本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「layerx.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

こんな方におすすめ

✔　バックオフィスDXに取り組みたいが、どこから手をつけたらよいか分からない

✔　現場、経営陣の巻き込み方（納得感を得ながら推進する方法）が知りたい

✔　紙や小口現金の運用をなくすための具体的な手法について知りたい

セミナー概要

紙運用・小口現金からの脱却、会計システムの全社最適化、月次決算の前倒し——現場と経営を動かし、 経理の「仕組み」を再構築した2社の経理部長が、バックオフィス変革の実践知を語ります。

システム刷新・新規導入での苦労や、乗り越え方について、赤裸々にお話しいただくなど、 全社視点で成果を出すためのヒントが得られる内容です。

視聴で得られること

・経理の業務改革・効率化に向けた取り組みの着眼点 ・個別最適ではなく全体最適なシステム設計の視点 ・経営陣を動かす合意形成の進め方

トピックス

・Topic 1：なぜ今、経理に変革が求められるのか？ ・Topic 2：各社における経理変革の取り組み ・Topic 3：変革における最大の壁とその乗り越え方 ・Topic 4：変革を通じて生まれた経理組織の変化 ・Topic 5：変革を推進する原動力は何か？ ・Topic 6：これから”経理”に求められる要素は？

登壇者

株式会社NSグループ 財務部長 本多 大輔氏

ホテル事業で営業・マーケ責任者を務め、2022年より現職。グループ10社の財務を統括し、経理・経営管理の改革を推進。

ASKUL LOGIST株式会社 経営本部　経営管理部長 江﨑 大吾氏

流通・小売業界で一貫してロジスティクス領域の業務に従事。 倉庫・配送、委託者・受託者、企画から現場まで、と幅広く経験を積む。 2016年よりアスクル(株)にて配送DXの取組に携わり、現在は、ASKUL Logist(株)にて、経営管理部門の責任者を担う。

開催概要

開催日：2026/01/21(水) 11:00-12:30 開催場所：オンライン配信 参加費：無料

※お申し込みフォームに入力後、視聴情報が記載されたメールが届かない方はお手数ですが、（bakuraku-marketing@layerx.co.jp）までご連絡ください。

主催

株式会社LayerX（プライバシーポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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統廃合・システム統合で古いIT機器が残る現状

統廃合やシステム統合が進むなか、多くの金融機関では、サーバーやネットワーク機器がEoL／EoSを迎えてもそのまま使われ続けています。今後の統合方針やシステム再編の計画が見えている一方で、「いま大規模に入れ替えてよいのか」「どこまで現行機を延命すべきか」の判断がつきにくいのが実情です。さらに、投資抑制の要請や機器調達の納期遅延・価格高騰も重なり、古いIT機器を抱えたまま運用を続けざるを得ない状況が生まれています。

大規模更改は怖いが、EoL故障リスクも放置できないジレンマ

EoLを迎えた機器をそのまま使い続ければ、故障時に部材が入手できず長時間のサービス影響につながるリスクがあります。一方で、システム統合のタイミングも見えない中で一括更改に踏み切ることは、コスト負担だけでなく、大規模リプレースに伴う障害発生への不安も大きく、決断をためらう要因になっています。どの機器をいつまで使い、どこから更新すべきかを可視化できておらず、メーカー保守と第三者保守の違いや費用対効果も十分に比較できていない、その結果、「リスクもコストも完全には抑えられないまま現状維持が続く」というジレンマを多くの現場が抱えています。

EoL機器への向き合い方と第三者保守活用の検討ポイントを解説

本セミナーでは、統廃合・システム統合の流れを踏まえ、EoL機器を含む既存環境とどう向き合うか、その考え方を整理します。どこを当面は第三者保守で延命し、どこを将来の更新タイミングに合わせて見直すのか、メーカー保守との役割分担や検討の観点を解説します。あわせて、金融機関での第三者保守活用事例を交え、導入後の運用イメージと社内説明のポイントに触れる内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　統廃合が進む金融機関、古いIT機器はどうすべきか？　～ EoL機器を一括更新せずに故障リスクとコストを抑える第三者保守活用～

11:45～12:00　質疑応答

主催

ネットワンネクスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2025年12月3日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

※ 本セミナーは、主にエンドユーザー企業の方を対象として開催いたします。IT事業者の方、または情報収集のみを目的とするお申込み方の参加をお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

