本セミナーはWebセミナーです

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クラウド活用・リモート化・ゼロトラスト推進で、認証強化と統制が必須に

クラウド活用やリモートワークの定着により、ユーザーは社内ネットワークの内外から業務アプリへアクセスするようになりました。ゼロトラストの考え方が広がる中で、IDと認証を前提にアクセスを制御することが求められ、アカウントの乗っ取り対策として多要素認証（MFA）やシングルサインオン（SSO）の整備が必須になっています。一方で、オンプレミスの業務アプリやレガシー環境も残り、既存の運用を止めずに認証を強化し、全社として統制を効かせることが重要課題になっています。

部署の現場判断でSaaS／業務アプリが増殖し、情シスが把握できない

しかし現場主導でSaaSや業務アプリが増えると、IDがシステムごとに分散し、権限付与や棚卸し、退職・異動時のアカウント停止が追いつかなくなります。加えて、端末・場所・アプリごとに認証方式がばらつくと、利用者体験は悪化し、情シス側の運用負荷も増大します。 結果として「重要システムほど強く守りたいのに、例外対応が増えて統制できない」「レガシーアプリはSSOやMFAの適用が難しく、個別運用のまま残る」といった状態に陥りやすくなります。こうした分断を放置すると、監査対応やガバナンスの観点でも説明が難しくなり、セキュリティ事故のリスクが高まります。

Evidianで端末MFA＋レガシーSSOを段階導入し、認証を統一する

本セミナーでは、Evidianを活用し、端末ベースのMFAとSSOを組み合わせて認証を統一していく進め方を解説します。Evidianでは、クラウド、オンプレミス、レガシーに分散してバラバラになりがちな認証を統一できる点に強みがあり、全社の認証要件と対象アプリを整理したうえで、優先度の高い領域から段階的に適用範囲を広げる設計を紹介します。 既存環境を活かしながら、無理のない導入ステップで統制を強めたい情シス管理職の方に向けて、実務に落とし込めるポイントをまとめます。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【情シス管理職向け】分散したID・認証をどう全社統一するか～端末MFAとSSOで、レガシーアプリも含めて無理なく統制する方法～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社インテリジェントウェイブ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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クラウド移行とゼロトラスト化が進む中、SASE導入が中堅・中小企業にも波及

近年、クラウド活用とリモートワークの拡大により、ゼロトラストを基盤としたSASE（Secure Access Service Edge）への関心が高まっています。これまで大企業を中心に導入が進んできましたが、最近では中堅・中小企業においても、セキュリティ強化と運用効率化の両立を求める動きが加速しています。一方で、限られた人員やコスト制約の中で、複雑な構成や高価格なSASEをそのまま導入することは現実的ではありません。今まさに、中堅・中小企業に適した“等身大のSASE”が求められています。

高機能・高価格なSASEが現場運用と乖離

既存のSASEソリューションは高機能である一方、ライセンス費用や構成の複雑さが導入の障壁となっています。特に中堅・中小企業では、既存のVPNを当面は併用せざるを得ないケースなどが多く見られます。また、拠点間やシステム間通信など、現実的な運用要件に対応しきれないSASEも少なくありません。一方中堅・中小企業では「シャドーIT」のリスクが高く、速やかな対応が求められます。結果として「理想的なセキュリティ構想」と「現場で実現可能な仕組み」との間に大きなギャップが生まれています。

既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなどを含めた、中堅・中小企業の導入パターンを解説

本セミナーでは、既存のVPN網や共用アカウント運用を維持しながら、段階的にゼロトラスト化を進める、中堅・中小企業向けの現実的なSASE導入パターンを解説します。また、中堅・中小企業に必要な機能に絞り込み、コストを抑えつつセキュリティ水準を高める「KAMOME SASE」を紹介。さらに、拠点間・システム間通信への対応など柔軟な構成例を提示します。理想論ではなく、現場が“今日から取り組めるSASE運用”を具体的に示す内容です。

