本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※ 本セミナーは、製造業をはじめとする関連事業者に所属する方を対象にしています。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

EOLが多発する時代に高まる、老朽インフラ運用の不安

企業インフラの多くが、導入から数年を経て保守期限（EOL）を迎えつつあります。リプレイスを先送りにする選択は一時的なコスト抑制にはつながるものの、老朽化した機器の継続利用は保守部材の入手困難といった課題を孕んでいます。特に製造業においては、グローバルでの部品供給遅延や人材不足といった背景もあり、事業継続への影響が懸念される時代に突入しています。 一方で、DX投資が加速する中、企業は「攻めの投資」と「守りの投資」をどうバランスさせるかという新たな課題にも直面しています。老朽化機器の保守・更新にかかるコストを最適化できれば、浮いた予算をDX推進に振り向けることが可能です。インフラの延命や保守戦略を見直すことは、単なるコスト削減ではなく、DXへの再投資を可能にする攻めと守りを両立する経営判断につながります。

保守切れ・更新停止がもたらす事業継続の危機

EOLを迎えた機器を放置することで生じるリスクは多岐にわたります。代表的なものとしては、突発的な機器故障による業務停止、メーカーによるサポート終了後の修理不能状態などが挙げられます。特に、障害対応が必要なタイミングで保守部材が調達できないケースでは、被害が連鎖的に拡大する可能性も否定できません。 こうした状況の一方で、多くの企業には「安定稼働している現行システムはEOL後も継続利用したい」「システム全体の保守費用を削減し、限られた予算をより効果的に投資したい」といった現実的なニーズがあります。さらに、大規模システムを抱える企業では、ICT機器の入れ替えを一度に行うことは難しく、段階的な導入を余儀なくされるケースも少なくありません。EOL対応を単なるリスク回避にとどめるのではなく、安定稼働・コスト最適化・投資戦略を同時に実現する視点が求められています。

第三者保守×再生品活用で、“攻めと守り”の投資戦略を両立

本セミナーでは、こうしたEOL機器を使い続けることで顕在化する「4つの重大リスク」 を具体的に整理し、それぞれが企業活動や事業継続にどのような影響を及ぼすのかを解説します。 また、EOL後の機器を安全かつ効率的に活用し続けるための第三者保守の活用法をご紹介。NetOne NEXTの延命保守サービスは、35年以上にわたり蓄積してきたナレッジと現場対応の実績を基盤に、業界最高基準の検査体制と業界有数の保守部材数を強みに持ちます。再生品の活用や多拠点保守網を通じて、機器の安定運用とコスト最適化を両立し、保守切れという不安要素を払拭しつつ、事業継続に貢献する実践的なアプローチを事例とともに解説します。 老朽化機器のリスク対策とDX時代の投資戦略を両立するヒントを得られる本セミナーに、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　EOL機器を使い続けた場合に潜む“4つの重大リスク”とは？～EOL後も安心運用を実現、NetOne NEXTによる第三者保守という選択肢～

14:45～15:00　質疑応答

主催

ネットワンネクスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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複雑化するIT環境と高まる運用最適化への期待

クラウド活用やDX推進が進む中、企業のIT運用はかつてないほど複雑化しています。システム変更や新サービス導入のスピードが増す一方で、属人化や非効率な運用体制が残存しているケースも少なくありません。さらに内部統制やセキュリティ監査など、ITガバナンスへの要求は年々厳しさを増しており、従来型の運用手法では限界を迎えつつあります。こうした状況下で、ITSMツールを活用したプロセスの高度化と自動化が求められており、効率化と安定したサービス提供を両立するための基盤整備が急務となっています。

属人化・非効率・選定難に直面するIT運用現場

多くの企業では、システム運用が担当者の経験や属人的な判断に依存しており、サービス品質にばらつきが生じています。加えて、手作業に頼った非効率なプロセスは、業務負荷の増大や対応遅延を引き起こし、ユーザー満足度の低下を招く要因となっています。また、市場には数多くのITSMツールが存在し、導入を検討する企業にとって「どの製品を選ぶべきか」が大きな悩みとなっています。必要性は理解していても、自社に適したツールの選定や自動化の活用イメージを描けず、運用最適化の取り組みが停滞するケースが少なくありません。