ランサムウェアは防ぐだけでは終わらない――“すぐに戻せる”体制が事業継続の鍵

「Microsoft 365」の業務利用が拡大し、クラウド上のデータは企業活動の中心的な資産となっています。しかし、「クラウドだから安全」「Microsoftがすべて守ってくれる」という誤解はいまだに多く見られます。実際には、Microsoftの責任範囲は可用性までであり、誤削除や悪意のある内部者、マルウェア感染、設定ミスによるデータ損失はユーザー側の責任です。 特に近年は、ランサムウェアによる被害が深刻化しています。感染を「防ぐ」だけでは十分ではなく「感染後にどれだけ早く復旧できるか」こそが企業継続の鍵となっています。また、DX推進やテレワークの定着でデータ管理が複雑化する中、“最後の砦”としてのバックアップ体制の重要性が改めて見直されています。Microsoft 365環境でも、迅速に復旧できる仕組みを整えることが求められています。

Microsoft 365のバックアップで起こりがちな誤解、数あるバックアップ製品、何を選べばよい？

Microsoft 365の標準機能で十分と考えていたものの、完全削除後や保持期間を過ぎたデータは復旧できなかった――そんな経験を持つ企業も少なくありません。実際、Microsoft 365環境が万が一、ランサムウェア感染した場合に「どこまで戻せるのか」が明確でないケースもあります。 さらに、中堅・中小企業の場合、バックアップ担当者が限られたり、運用や復旧が属人化している現場も見受けられるため、担当者不在時の対応に不安が残ります。信頼できる安心・安全なバックアップを実現するには、Microsoft 365環境に最適化された仕組みが必要です。数あるバックアップ製品の中から、復旧精度、運用性、セキュリティを総合的に備えたソリューションを見極めることが求められています。

「防御」から「復旧」へ――Microsoft 365環境を守るバックアップの最適解を紹介

ランサムウェアや誤削除、設定ミスなど、Microsoft 365環境におけるデータ喪失リスクは年々増しています。そうした脅威から自組織のMicrosoft 365環境を守るには、どうすれば良いのでしょうか。本セミナーでは、Microsoft 365を利用中のユーザー企業の方を対象に開催します。 「防御」だけでなく「復旧」までを見据えたデータ保護の仕組みとして、Microsoft 365専用の包括的バックアップを実現する「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」をご提案。デジタルテクノロジーがランサムウェア対策としてのバックアップの必要性と、Barracuda Cloud-to-Cloud Backupが選ばれる理由を解説。さらに、バラクーダネットワークスジャパンが実際のデモを交え、迅速な復旧や運用負担軽減を可能にする機能を具体的に紹介します。「ランサムウェアに強いMicrosoft 365バックアップ環境を構築したい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　「クラウドは安全」は誤解、ランサムウェアに強いMicrosoft 365バックアップの最適解とは？～バックアップ製品で実現する安心・安全なデータ保護アプローチを解説～

・デジタルテクノロジー株式会社

・バラクーダネットワークスジャパン株式会社

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

デジタルテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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企業での生成AI活用は「次の段階」に入っている

ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、多くの企業でAI活用が進んでいます。LLMの進化によって、AIは自律的にタスクを実行する「AIエージェント」としても注目を集めています。

しかし一方で、AIエージェントに対する期待と現実の間には、大きなギャップが生じています。多くの企業は、業務を理解し、人の代わりに判断・実行してくれるAIを期待していましたが、実際には「結局、人が細かく指示し続けなければ動かないエージェント」にとどまり、Agentic AI の視点が欠けたままPoC止まりになっているのが実情です。

なぜPoCから先に進めないのか

生成AI導入の約95％が、十分なビジネス価値を生めていないとも言われています。しかし、その原因は LLMの性能不足ではありません。

多くの企業では、次のような企業利用ならではの壁が、AIエージェントの実運用を阻んでいます。

・業務データやSaaSが分断され、AIが業務全体を理解できない ・判断に必要な文脈（コンテキスト）がAIに十分に渡らない ・セキュリティや承認、権限制御の面で本番業務に任せられない

その結果、「思ったより使えない」「本番業務には任せられない」と感じたまま、PoCで止まってしまうケースが後を絶ちません。

“業務に耐えるAIエージェント”に必要な3つの条件

本セミナーでは、PoCを超えて生成AIを本番業務で活用するために不可欠なAIエージェント基盤「Workato Enterprise MCP」を取り上げ、データ構造・コンテキスト理解・実行環境という3つの観点から、その考え方と特長を解説します。

Workato Enterprise MCPは、AIエージェントが業務で直面する「不完全なコンテキスト」「不確かなアクション」「不安定な実行環境」といった課題を前提に設計された、エンタープライズ向けの信頼性の高い基盤です。Salesforce、ServiceNow、Slack など多様な業務系SaaSと連携しながら、AIの判断を安全かつ確実に業務プロセスとして実行できます。

