務に特化した帳票の作成や管理業務の効率化にお悩みの方に向けて、業種・業務に特化した書類・帳票を効率的にデジタル化する方法を解説します。 また、製造業、金融業界における個別帳票に関する業務の改善事例をご紹介します。これまで多くの作業やコストが必要だった面倒な業務を改善したいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

講演アジェンダ

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:35　事例でわかる　実現が難しいと思われていた個別帳票業務のデジタル化

13:35～13:45　質疑応答

主催

株式会社オプロ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「eventhub.jp」「fieldmktg.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：WalkMe株式会社、のWebセミナー「Realize on the Road」のご紹介です。

WalkMeは本年最大級のオンラインイベント「WalkMe Realize on the Road in Japan」を開催します。「Reach exponential value with technology～デジタルアダプションでテクノロジーの価値を最大化」というテーマのもと、CRMや人事、社内、社外のシステムなど、幅広い分野での先進事例を中心に、デジタルアダプションの今をお伝えします。

ITに対するスキルや経験に関係なく利用できるようにする「デジタルアダプション」はユーザーの定着化の解決策としてますます注目度が上がっています。WalkMeのソリューションは、加速するDXの中で共通して浮き彫りになるユーザー定着化の課題を解決し、企業に限りない価値を提供します。テクノロジーへの投資の価値を最大限引き出すことで人々の生産性を最大化し、飛躍的な成長を目指すDX成功へのヒントにしていただければ幸いです。

13:00-13:50　WalkMe Keynote　Realize Value of Technology Investment

テクノロジー投資の価値を最大に引き出すWalkMeのデジタルアダプション

WalkMe株式会社 代表取締役社長 道下 和良 ーーーーーーーーーーーー WalkMe株式会社 Chief Customer Value Officer 小野 真裕

【講演概要】 日本での事業開始から3年目に入り、WalkMeが掲げるデジタルアダプションの価値に対する認知も広がりを見せています。 ご採用いただく業種・業務ともに広がりを見せ、SaaS、自社システム、社外へのサービスサイトなど幅広い分野で活用されてきています。 本セッションでは、デジタルアダプションの展望と製品戦略についてご紹介します。

13:55-14:15　製造業✕DX

ミスミが仕掛ける労働生産性改革 meviy（メヴィー）

株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 兼 ID企業体社長 吉田 光伸 氏

【講演概要】 日本の基幹産業である製造業は、労働力・労働時間の減少といった構造的な課題を抱えており、ポテンシャル解放のためには労働生産性改革が待ったなしの状況といえる。 本講演では、ミスミグループが2016年より提供開始したオンライン機械部品調達サービスmeviy（メヴィー）について、 meviyが実現する、部品調達のデジタルトランスフォーメーションが産業全体への効果は多大である。 その効果の最大化のためWalkMeを導入し、顧客提供価値の向上を実現した事例をご紹介します。

14:15-14:35　近日公開　coming soon

14:40-15:00　なぜ新勤怠システム稼動と同時にWalkMeを導入したのか

～その狙いと効果

大和ハウス工業株式会社 人事部 主任 池田 昇平 氏 ーーーーーーーーーーーー 大和ハウス工業株式会社 情報システム部 上席主任 坂倉 亘 氏 ーーーーーーーーーーーー アビームコンサルティング株式会社 デジタルプロセスビジネスユニット HCMセクター・執行役員プリンシパル 坂本 孝司 氏 ーーーーーーーーーーーー 【講演概要】 大和ハウス工業は、2021年に新勤怠システムを稼動させました。この新勤怠システム稼動と同時にWalkMeによるガイダンス機能をローンチしています。「勤怠システムにWalkMeを導入することにした狙い」「新システム稼動と同時にWalkMeを導入した理由」「導入の効果」「導入時のポイント」などを人事部門・情報システム部門両方の視点からお話しします。

15:00-15:20　WalkMe × SAP Concurによる間接業務効率化の推進

オリンパス株式会社 財務部門 国内統括 課長代理 田中 隼人 氏

【講演概要】 当社は2019年にSAP Concurを導入しましたが、従業員への運用浸透が進まず、誤精算による管理部門の負担等に課題がありました。 この課題を解消し経費精算の効率性を高めるため、2021年にWalkMeを導入いたしました。 短い時間軸の中でしたが、小規模PJで範囲を絞った開発にすることで予定通りGoLiveに至りました。 当セッションでは、WalkMe導入背景・開発の概要に加え、導入の効果及び今後のWalkMe活用の展望についてお話いたします。