ITSMツール活用による自動化と最適な選定の実践ポイント

本セミナーでは、まずITSMツール導入の必要性を改めて整理し、属人化や非効率を解消するための自動化の利便性について具体的な事例を交えて解説します。特に、数多くの選択肢がある中で自社に最適なツールを見極めるための製品選定の勘所を詳しく取り上げ、失敗しない導入のポイントを明確にします。さらに、ITILに準拠したプロセス高度化を支えるユニリタの「LMIS」をご紹介し、運用最適化と業務品質向上を同時に実現する実践的アプローチを提示いたします。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　なぜ今ITSMツールが必要か？プロセス高度化で実現する運用最適化〜自動化による効率化と製品選定の勘所を徹底解説〜

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

株式会社ユニリタ（プライバシーポリシー）

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは9月24日に開催したセミナーの再放送です。

商談化しないウェビナーに共通する誤解

コロナ禍以降、ウェビナーはB2Bマーケティングの定番施策となりました。コスト効率やリード獲得面では一定の成果が見られる一方で、「開催しても商談につながらない」という声は後を絶ちません。多くの企業が、形式や集客数に重きを置くあまり、本来の目的である“商談化”に直結しない設計になっているケースが散見されます。こうした背景には、業界全体で共有されている運営上の“誤解”が影響している可能性があります。

“成果の出ない運営”を助長する定番の思い込み

ウェビナー運営でよく聞かれるのが「集客は多いほど良い」「基調講演は必要」「アンケートは高得点が理想」といった認識です。しかし、これらは一見正しいように見えて、実際の商談創出には逆効果となる場合もあります。たとえば、大規模集客はターゲット精度を下げ、アンケート点数の高さが必ずしも購買意欲を意味するとは限りません。これらの誤解が、KPI重視の運営を誘導し、結果として“数は取れても成果が出ない”状況を生み出しているのです。

本セミナーでは、誤解を正し、商談につなげる設計と運用へ

本セミナーでは、年間1,200回以上のウェビナーを支援するマジセミ代表・寺田が、成果に直結するウェビナー運営の本質を明らかにします。「多ければ良い」という量の追求ではなく、どのように質の高いリードを獲得し、商談へとつなげるか。そのために避けるべき“誤解”と、取り入れるべき“運用設計”を具体的に解説します。すでにウェビナーを実施している方はもちろん、これから活用を検討している方にも有益な内容です。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　商談化しないウェビナー運営、３つの誤解　～集客は多いほうがいい？基調講演はあったほうがいい？アンケート点数は高い方がいい？～

09:45～10:00　質疑応答

　　　　　　　　　※当日いただいた質問は後日直接回答させていただきます。

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

VMware移行で改めて考える日々の運用負担

VMware環境を運用している企業では、これまでの運用ノウハウが蓄積されている一方、日々の基盤管理や障害対応、構成変更などの業務が情シス担当者に大きな負担となっています。基盤の規模や構成が複雑化するほど業務範囲は広がり、限られた人的リソースでは対応が追いつかず、トラブル対応の長期化や運用の停滞といったリスクも高まります。こうした現状を改めて整理し、運用負荷の実態を把握することが、今後の基盤運用の効率化に向けた第一歩となります。

脱VMwareを機に進める基盤管理の効率化

VMwareからの移行は、単なるシステムの入れ替えではなく、基盤構成そのものを見直す絶好の機会です。しかし、多くの企業では移行先基盤の選定や運用設計の最適化が明確でなく、従来の運用方法をそのまま踏襲してしまい、情シスの稼働不足や対応漏れのリスクが解消されないケースも少なくありません。DX案件の増加や人手不足が進む中、基盤管理の効率化は喫緊の課題となっています。

移行先選定ポイントから運用アウトソースの活用法までを解説

本セミナーでは、VMwareからの移行の必要性を踏まえ、移行先基盤の選定ポイントや運用設計の考え方を体系的に整理します。主要クラウドと接続可能なエクイニクスDCを用いた、ハイブリッド基盤（オンプレミス、各種クラウド）の活用や運用アウトソース実例をご紹介いたします。それによりお客様の日々の運用負荷を最小化するアプローチを学べます。自社に適した基盤選定や運用の整理に必要な視点を得ることができ、導入後の安定運用や効率化を具体的にイメージできる内容です。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　脱VMwareを機に見直す、管理の負担を減らす移行先基盤の選択と運用設計とは？ 〜エクイニクスDCを活かした主要クラウド直結のハイブリッド基盤、運用アウトソース活用で効率化実現〜

14:45～15:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

コベルコシステム株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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DXはIT導入だけでは実現できない