再放送の視聴も併せてご検討ください

このWebセミナーは、 4月 23日（木） 13:00～14:00 に再放送を予定しています。講演者による質疑応答はありませんが、ご都合のよいほうをお選びください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　既存のSASEの課題と、中堅・中小企業の導入パターン　～既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案～

10:45～11:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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※本セミナーは、エンドユーザー企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

※IT事業者の方へ　紹介するソリューションとの協業の相談も承っておりますので、個別にお問い合わせください。また、情報収集のみを目的とするお申込みはお控えください。

AIで巧妙化したフィッシングで誤検知・隔離が増え、戻し作業が追いつかない現場

フィッシング攻撃はAIの活用により年々巧妙化しており、従来であれば見分けられたはずの不審メールが、より自然な文面・正規に見える送信元・紛らわしいリンクで届くケースが増えています。 その結果、既存のメール対策では安全側に倒した判定が増え、隔離メールが積み上がりやすくなります。さらに厄介なのは、業務上必要なメールまで誤検知で隔離され、現場から「戻してほしい」と依頼が発生することです。隔離が増えるほど、正規メールの見落としや対応遅れも起きやすくなり、情シス部門は“隔離後の対応”に追われがちになります。

「戻して」依頼の確認・戻す判断・復旧対応が手作業で積み上がるボトルネック

隔離メールの運用で詰まりやすいのは、「戻して」依頼が来た後のプロセスです。依頼を受けてメールを探し出し、内容・送信元・リンク・添付を確認し、戻すかどうかを判断し、復旧したうえでユーザーに連絡する――この一連が手作業のままだと、件数が増えた瞬間に追いつかなくなります。 判断の属人化や確認手順のばらつきが起きると、対応品質の維持も難しくなり、「本当は止めてはいけないメールが止まる」「危ないメールを戻すリスクが怖い」といったジレンマも強まります。結果として、隔離メールが滞留し、対応が後ろ倒しになり、抜本対策の検討に時間を割けない――こうした“運用が積み上がる状態”がボトルネックになります。

AI判定で隔離メールを自動仕分けし、滞留させない運用設計の進め方を解説

本セミナーでは、隔離メールの「戻して」対応が追いつかない状況を前提に、AI判定を活用して隔離メールを自動仕分けし、戻し判断の手作業を省力化するための運用設計を整理します。 重要なのは、単にAIを入れることではなく、「どこを自動化し、どこを人が判断するか」「例外時の扱いをどう決めるか」「滞留を生まないフローをどう組むか」を具体的に設計することです。デモも交えながら、隔離後処理が溜まる構造をどう断ち切り、日々の運用を回しながら改善を進めるか――その進め方を解説します。

こんな人におすすめ

・隔離メールの「戻して」依頼が増え、確認・復旧対応が追いつかない方 ・誤検知とすり抜けの板挟みで、戻す判断が属人化している方 ・隔離メールが滞留し、業務影響やユーザー不満が出始めている方 ・手作業の戻し対応を減らし、運用負荷を下げる設計を整理したい方 ・AI判定を活用して隔離後処理を“溜めない”運用に変えたい方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【大手ユーザー企業向け】AIで巧妙化したフィッシング攻撃、隔離メールの戻し作業が追いつかない…～AI判定で戻し判断を省力化、滞留させない運用設計の進め方を解説～

10:45～11:00　質疑応答

主催

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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拡大するASEAN市場と、インドネシア工場の保全DXの重要性

ASEAN市場の拡大に伴い、インドネシアは多くの日本企業にとって生産・供給戦略の中核を担う存在となっています。コスト競争力だけでなく、現地市場向け製品の供給拠点としても、その重要性は年々高まっています。

一方で、生産設備の安定稼働や品質維持を支える「工場保全」の高度化は、グローバル競争を勝ち抜くうえで欠かせないテーマです。その中で、日本国内で成果を上げた保全の仕組みやシステムを海外拠点へ横展開し、グローバルで標準化を図りたい――そうした動きが加速しています。

