本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

AI時代の計算基盤構想から実装へ ― 日本のデータセンターの課題と国内GPU基盤 ―

生成AIや大規模言語モデル（LLM）の活用が本格化する一方で、「GPUやAI計算基盤がボトルネックになっている」「海外クラウドの利用に不安がある」といった声が、多くの企業から聞かれるようになっています。 本セミナーでは、まずソフトバンクが描く次世代社会インフラ構想を通じて、AI社会の進展により求められる計算基盤・データセンターの在り方を解説します。

続いて、AI開発の具体的な選択肢として、AIデータセンター GPUサーバーをご紹介します。NVIDIA DGXを用いた高性能GPU環境を、最短7日から利用できる柔軟な提供形態をご紹介します。 AI開発を検討する企画・技術部門の方が、次の検討ステップに進むための判断材料を持ち帰っていただける内容です。

AIデータセンター GPUサーバーの特長・費用・実践ユースケースを解説

第2部では、AIデータセンター GPUサーバーのサービス具体像を分かりやすく解説します。 AI開発において「どのようなGPU環境を、どんな構成をどの程度のコストで使えるのか分からない」といった課題をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本パートでは、NVIDIA DGX A100／H100を用いたAIデータセンターGPUサーバーについて、構成・特長・利用形態・費用感までを整理してご紹介します。

さらに、実際の利用イメージを持っていただくために、簡単な画像分類モデルの構築を例としたユースケースを解説します。GPU環境へのログインから、学習ジョブの実行、モデル精度評価までの流れを通じて、「AI開発がどのように進むのか」を具体的にイメージしていただけます。 PoCや検証用途でまず試したい方から、本格的なAIモデル開発・LLM学習を検討されている方まで、GPU活用の現実的な選択肢を理解できる内容です。AI開発環境の検討・見直しを進める上で、実践的なヒントを得たい方はぜひご視聴ください。

登壇者

ソフトバンク株式会社 クラウド・AIサービス第1統括部 統括部長 鈴木 邦佳

ソフトバンク株式会社 次世代技術開発本部 技術戦略統括部 ｲﾝﾌﾗ戦略部 安田 崇政

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:25　AI時代の計算基盤構想から実装へ ― 日本のデータセンターの課題と国内GPU基盤 ―

14:25～14:50　AIデータセンター GPUサーバーの特長・費用・実践ユースケースを解説

14:50～15:00　質疑応答

主催

ソフトバンク株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは2026年2月5日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

ランサム侵入が増加し“認証突破後”の挙動が被害拡大を左右している現状

企業のIT環境がクラウド中心へ移行する中、攻撃者は従来の境界防御を回避し、認証情報を起点に侵入する手法を高度化させています。近年のランサムウェア攻撃では、端末を無差別に狙うのではなく、まずユーザーアカウントを奪取し、正規ユーザーとして内部に侵入した後、権限昇格や横移動を通じて被害を拡大させるケースが主流です。その結果、エンドポイント対策や一部のID対策を実施していても、「侵入後にIDがどのように使われているのか」が見えず、被害拡大を止められないという状況が多くの企業で発生しています。

ID対策をしていても防げない理由は「侵入後のID悪用」が見えていないこと

多くの企業では、ADやクラウドIDの運用、パスワードポリシーの強化、多要素認証の導入など、一定のID対策をすでに実施しています。しかし、認証情報が奪取された後のアクセスや振る舞いについては、従来のエンドポイント防御や境界型防御では十分に把握・制御できません。この「認証突破を前提とした侵入」に対して、侵入後のID悪用や横移動を可視化・抑止できていないことこそが、ID対策をしていてもランサム侵入を防ぎ切れない構造的な要因となっています。