15:20-15:40　近日公開　coming soon

15:45-16:05　社員/顧客 双方UX向上のための、DAP飽くなき“変化”と“挑戦”

HENNGE株式会社 Demand Generation Section 水谷 博明 氏

【講演概要】 BtoB領域でもブラウザ・アプリがコミュニケーションの中心にある現代、 徹底的にUXを探究していくことが本当の意味でのDX（=生産性向上）に繋がると確信しております。 本セッションでは社員（Salesforce）と顧客（Webマーケティング）、双方のUX向上のためWalkMeを活用したHENNGEの事例をご紹介させていただきます。

16:05-16:25　カインズの店舗業務DX化事例

～Salesforce×WalkMeによる業務効率化～

株式会社カインズ デジタル戦略本部 CRM・アナリティクス部 グループマネジャー 矢口 未知彦 氏

【講演概要】 Salesが活用してくれなくTHE MODELが確立できない。そんな話はよく聞きます。果たしてSales側だけの問題でしょうか？弊社で行っているWalkMeをはじめとするSaaSを使ったSalesforce「定着化」施策をご紹介させていただきます。

16:25-16:45　近日公開　coming soon

16:45-17:00　WalkMe Customer Success Talk “Realize on the Road”

〜日本のトップCSMと一緒に振り返る、デジタル活用の成果最大化に向けたロードマップ〜

株式会社コンカー カスタマーサクセス本部　本部長 児玉 務 氏 ーーーーーーーーーーーー 株式会社セールスフォース・ドットコム カスタマーサクセス統括本部 サクセスマネジメント第4部 部長 飯島 祥史 氏 ーーーーーーーーーーーー WalkMe株式会社 カスタマーバリュー本部 カスタマーサクセス部 カスタマーサクセスマネージャー 福本 圭史朗 ーーーーーーーーーーーー WalkMe株式会社 代表取締役社長 道下 和良

【講演概要】 SAP Concur、Salesforceのカスタマーサクセスとともに、お客様事例セッションを振り返ります。 定着化や効果測定など、導入後の代表的な課題についての知見を交えながら、IT投資を最大化するためのポイントについてのトークセッションをお送りします。

注意事項 ・競合企業の方の参加はご遠慮いただいております ・セミナー内容は予告なく変更する場合がございます ・プレス/メディア関係者で記事にされる方はご一報ください 　連絡先：jpn-marketing@walkme.com

・本イベントでは当日の視聴サイトとして「EventHub」を利用します。 　EventHubの利用規約とプライバシーポリシーをご確認ください。 　ご登録いただいた時点で、EventHubの利用規約と 　プライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなします 　■利用規約 　https://eventhub.jp/terms-of-service/ 　■プライバシーポリシー 　https://eventhub.jp/privacy/

主催

WalkMe株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

対応チャネルが増え続けるユーザーコミュニケーションをどう対応していくか？

WebサービスやECサイトに訪問するユーザーからの問い合わせの管理に苦慮している担当者多いのではないでしょうか？ 問い合わせフォーム、メール、チャット、SNS、電話などチャネルが増えていく中で、迅速かつ正確な対応が求められます。 実際に、2021年の株式会社ネオマーケティングの調査結果では、顧客サポートを受けたユーザーのうち、約9割が再度購入したいと思っていることがわかりました。顧客サポートのスピードや質が、顧客獲得に大きく影響していると言えます。

問い合わせ管理、ヘルプデスクツール選びの課題

多くの企業様がすでに無料・有料のさまざまなカスタマーサポートツールを導入されているかと思います。 その中でも下記のような課題があるのではないでしょうか？

・申し込みしても、すぐに導入ができない ・チャットツールを導入したが、迅速対応ができない ・会話のセッションが無効になってしまったり、顧客IDが管理できず、コミュニケーションが分断されてしまう ・問い合わせを減らすためにFAQページを構築しているが読まれない ・網羅性が高いヘルプデスクツールは、初期費用・ランニングコストが高い