形骸化する保全システム、なぜインドネシア工場では定着しないのか

しかし、日本本社主導で導入した保全システムをそのままインドネシア工場に展開しても、必ずしも定着するとは限りません。

キックオフを行い、説明会も実施。マニュアルも日本語・英語で整備した。

それでも――数か月後には、入力は滞り、データは抜け落ち、 現場からは「とりあえずExcelで管理します」という声が上がる。 気づけば、システムは“報告用”になり、日常業務では使われなくなっている。

こうした状況は、インドネシア工場に限らず、本社主導で海外展開を進めた際に少なからず見られる現実です。

重要なのは、教育回数やマニュアルの質ではありません。現地スタッフの行動特性や文化、IT活用リテラシーを前提に、運用の仕組みそのものを再設計できているかどうかです。

インドネシアの工場保全DXを失敗させない方法

本セミナーでは、インドネシア拠点で保全DXの定着に課題を抱える企業様に向けて、製造・保全現場向けパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を活用し、「システム選定」と「導入・定着」を分けて考える5つの実装ポイントを解説します。

文字入力を極力排除したUI設計、スマホ完結のワークフロー、現地語対応の重要性から、スタッフの心理的ハードルを下げるマネジメント術まで、明日から使える具体策を伝授します。DXの第一歩を「現場の成功体験」に変え、組織全体の保全レベルを底上げするための実践的ノウハウが詰まった、ここでしか聞くことのできないセミナー内容です。

こんな方におすすめ

・インドネシア工場の保全部長・マネージャー・拠点長 ・日本本社の生産技術部・海外事業部のDX推進担当者 ・インドネシア現地ライン長・管理者 ・インドネシア拠点を持つ製造業の経営層

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【入力されない、使われないを防ぐ】インドネシアの工場保全DXを失敗させない方法

15:45～16:00　質疑応答

主催・共催

ビジネスエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

PT. Toyo Business Engineering Indonesia（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「pasona-jobhub.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

開催日程

日　時：2026/04/15 (水) 12:00〜13:00 参加費：無料 場　所：オンライン

概要

有価証券報告書等で人的資本の情報開示が義務化されて以降、 各社で人的資本経営の取り組みが加速しています。 しかし、開示状況は企業ごとに様々で、以下のような課題もあがっています。

・独自性を出したいが、どう開示すべきか。 ・投資家にどのような情報開示ニーズがあるかわからない。 ・開示に必要な組織体制基盤が整っていない。 ・そもそも人材戦略やKPIを設定できていない。

本セミナーでは、CSRや統合報告書など企業情報開示のプロである小澤様に、 具体的な企業の事例も用いて、人的資本経営の開示について解説いただきます。

登壇者情報

小澤 ひろこ 氏 株式会社グローバル・リンク・マネジメント　 執行役員　サステナビリティ推進部長

会計監査法人系コンサルティング・ファームにて、 企業買収および事業再編のアドバイザリー業務を経験。 その後、EY新日本有限責任監査法人に入所。CSRや統合報告を中心とした企業情報開示のアドバイザリーを担当。 2012年5月から2018年9月までは国際統合報告書評議会の日本事務局を兼務。 2018年10月より、日本シェアホルダーサービス株式会社にてSR/IRのコンサルティングに従事。 現在は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントにて活動中。

プログラム

12:03～ 登壇者の挨拶

12:05～ 人的資本経営の情報開示

12:15～ 人的資本経営開示の現状

12:20～ 事例

12:45～ 質疑応答

12:50～ 最後に

主催

株式会社パソナJOB HUB（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

官公庁との取引は安定・継続、中小企業にこそ広がるビジネスチャンス

国や自治体が発注する入札市場は、民間取引とは異なる安定性と継続性を持つビジネス機会として中小企業から注目されています。一度、取引実績を築けば継続受注が期待でき、東京都や政令指定都市では物品の購入からサービス委託まで幅広い案件が日々公告されており、自社の強みを活かした新規顧客開拓の可能性が広がっています。