侵入後のID悪用を可視化し、横移動を止めるID中心のゼロトラスト実践

本セミナーでは、ランサム侵入の起点となる認証悪用にどう備えるべきか、また仮に侵入を許した場合でも被害拡大を防ぐために何が必要かを、ID中心の視点で解説します。具体的には、Cisco Duoによる多要素認証とデバイス状態を組み合わせた認証防御に加え、Cisco Secure Accessを活用したアクセス制御の統合により、侵入後のID利用を継続的に検証・可視化するアプローチを紹介します。さらに、ITDRの考え方を取り入れ、IDの振る舞いを軸に横移動を抑止することで、「ID対策をしていても防げない」状態から脱却するための実践ポイントを示します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ID悪用による「横展開（ラテラルムーブ）」は、なぜ止められていないのか～大手企業の被害で見えた、ランサム侵入から脱却する実践策～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます。

主催・共催

高千穂交易株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

クラウド支出の増加や、マルチクラウド・AI利活用が進む中でクラウド費用の可視化がクラウド投資における重要な課題となった現状

これまで多くの企業がデジタル変革へ取り組む中、オンプレミスからクラウド環境へのリフト&シフトが進み、クラウド環境への投資は年成長率30%とも言われています。また、クラウド投資の増加に加え、昨今では複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウド化やAIの利活用も進み、クラウドコスト可視化はその重要性のみでなく、複雑さも増しています。

こうした環境下において「どの部門の、どのプロジェクトでクラウドコストが増加しているのか」「効果的に利用されていないサービスはどれか」といった問いへ迅速に答え、クラウド支出を組織としてコントロールすることが必要になっています。

クラウド支出をコントロールするためのフレームワーク FinOps

組織としてのクラウド支出のコントロールには、リーダーシップチーム、財務、ビジネス部門、エンジニアなど多くの方が関係します。こうした中でチーム間のコラボレーションを通じて、クラウドのビジネス価値の最大化やデータに基づいたタイムリーな意思決定を支援し、財務上の説明責任を生み出すための運用フレームワークとして FinOps があります。 FinOps は、さまざまな阻害要因を取り除き、エンジニアリングチームがより優れた機能、アプリケーション、移行をより迅速に提供できるようにし、どこにいつ投資するかについて部門を超えての話し合いを可能にします。

クラウド費用を“ITの数字”から、合意形成に使える投資情報へ変える考え方を解説

本セミナーでは、複雑化するクラウドコストの時代になぜクラウドコスト可視化が重要かを整理したうえで、クラウドコストを最適化し、ビジネス価値を最大化するためのフレームワークである FinOpsのプラクティスを解説します。

また、IBM Cloudability を活用した FinOps へのアプローチを通じて、クラウド費用をどのような切り口で捉え、どのように最適化していくのか、その全体像を分かりやすくお伝えします。

クラウドコストの可視化や増加への対応に課題をお持ちの方々に、クラウド支出をコントロールするためのフレームワーク : FinOps と今後のデータドリブンなクラウド投資判断を進めるためのヒントを持ち帰っていただける内容です。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　増え続けるクラウド支出をコントロールする組織へ ～ FinOpsで実現する継続的なクラウドコスト管理 ～

【登壇者】

日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部 Apptio事業部 Cloudability カスタマーサクセスマネージャ 山口 玲子

日本アイ・ビー・エム株式会社 テクノロジー事業本部 Apptio事業部 プロダクトマネージャー / カスタマーサクセスマネージャー 京野 英司

16:45～17:00　質疑応答

主催

日本アイ・ビー・エム株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2023年12月、2024年3月・6月・9月・11月、2025年3月・6月・9月・12月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

多数のご要望が寄せられましたので、追加開催させていただくものとなります。

本セミナーにてご紹介するセキュリティ教育ツールは、エンドユーザ様のみご提供可能となります。販売店様へのご案内は不可となりますのでご了承ください。

「形骸化」するセキュリティ教育では、従業員のセキュリティ意識向上につながらない

ランサムウェアをはじめとする多様化・高度化したサイバー攻撃によって、企業・組織におけるセキュリティ脅威は常に変化してきました。そうした最新の脅威に対応するためには、従業員に対して継続的にセキュリティ教育を実施する必要があります。 その一方で、一般的に実施されている座学研修だけでは、リアリティに乏しく有効性が感じられなかったり、受講者のセキュリティに対する当事者意識が薄れてしまうという問題が浮き彫りとなってきました。 セキュリティ意識の向上につなげる目的があるにもかかわらず、マンネリ化したセキュリティ教育を繰り返し実施する意味は、本当にあるのでしょうか。