これらの課題を解決できるツール選びおよび運用体制づくりが重要になってきます。

ヘルプデスク製品比較のポイントとは？

さらに、製品導入前に下記のチェックリストも吟味して、製品比較を行うことが重要です。

・社内のチーム内で問い合わせ内容や進捗を共有できるか ・自社の業務フローとの相性はいいか ・自社の対応チャネルと連携できるか ・必要な機能が網羅されているか ・案件管理がシンプルにできるか ・ツールのサポート体制は十分か ・ユーザー数が増えるほどコストが上がるのか

しかし実際には、これらを総合的に網羅しているツールを探し出すことは難しいものです。 現実的には、どのようにツールを選んでいくことが最適なのでしょうか？

新規サービスやスタートアップ界隈で利用が増えているFreshdeskを徹底解説。

今回のセミナーでは、ヘルプデスクサービスの製品比較、ツールの選び方を解説いたします。そのうえで、インド発のユニコーン企業であるfreshworks社が提供し、世界で5万社が導入するFreshdeskの機能・特徴紹介、利用シーンごとの具体的な使い方（製品デモ）を行います。新規サービスの責任者、カスタマーサクセス担当などの方におすすめの内容です。

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　ヘルプデスク・問い合わせ管理・FAQツールの製品比較、スモールにはじめられるツール紹介

・ヘルプデスク・問い合わせ管理・FAQツールの製品比較 ・「Freshdesk」機能・特徴紹介、ユースケースごとの使い方 ・「Freshdesk」製品デモ

13:40～14:00 　質疑応答

主催

OrangeOne株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

セミナー紹介

単なるデジタル化は意味なし、今、企業に必要なのはデジタル武装による事業転換

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、社会全体や私たちの日常生活が大きく変化しました。人々の働き方や生活様式、消費者の購買行動が変容し、ニューノーマル時代が訪れています。 そうした時代の変化に追従できない企業は、急速に業績が低下して存亡の危機にあるのです。従来通りのIT活用にとどまらず、デジタルを駆使した事業転換、つまり「デジタル武装」こそが企業が今後も継続できる道だといえます。

部門ごとに最適化されたクラウド化の罠にはまる企業が続出

企業のクラウド活用が進展し、ほぼすべての企業が何らかの恩恵を受けています。皆さまの組織でも、現場の事業部門が主導となってさまざまなクラウドサービスを利用していることでしょう。 一方で、各部門や事業ごとで独自に最適化されたクラウド利用を進めてしまうと、組織全体としてのコストの最適化やノウハウの共有・標準化、統合的な運用管理などが困難になります。こうした統制の取れていないクラウドシフトは、企業の成長の足かせにもなりかねません。

失敗しないDX推進に欠かせない3つの要素

また、クラウドは多くの企業が進めるDX（デジタル変革）基盤の最良の選択肢です。ただ、IT環境の一環としての活用にとどまっているのが現状です。DXを成功させるには、これまで以上にクラウドを徹底活用したデジタル化が求められます。 本セミナーでは、DXの推進に欠かせない3つの要素を分かりやすく解説いたします。これら1つが欠けてもDXの成功につながらない重要なものです。

全社一丸・全方向のデジタル化と、これからのクラウド活用術

DXの推進では、従来は意識していなかった領域でのデジタル化も必須となってきます。デジタル化の範囲は、業務や顧客管理・接点、意思決定、製品・サービス、新規事業の開発など非常に多岐にわたります。 部門やビジネスごとのデジタル化の進捗状況を意識せずにDXを推進するには、全社レベルで統一管理・運用できるクラウド基盤の構築が必要です。 本セミナーでは、そうした全社レベルのDX実現に向け、クラウド活用の最適な方法をご紹介いたします。「自社のDXで失敗したくない」「全社的なクラウドシフトを検討している」という方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　部門ごとのバラバラなデジタル化では、経営・事業変革につながらない～全社レベルのDX実現に欠かせない3つの要素と、これからのクラウド活用術～

　　　　　　　　・今企業に、デジタル武装が必要な理由 　　　　　　　　・DXを推進するために欠かせない3つの要素 　　　　　　　　・次世代クラウド活用術

10:50～11:00　質疑応答

主催

株式会社ラック（プライバシー・ポリシー）

協力

HashiCorp（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局、協賛：KDDIまとめてオフィス株式会社のWebセミナー『一橋ビジネススクール楠木教授が導くデジタル改革を成功させる秘訣　～DX推進企業の生声と中小企業診断士が解説する中小企業の実態～』のご紹介です。