自治体ごとに異なる申請ルール、どこから手をつければいいのかわからない

入札参加のための最初の関門が「入札参加資格」の取得です。国の機関なら全省庁統一資格1つで対応できますが、自治体はそれぞれ個別の資格取得が必要で、申請システムや必要書類、提出方法も異なります。電子申請のみの自治体もあれば書類郵送が必須の自治体もあり、初めての担当者にとって全体像の把握が大きなハードルとなっています。

主要21自治体の申請方法を体系的に整理して解説

本セミナーでは、入札の基本から資格の種類、東京都および全国20の政令指定都市における申請手順と注意点まで体系的に解説します。各自治体の電子申請と書類提出のパターン、申請時に見落としがちなポイントなど、実務に直結する情報を一度に把握できます。これから参入を検討されている方、資格取得の進め方を整理したい方はぜひご参加ください。

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2026年02月12日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

ローコードでAIワークフローを組める業務AI自動化の新定番「Dify」

生成AIの業務活用が進む中で、現場の業務内容や判断プロセスを反映したAIアプリやAIワークフローを、自分たちの手で設計・検証したいというニーズが高まっています。 Difyは、ローコードでフローを組み立てながらAIアプリを構築できる基盤として注目されており、専門的な開発スキルがなくても業務に即したAI活用を検討しやすい点が特徴です。簡単なフロー作成から始められるため、業務部門主体での検証や、小さなユースケースの試行が可能になっています。

本番運用への壁―現場主導で使いこなすには？

「AIを使いこなせず、本番運用に至らない」「どの業務をどのようなフローでAIに任せるべきか迷う」など、具体像が描けず試行錯誤に留まるケースは少なくありません。特に本番運用を見据えると、ライセンス選定やエンタープライズ機能、セキュリティ要件など、多くの課題が立ちはだかります。

Difyで検討すべきライセンスの整理とユースケースをご紹介

本セミナーでは、Difyの本番運用を見据えた際に必ず検討が必要となる、ライセンスの考え方やエンタープライズ機能、組織利用におけるセキュリティ要件などの論点を整理し、分かりやすく解説します。また、ライセンスの選定からAzure上での高セキュリティな利用環境の構築、導入後の活用定着までを一貫して支援する「Third AI Dify構築支援ソリューション」についてもご紹介します。

JTPは、これまで130社を超える企業への生成AI導入で培ったカスタマーサクセスのノウハウを活かし、検証に留まらない継続的なAI活用を伴走型でご支援します。実際の導入検討に役立つ情報を中心に、Difyで構築可能なAIアプリやワークフローのユースケースもご紹介し、簡単なフロー作成デモも交えながら、現場主導での本番活用に向けた具体的なイメージを持っていただける内容となっています。 ※JTPは「Dify」を提供するLangGenius社の公式サービスパートナーです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【大企業向け】現場主導で始めるDify活用の進め方 ～AIと社内データ連携で業務自動化を進める際のハードルと突破口～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

JTP株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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工場を取り巻く環境の変化

近年、工場を取り巻く環境は大きく変化しています。エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応に加え、2026年からGX-ETS（排出量取引制度）が本格稼働することで、企業にはこれまで以上に「排出量そのものをコントロールする経営」が求められるようになります。

こうした中、安定操業や生産性を維持しながら、エネルギーをいかに無駄なく使い切るかが、工場経営における重要なテーマとなっています。

なぜ省エネ対策をしても、思ったほど削減できないのか

エネルギー削減の取り組みとして、高効率機器への更新や運転条件の見直しに加え、制御の高度化を検討する工場も増えてきました。しかし、従来広く使われているPID制御は、外乱や負荷変動が大きい環境では、品質・安定操業・エネルギー削減といった多目的・多制約を同時に最適化することが難しいという特性があります。