実施するたびに増える運用負荷や課題、担当者が疲弊していく現実

そうした状況を改善するため、メール訓練など実践的なセキュリティ教育に取り組む企業も増えてきました。また、運用負荷の軽減を目的として社外のソリューションを活用する選択肢もあります。 ただ、セキュリティ運用や研修担当者が少ない企業では、自社で考えたコンテンツではネタが尽きたり、実施するごとに運用負荷が増えることも多いようです。さらに、利用者の人数に応じた料金体系などでは、運用コストの増大も懸念されます。多くの運用担当者が、セキュリティ教育の運用課題の解決策に頭を抱えているのが現状です。

効果的なセキュリティ教育の実践方法として「ロールプレイング」がお勧めである理由を解説

本セミナーでは、セキュリティ教育の実施における課題を整理するとともに、セキュリティ担当者のリソースとコストを抑え、よりリアリティのある全社規模でのセキュリティ教育を実施できるポイントを解説します。 また、具体的な解決策として、ロールプレイング方式（体験型）によるセキュリティ教育を提供する「セキュアプラクティス」について、実際の画面イメージを交えてご紹介。「集合型研修の実施を見直したい」「教育対象人数が多くてコストをなんとかしたい」「受講者の当事者意識を高めたい」という方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:20　情報セキュリティ教育の重要性とマンネリ化を防ぐポイント

12:20～12:45　従業員の意識向上につながらない「マンネリ化したセキュリティ教育」をどう改善すべきか？ ～ 効果的かつ担当者の負荷が少ない「ロールプレイング」方式をおすすめする理由 ～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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侵害は防げなくても、被害は最小化できる〜 CrowdStrike Velocityで実現する、ランサムウェア“侵害後”対策の実践 〜

サプライチェーンを狙ったランサムウェア攻撃が増加する中、サプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS）への対応を含め、企業には侵害を前提とした実効性あるランサムウェア対策が求められています。 本ウェビナーでは、侵害を完全に防ぐことが難しい現実を踏まえ、被害を最小化するための侵害後対策に焦点を当てます。 CrowdStrikeが提供するランサムウェア侵害後対策の考え方や初動対応・封じ込めのポイントを解説するとともに、これらの対策を今、導入しやすい特価プログラム「Velocity」を活用することで、どのように現実的な対策を始められるのかをご紹介します。 あわせて、GMOサイバーセキュリティ byイエラエによる運用・対応面の支援を交え、SCSを見据えた実践的なランサムウェア対策を解説します。

開催概要

日時　 ｜ 2026年03月05日（木）10：00～11：00（接続開始09：50～） 会場　 ｜ Webセミナー（Zoom） 参加費 ｜ 無料 対象　 ｜ SB C&S株式会社　販売パートナーさま、エンドユーザーさま 主催　 ｜ SB C&S株式会社 共催　 ｜ クラウドストライク合同会社 協賛　 ｜ GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 備考　 ｜ 競合各社さまのお申し込みはお断りする場合がございます。

プログラム

09:50～10:00　Web接続開始

10:00～10:05　オープニング・趣旨説明

10:05～10:40　CrowdStrike：ランサムウェア対策の全体像

10:40～10:50　SOCは何をしてくれるのか-CrowdStrike運用における外部SOC活用

10:50～11:00　SB C&S支援体制のご紹介

※プログラムは予告なく変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

クラウドストライク合同会社（プライバシーポリシー）

協賛

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは 2025年06月03日セミナーの再放送です。

マーケティング部門のKPIは、リード獲得から商談獲得へ

かつてマーケティング部門の主要KPIは「リード件数」でしたが、2025年現在、評価指標は「商談化率」や「受注貢献度」へと変化しています。「大量のリードを獲得できても、商談につながらなければマーケティング予算を投下できない。」そんな問題意識が、マーケティング活動の変化を促しています。