多くの企業がDX推進を中期経営計画に掲げ、システムやツールといったIT導入＝デジタル化を進めています。 しかし、DXの本質はデジタル化ではなく、デジタルを用いて事業や業務を見直し、企業を変革して新たな価値を創出することにあります。IT導入はそのための手段にすぎません。必要なのは手段ではなく、DXを推進するための“DX戦略”です。

DX戦略の出発点は業務分析から

DX戦略を実現性のあるものにするためには、現状を正しく把握し、課題を分析することが欠かせません。その出発点となる「現状把握・現状分析」を実現するのが、当社の業務分析コンサルティングです。 今回のセミナーでは、当社の業務分析を通じて現状を見直してDX推進の方向性に気づき、企業変革へと進んだお客様の取り組みを紹介し、その進め方やポイントをご説明します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:30　IT導入だけでは実現しない、成果を生むDXの進め方とは？

　　　　　　　 〜企業変革につなげる、現場実態に基づく業務分析の重要性〜

13:30～13:50　業務変革を加速するAIエージェント：IBM watsonx Orchestrate のご紹介

13:50～14:00　質疑応答

主催

コムチュア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

日本アイ・ビー・エム株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Microsoft 365を狙う脅威と見逃されがちな法的リスク

Microsoft 365の普及により業務効率は大きく向上しましたが、その一方で、サイバー攻撃や人的ミス、内部不正といったリスクも増加しています。加えて、企業が見落としがちなのが、“法的証明”や“長期保管”といった観点です。医療・法務・経理などの分野では、7～10年にわたる文書の保存義務があり、訴訟や監査の際には証拠としての提出も求められます。しかし、Microsoft 365の標準機能では、こうした要件を満たすための仕組みが十分ではなく、企業が不利な立場に立たされる可能性もあります。

標準機能では埋められない保護のギャップと運用の限界

Microsoft 365には一定の保持機能やセキュリティ機能が備わっていますが、それは限定的かつ一時的な対応にとどまるケースがほとんどです。データの保存期間が短く、自動消去される設定になっていることも多く、必要なときに「証拠が残っていない」状況が起こり得ます。また、各種ログやメールの保管が分散・属人化しており、監査や法的提出要請に迅速に応じられないという見えない運用リスクも深刻です。企業に求められるのは、より継続的かつ統合されたデータ保護体制です。

法的要件とサイバー脅威に備える統合型データ保護戦略

本セミナーでは、Microsoft 365環境における見えにくいリスクを可視化し、Acronis Cyber Protectによって実現できる統合型のデータ保護戦略をご紹介します。セキュリティ対策とバックアップ、長期保管・アーカイブ、さらにはリーガルホールドやコンプライアンス対応まで、バラバラな製品で対応していた領域を一元化し、煩雑な運用を簡素化しつつ、訴訟や監査など“いざという時”に備えた、信頼性の高いデータ保護体制を構築する具体的な方法を解説します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:55　Microsoft 365のデータは本当に安全なのか？〜データ保護の盲点を解消し、企業のビジネス継続性を確保する方法〜

土居 浩 アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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経営と現場をつなぐ全社的データ活用の必要性

近年、急速に変化する市場環境の中で、経営判断や現場の意思決定にスピードと正確性が求められるようになっています。従来の部門別集計や属人的な報告に依存した意思決定は、全社的な視点の欠如や情報の分断を引き起こしてきました。その結果、経営戦略と現場の実行施策が乖離し、機会損失や改善の遅れを招くケースも少なくありません。こうした背景から、企業における「全社的なデータ活用」は、単なる効率化手段ではなく、経営と現場を橋渡しする基盤として欠かせないものとなっています。

BI導入が一部門利用に留まり経営判断に活かせない

多くの企業がBIツールを導入していますが、その効果は一部の部門に限定されることが多く見られます。現場単位での分析やレポートは進んでも、経営層が意思決定に活用できるレベルまでデータが共有・標準化されないことが課題です。また、部門ごとに指標やデータ定義が異なるため、横断的な比較や全社的な最適化が困難になるケースもあります。その結果、経営層が必要とする「全社視点の可視化」と「迅速な意思決定」が実現できず、データ活用の取り組みが本来の価値に結びつかない状況に陥っています。