その結果、省エネを意識して制御を改善しても、制御に起因するムダが表面化せず、十分な削減効果につながらないケースが少なくありません。

そのため、例えば、 ・省エネ対策をしたはずなのに、エネルギー原単位が思ったほど下がらない ・制御は問題ないと言われるが、電力量だけを見ると高止まりしている ・改善の余地はありそうだが、どこを触ればいいのか分からない ――といった状況に陥ってはいないでしょうか。

PID制御では取り切れない制御ムダを解消する

本セミナーでは、工場空調をはじめとするエネルギー多消費設備を題材に、高度制御技術「Smart MPC」を活用し、PID制御では抑えきれなかった制御ムラを低減し、エネルギー消費を削減する具体的な方法を解説します。

「Smart MPC」は、将来の挙動を予測しながら最適な操作を自動で導き出す、次世代の予測制御技術です。過去の運転データを活用し、機械学習と最適化技術を組み合わせることで、専門的なチューニングに頼らず、高精度な制御を実現します。

さらに、組み込み型AI制御コントローラ「E-Smart MPC（Embedded Smart MPC）」を用いることで、制御盤にそのまま搭載でき、GUI操作や自動調整機能により、高度制御を現場へスムーズに導入できます。これにより、エネルギー削減だけでなく、品質の安定や安定操業といった多目的・多制約な要求を同時に満たしながら、工場全体の制御ムダを抑えることが可能になります。

こんな方におすすめ

・工場のエネルギーコスト削減やGX・カーボンニュートラル対応を任されている方 ・PID制御の限界を感じつつも、設備更新なしで改善したいと考えている方 ・エネルギー削減と品質の安定・ばらつき低減を両立させたい方 ・空調やユーティリティなど、制御ムラが生産や原単位に影響していると感じている方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【工場の大量エネルギー消費】「制御を改善するだけで」どれだけ削減できますか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社 Proxima Technology（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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IPA「10大脅威2026」で“運用できるWeb対策”が問われる

IPAが公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織）」では、ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃と並び、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」や「DDoS攻撃」など、事業継続に直結するリスクが上位に挙げられています。 Webサイト／Webアプリは外部公開される以上、業種や規模を問わず攻撃対象になり得るため、顧客からの「WAFで守りたい」「Webの入口対策を強化したい」という相談は今後も増える前提で向き合う必要があります。だからこそ、提案側には“入れること”ではなく、“守り続けること”まで含めた説明と提供が求められています。

WAFは提案できても、運用負荷が案件化の壁になる

一方で現場のボトルネックは、WAFそのものよりも導入後の運用です。初期設定、ルール設計、チューニング、例外対応、誤検知対応、ログ確認といった継続タスクを見込めないと、SIer／リセラーは「提案はできるが運用まで抱えられない」「事故が怖い」「顧客側で回せず“入れただけ”になる」といった理由で提案が止まりやすくなります。結果として、必要性は理解されているのに“運用が重いから見送る”が積み上がり、WAF需要に応えきれない状態が生まれます。

本セミナーでは、運用まで任せる“提案の型”を具体化する

本セミナーでは、IPA「10大脅威2026」を踏まえたWeb脅威の捉え方を整理したうえで、WAF提案が止まりやすいポイント（設定・チューニング・誤検知対応）をどう設計すれば“運用まで含めて提案できる状態”になるのかを解説します。あわせて、これらの運用を専門チームに委ねられるマネージドWAF（Barracuda Managed WAF）を例に、提案時に説明すべき範囲、導入後に発生しがちな躓き、運用負荷を抑えながら防御レベルを維持する進め方を具体的に紹介します。WAF需要が増える中で、売り切りではなく“運用まで成立する提案”に切り替えたいSIer／リセラーの方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　IPA「10大脅威2026」でWAF需要が急増、リセラーの壁は「運用」～設定・誤検知対応まで任せるマネージドWAF～

14:45～15:00　質疑応答

主催

バラクーダネットワークスジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。