いろいろとある、商談獲得方法

商談獲得にはさまざまな方法があります。展示会やカンファレンスといったオフラインイベントから、比較広告やリスティング広告などのデジタル施策、さらにはテレアポやウェビナーといったダイレクトな接触方法まで、選択肢は多岐にわたります。しかし、それぞれの手法における特徴や成果は一様ではありません。自社のリソースやターゲットに合った手法を選ぶことが重要です。

2025年、どこに注力すべきか、マジセミ寺田が徹底比較

本セミナーでは、2025年の商談獲得方法について徹底比較します。各手法のコスト、効果、適合するターゲット層などを詳細に解説し、時代のトレンドを踏まえた注力すべき手法をご提案します。さらに、最新の成功事例を交えながら、効率的に商談を獲得するための実践的な知識を提供します。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　商談獲得方法の比較　～KPIはリード獲得から商談獲得へ。展示会、テレアポ、比較広告、リスティング広告、ウェビナーなどを徹底比較～

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日個別に回答いたします。

講師紹介

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,200回運営。野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、当時国内トップシェアであるオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出する、50代起業家。

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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中小企業・個人事業主でもチャンス！「入札」なら2年以内に8割が落札

自治体ビジネスは参入障壁が高いと思われがちですが、実は「入札」市場においては、個人事業主や中小企業でも参入から2年以内に約8割の企業が落札という実績を出しています。特に「一般競争入札」では企業の規模や過去の実績に関係なく価格で決まるため、中小企業や個人事業主でも平等にチャンスがあります。取引先が公的機関のため未払いのリスクがなく、リード獲得やアポ調整にかかる営業コストも削減できる点は、民間営業にはない大きなメリットです。

「どこにアプローチすればいいかわからない」が自治体営業最大の壁

しかし、自治体営業を始めようとした多くの企業が「どの自治体にアプローチすればいいかわからない」という壁にぶつかります。自治体は全国に約2,000機関あり、それぞれ抱える課題やニーズが異なります。近場の自治体から手当たり次第にアプローチしても、その自治体に自社サービスへのニーズがなければ受注にはつながりません。また、自治体の指名競争入札では「過去実績」が業者選定の基準となるケースが約4割を占めており、実績のない企業がどこから始めればよいのか、具体的な道筋が見えないまま参入を諦めてしまうケースも少なくありません。

データ活用で「指名される企業」への第一歩を踏み出す

本セミナーでは、入札情報サービス「NJSS」を運営する株式会社うるるが、自治体職員304名へのアンケート調査から明らかになった「指名される企業の条件」と、データを活用した効果的な自治体営業の3つのステップを解説します。職員は業者選定の際に何を重視しているのか、どのような営業活動が歓迎され、どのような営業がNGなのか——職員のリアルな声を基に、ニーズのある自治体の見極め方から、実績ゼロでも指名競争入札→随意契約へとつなげる具体的なアプローチまでをお伝えします。新たな営業チャネルとして自治体市場への参入をお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．自治体営業をはじめる第一歩

２．データを活用した自治体営業

３．NJSSを使った自治体営業

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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セミナー概要

グローバル競争が激しさを増す中、製造企業はスマートファクトリー化・データドリブン経営へのシフトが急務となっています。 しかし、特に航空宇宙防衛、医療機器、重工、産業機械などの個別受注型ビジネスでは、 変更情報や品質記録が設計・調達・製造にまたがり、Excel、メール、紙、個別システムなどに分散しがちで、AI活用以前に「説明責任」がボトルネックとなるケースが目立ちます。

監査や不具合対応の場面では、「どの個体に、いつ、誰が、何を、なぜ適用したのか」を人力でつなぎ直す作業が発生し、調査は長期化。 集計・照合に追われるほど、本来の品質改善や手戻り削減の取り組みは後回しとなり、同じ問題が繰り返されてしまいます。