デジタル改革成功の秘訣

急激な変革を求められてから一年以上が経ちました。 デジタルを上手く利用し変革を成功させた企業がいる一方で、変革の波に乗り切れず、苦戦している企業もまだまだ多いのが現状です。

そこで本セミナーでは、一橋ビジネススクール 楠木氏が「デジタル改革を成功させる秘訣」をテーマに、伊勢神宮の鳥居前町にある創業100年を超える老舗料理店「ゑびや」でDXを推進し売上5倍利益10倍を達成した有限会社ゑびや・株式会社EBILAB 小田島氏と中小企業の実態について詳しく知る中小企業診断士 七田氏に切り込みます。 そして、成功のポイントだけでなく、推進に利用できる補助金・助成金についても紹介いたします。

大企業の方だけでなく中小企業の方も第1歩を踏み出すきっかけをつかめる内容となっております。 皆さまのご視聴お待ちしております。

プログラム

14：00～15：00　楠木教授が聞く！選択を誤らずデジタル改革を進めるためのHow to

登壇者

【モデレーター】 一橋ビジネススクール　 国際企業戦略専攻　教授　 楠木 建氏

1964年生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。大学院での講義科目は Strategy。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992年）、同大学同学部助教授（1996年）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000年）を経て、2010年から現職。　

【パネリスト】 七田総合研究所株式会社 代表取締役　（中小企業診断士・特定社会保険労務士） 七田 亘氏

埼玉県庁にて中小企業の経営革新支援等の商工行政などに従事し、企業の「行動」が伴う経営革新計画の策定支援の実績多数。その後、みずほ総合研究所株式会社のコンサルタントとして、主に企業の人事制度再構築、Ｍ＆Ａに係る人事制度統合コンサルティングに従事した後、開業。中小企業施策活用、中小企業の経営戦略策定（新規事業開発、財務計画含む）から実行支援、人事労務に関する問題解決のコンサルティングとセミナーを得意とする。 日本商工会議所　規制・制度改革専門委員会　学識委員

【パネリスト】 有限会社ゑびや・株式会社EBILAB 代表取締役社長 小田島 春樹氏

1985年、北海道生まれ。大学卒業後、ソフトバンク株式会社にて組織人事や新規事業・営業企画を担当。2012年、妻の実家が営む「有限会社ゑびや」に入社し、店長、専務を経て、現在は有限会社ゑびやと株式会社EBILABの代表取締役社長を務める。2016年、地域の課題解決を研究テーマに三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程へ進学。2018年、同大学院における研究テーマの社会実装を行なう為、サービス業向けデータ解析サービスプロダクトを手掛ける株式会EBILABを設立。

15：00～15：15　デジタル改革を成功させるコツ

～ITベンダーのの上手な使い方～

登壇者

KDDIまとめてオフィス株式会社　 営業推進部マーケティング2G　 殿川 綾子氏

七田総合研究所株式会社 代表取締役　（中小企業診断士・特定社会保険労務士） 七田 亘氏

講演サマリー

中小企業などでは一人情シスで孤軍奮闘、苦労されているご担当者が多いとの話を聞きます。 無料で活用できるサービス等を上手に使うなど、ITベンダーを上手に活用することが改革を成功させるポイントになってきます。 「あらゆる企業の総務課」を標榜するKDDIまとめてオフィスと、パネルディスカッションに続き七田様にもご参加いただき、 中小企業診断士としてのご意見をいただきます。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

KDDIまとめてオフィス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

アフターコロナを見据えたビジネスチャンスのある市場とは？

新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業が重大な経済的影響を受けました。 そのような経済的リスクに対処するため、既存の事業スタイルから脱却し、多角経営や新規事業に取り組む企業が増えています。 特にWeb会議ツールやテレワークソリューションなどを扱うICT市場は、コロナ禍で最も成長したマーケットです。 コロナ終息後も、働き方改革や人手不足、消費者の生活様式の変化により、今後もDXソリューションの規模は拡大傾向にあります。