Power BIを用いた合意形成と定着プロセスの実践

本セミナーでは、Power BIを活用し、経営層から現場まで全社にデータ活用を浸透させるプロセスを中心に取り上げます。具体的には、経営数値の可視化による全社的な合意形成、部門横断での推進体制構築、さらに分析しやすいデータ構造の設計といった実践的ステップを解説します。また、実際に部門ごとでどのように業務変革や成果創出につなげたかを事例として提示し、可視化から実効性あるアクションへとつなげる道筋を明らかにします。さらに、Microsoft 365との親和性を活かした活用事例や、社員教育を通じた定着化の工夫についても共有し、参加者が自社に応用できるプロセスと事例をご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　経営・現場の意思決定を変えるデータ活用、Power BIを全社に浸透させるプロセスとは？ 〜実ユーザーが語る、可視化から成果創出へつなげるデータドリブン経営の実践手法〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーの講演部分は、2025年9月9日（火）に開催したセミナーの録画を配信します。

多数のご要望が寄せられましたので、追加開催させていただくものとなります。 質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

「動いていればいい」では見過ごしてしまう開発成果物・OSSに潜む脆弱性

「欧州サイバーレジリエンス法（EU CRA）」への対応として「SBOM（ソフトウェア部品表）を出せ」と言われても、何をどう出すべきか、そもそもなぜそうすべきなのか──目的から手段までを一気通貫で理解・運用できている企業は、まだ多くありません。 多くの現場では、社内開発・委託開発を問わず開発成果物は“動いていればOK”として受け入れられ、OSSは「更新が来たから」となんとなくCVSSを見て適用されているのが現状です。しかしその一方で、セキュリティや品質について「なぜこのコードは大丈夫なのか」を説明する責任は、確実にIT部門や品質保証担当の肩にのしかかりはじめています。外部からの要請に備えた体制づくりは、開発手法やコードの入手経路にかかわらず、すべての成果物に対して必要になっているのです。

「説明できる開発」のため、開発成果物・OSSレビューを見直す必要性が高まる

それでも「ちゃんとやろう」とすると、プロセスのどこから手をつければよいのかが見えず、かえって足が止まってしまう──その感覚はよく分かります。脆弱性の深刻さは「CVSS（共通脆弱性評価システム）スコア」だけで判断できるものではありません。PoCコードの流通状況、KEVリストへの掲載、開発者や入手元の信頼性といった要素も、実害の優先順位に直結します。 また、コードそのものの質、たとえば、AI生成によるセキュリティ不在のコードや、デプロイコード（IaC）に含まれる各種シークレット（APIキーや認証情報）など、設定の不備が実害の起点になっていないかにも目を向ける必要があります。

「次年度のソフトウェアセキュリティ体制、どこから整えるべきか」──コード・AI生成・OSS・IaCのレビューから改革する戦術を解説

「なぜ安心できるのか」「なぜ改善できると確信できるか」。その問いに、現場として答えられる状態をどう作ればよいのでしょうか。 本セミナーでは、こうした現場の状況をスタート地点として、GartnerによるMagic Quadrant評価でもLeaderに位置する「Checkmarx CxOne」ツールを実際に動かしながら、セキュリティレビューと改善、ひいてはソフトウェアの透明性／責任追跡性を目指す体制の立て直しに必要な手立てを探っていきます。 「改善の手応えの実現」に着目したソフトウェア・セキュリティ保証体制に必要なことをご提供したいと思います。次年度の有効な組織的、技術的施策に加えられるヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。

こんな方に聞いていただきたい

• 開発部門・プロダクトチームの立場から、外部委託コードなどの開発成果物やOSSの受け入れ基準に課題意識を持っている方
• セキュリティ部門・PSIRT・CISO室などで、導入済ツールの活用度やレビュー体制の実効性に疑問を感じている方
• SRE・運用・インフラの立場から、IaCやデプロイコードに潜むリスク管理の強化を検討している方
• 品質保証部門・技術企画部門などで、SBOMやSCAの導入／運用を検討または求められているが、実装の道筋に悩んでいる方
• 情報システム・情報セキュリティ統括部門の立場から、開発のスピードとセキュリティのバランスを再設計したい方
• 次年度の開発・運用体制強化やセキュリティ成熟度向上に向けて、計画・予算の検討責任を担っている方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「動いていればいい」から抜け出す──開発成果物・OSSに潜む“脆弱性の見過ごしリスク”の可視化と対策

10:45～11:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

株式会社アスタリスク・リサーチ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2025年9月10日(水)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

多数のご要望が寄せられましたので、追加開催させていただくものとなります。

増え続ける、サイバー攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　増える外部公開IT資産、攻撃者はどう脆弱性を狙うのか？　情シスが把握・対策すべきポイント～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。