本セミナーでは、こうした課題を解決するために、

①データ統合・関連性定義・正規化 ②変更管理と品質データの一元化 ③AI時代に必要な製造システムのモダナイゼーションアプローチ

を解説します。最新テクノロジーを活用し、監査対応力と競争力を同時に高めるために企業は何をすべきか──その実践アプローチを詳しくお伝えします。

複雑系製造企業の変革を実現する製造プラットフォームとは

マーケットのニーズが多様化している中、サイバーセキュリティ対策を行い、熟練労働者が不足し、 技術革新が繰り返し行われている中で製造企業は、高品質&高効率なオペレーションの遂行を求められています。 また、設計変更が多く発生する企業では、その伝達や承認が別システムや別ドキュメントで行われていることも多くオペレーション上のミスが発生しがちです。 受注生産品やカスタマイズ品の製造に対応し、研究フェーズ～量産フェーズのトータルリードタイムを低減し、 企業全体のオペレーション品質の向上を支援するManufacturoの概要をデモを交えてご紹介します。

《スピーカー》 Manufacturo株式会社 セールスディレクター　前波　和幸（プレゼンテーション） シニアソリューション コンサルタント　南　雅晴　（デモ）

AIドリブンな製造現場の革新を実現するプラットフォーム

労働生産力の減少や顧客ニーズの多様化により、製造現場では更なる生産性向上を目指した活動が求められ、AIへの期待値も高まっています。 本セッションでは、昨今のAI技術がどのように製造現場で活用できるようになってきているのかに触れながら、 その元となるデータやセキュリティへはどのような配慮と対処が必要なのかについてお話いたします。

《スピーカー》 マイクロソフト コーポレーション 製造・モビリティ インダストリーディレクター インダストリー アドバイザー 濱口 猛智

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　AI時代の製造モダナイゼーション 監査に耐える“説明責任”を実現する変更管理と品質データ統合とは～航空宇宙防衛・医療機器・産機・重工などの個別受注ビジネスで求められるスマートファクトリー化の新戦略～

11:50～12:00　質疑応答

主催・共催

Manufacturo株式会社（プライバシーポリシー）

マイクロソフトコーポレーション（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

Teams通話の“証跡”が業務リスクになる時代

Teams外線通話（Teams電話）を業務で使う企業が増える一方で、記録の残し方が担当者や部門ごとに異なると、必要な通話が残らず後から説明できない事態が起きます。とくに顧客対応や重要な合意の場面では「言った言わない」がトラブルの火種になり、監査・内部統制の観点でも証跡の欠落が問題になります。録音の有無だけでなく、監査で問われても説明できる形で“確実に残る状態”を作れているかが問われています。

Teams標準機能運用では起きがちな録り忘れ・停止

Teams標準機能での録音運用は、開始の手間や担当者依存により録り忘れが起きたり、途中停止・例外対応で“重要な通話ほど残っていない”という結果につながりがちです。こうした抜け漏れは、平時は見過ごされても監査やトラブル時に「証跡が出せない」という形で顕在化し、説明責任を果たせなくなるリスクがあります。さらに運用が進むほど、録音データが部署や用途ごとに分散し、検索性・保管期限・権限管理を揃える設計が追いつかず、確認・点検や教育フィードバックを音声で聞き直す手作業も増えがちです。

本セミナーでは、監査で問われる録り忘れ・停止リスクを自動録音で防ぐ

本セミナーでは、Teams外線通話を中心に、標準機能だけでは防ぎにくい「録り忘れ・停止」をどう抑え、監査・統制の観点で説明可能な“証跡”として残る運用に落とし込むかを整理します。本セミナーでは、自動録音を前提に、誰が・何を・どの期間・どの権限で扱うべきかといった運用設計の勘所を、現場で破綻しない形で解説します。あわせて、録音データを“探せる状態”に近づけ、点検・教育を手作業に戻さないための進め方まで、導入検討に必要な論点を短時間で押さえます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　Teams外線通話、「言った言わない」を証明できますか？～監査で問われる録り忘れ・停止リスクを、自動録音で防ぐ～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（プライバシーポリシー）

ベリントシステムズジャパン株式会社

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。