なぜ「ストック型ビジネス」が求められるのか

DX事業といった今後ビジネスチャンスのある市場へ参入して事業変革を行う企業もいる一方、 収益構造の観点から「ビジネスモデルの転換」を目指す企業も増えています。 従来型のプロダクトの製造販売や、システム構築などの売り切り型ビジネス（ショットビジネス）は現在も主流でありますが、今回のような一時的に経済が縮小する局面においては大きな売上減となってしまいます。 一方、ストック型ビジネスは「安定的・継続的な売上が期待できる」ため、コロナ禍においても影響が少なかったと言われています。

どうやって参入すればよいのか？

新規事業に参入するときに大きなハードルになるのが、お客様に提供するサービスを新たに開発する必要があるということです。 これは大きな投資になりますし、失敗するリスクも大きいです。また、導入後のサポート窓口の設置や人員確保も必要です。

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発コスト、導入後のサポート窓口のリソースを確保することなく、新規ICT事業を始めることができます。 また、NTT東日本の卸提供するサービスは月額制のサービスが多く、一度販売すれば毎月のストック収入を安定的に確保できます。

今回のセミナーでは

本セミナーでは、アフターコロナを見据えたDX事業とは何か、参加企業様がストック型ビジネスに参入するメリットを解説します。 また、低リスクで新規ICT事業に参入する方法として、NTT東日本パートナープログラムを、実際の成功事例とともにお話します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　アフターコロナを見据えたDX事業とは？ストック型ビジネスで安定成長しませんか

・アフターコロナを見据えたDX事業とは？ ・ストック型ビジネスモデルのメリットと参入課題 ・NTT東日本パートナープログラムの紹介 ・パートナー事業者様　成功事例共有

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

普及する電子契約

ペーパーレス化の流れに伴い、電子契約が普及している昨今。 IT業界だけでなく、いろいろな業界で取り入れられるようになり、その流れは、産廃業・不動産・建設業などにも広がっています。

しかし、いざ電子契約を取り入れようと思っても、コンプライアンス的な問題の有無や使いやすさなど気になることがあり、導入に踏み切れていないというところもあるのではないでしょうか？

電子契約の導入をお考え中のお客様がぶつかる法律上の問題点に関する疑問を解消します

電子契約の導入により、ペーパーレス化や業務効率化のメリットがあることが分かっていても、機能や法律面での対応が追いついているかどうかは気になるところと思います。

・「産業廃棄物処理事業、不動産業、建設業の各業種において電子契約を導入することは許されているのか」 ・「電子文書の証拠提出。電子契約書は裁判でどのように取り扱われるのか。」 ・「電子契約で税務調査に対応できるのか」

などを説明した上で、特に今回は、

・「下請との契約は電子契約でできるのか。下請けとの電子契約で注意すべき点」 ・「宅地建物取引法の重要事項説明書や契約書は電子契約でできるのか。不動産業の電子契約で注意すべき点」 ・「産業廃棄物処理事業の電子契約で注意すべき点」

など、各業種に特化してお客様が必ずぶつかる法律上の疑問について明快にお答えします。

業界ごとのポイントを解説

本セミナーでは、電子契約に詳しい芝田総合法律事務所 芝田 麻里氏をゲストにお迎えし、電子契約の法律上の疑問や電子契約のメリット・技術・サービスの詳細などについて解説します。

電子契約の導入における 業務フローと仕組みのポイント

当日は、以下のようなポイントについて解説します。

「スタートする時の最初の一歩」 「電子契約のグレーゾーン解消」 「各業種に特化した業務フローとシステム」 「システムの仕組みやセキュリティについて」 「法令やリスクを管理して どのように業務フローを作るべき？」 「電子署名やタイムスタンプの種類と仕組み」

電子契約の導入を検討されている方、ご自身の業界でも使えるのか知りたい方などの疑問が解消できる時間になれば幸いです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:40　電子契約の法律上の疑問に答えます

芝田総合法律事務所　芝田 麻里 様

14:40～15:10　e契約サービスの紹介

Weee株式会社　宗 大介 様

15:10～15:25　電子契約でIIJのインフラ基盤を利用することによるメリット

15:25～15:30　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

芝田総合法律事務所 Weee株式会社（プライバシー・ポリシー）