単に「AIを賢くする」のではなく、AIに“仕事を任せる”ために何が必要なのかを、具体的に解説します。

こんな方におすすめ

• 生成AIの業務適用を検討中のDX推進部門や情報システム部門のご担当者様
• PoCは実施済みだが、実運用への移行に課題を感じている方
• 生成AIを単なるツールにとどめず、ビジネスの中核で活用したいとお考えの方
• 業務プロセスとAIエージェントをどう連携させればよいか具体的な方法を知りたい方
• 信頼性・セキュリティを担保した形でAIを業務に組み込みたい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【DX／IT責任者向け】なぜ、生成AIがこれだけ賢くなっても、業務を“任せられない”のか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

Workato株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインが求めるID統制強化の重要性

経産省が提示するサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営層と情報システム部門が共通認識として持つべき「重要な管理対象」として、IDおよびアクセス権限管理が明確に位置付けられています。クラウドサービスの普及に伴い、従来の社内ディレクトリを中心とした管理だけでは全体の統制が取りづらくなり、複数の認証基盤・外部委託先・SaaSが混在する環境では、企業全体で誰が何にアクセスできるのかを一元的に把握する必要性が高まっています。また、経営ガイドラインは「最小権限の原則」や「異動・退職時の迅速な権限剥奪」といった実務レベルの要件に踏み込み、アクセス統制の継続的な見直しと証跡管理を求めています。

異動・退職や委託先へのID発行に追従できない権限管理の現状

大企業では、人事異動や退職、さらに委託先スタッフの受け入れなど、IDライフサイクルに関わるイベントが日常的に発生しますが、これらに対して権限の付与・変更・削除を適切なタイミングで実施できないケースが多く見られます。発令日と実運用のずれにより権限剥奪が遅れる、委託先へのアカウント発行が個別システム単位で行われ管理責任が曖昧になる、兼務者に対して複数の権限が累積し過剰権限となるなど、サイバーセキュリティ経営ガイドラインが重視する「統制不備」につながる要素が多数存在します。その結果、監査対応の負荷は増大し、内部不正リスクや情報漏洩の温床となる“権限の見えない領域”が組織内に残り続けてしまいます。

IDM/IGAによる統合管理とKeyspiderで実現する自動化

本セミナーでは、まず経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインについて、ID管理、IT統制の部分を中心に解説。ガイドラインが求める統制レベルを現実的に満たすためには、人事情報と連動したアカウント生成や、異動・退職に合わせた権限更新、委託先を含むユーザー管理を自動化できる基盤が不可欠であることを示します。 次に、Keyspiderを活用することで、IDライフサイクル全体を統合的に管理し、発令日に沿った権限付与・剥奪、クラウドとオンプレを横断したアクセス統制、証跡の一元化といった要件をシンプルな運用で実現できる流れを具体的に紹介します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:35　経産省 サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説とIDM、IGAの重要性　～クラウド時代に必要となる統合ID管理とアクセス権限統制の実践ポイント～

12:35～12:45　統合ID管理とアクセス権限統制のための、Keyspiderのご紹介

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

Keyspider株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社アクシオ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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※本セミナーは、300名以上の規模の企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

※情報収集のみを目的とするお申込みはお控えください。

混在環境と人事イベント増加でID統制が複雑化する背景

企業規模が300名を超えると、入退社・異動・出向といった人事イベントが単純な台帳更新に留まらず、AD・オンプレ・SaaSといった多層的なシステム群へアカウントと権限を反映させる複雑な運用が求められるようになります。特に近年はSaaSの急拡大や、グループ会社横断での人員異動が日常化するなか、システムごとに異なるプロビジョニング方式を人手で補完し続ける運用は、処理の遅延や意図しない残存アカウントの発生を招きやすく、ID統制に関わるリスクが徐々に蓄積していきます。その結果、現場担当者がどれほど努力しても、環境の複雑性そのものが統制の足かせとなり、早い段階で「仕組みそのものを再設計するべきかもしれない」という課題意識が芽生えます。

分散データと属人化が引き起こす統制崩壊と運用限界

ID統制のボトルネックは、人事データやアカウント情報が部門ごと・システムごとに散在し、共通基盤となる“正しい人・組織情報”を参照できない点にあります。このような環境では、異動や組織改編が発生するたびに、担当者が個別に情報を照合しながら権限やアカウントの状態を推測し、手動で調整する作業が不可避となります。属人化したフローは一時的に成立しても、企業規模が拡大するにつれて整合性の維持が難しくなり、権限の付け過ぎ・剥がし漏れ・棚卸しの遅延といった統制崩壊の兆候が現れます。さらに、人事イベントの発生頻度が高い部門ほど負荷は加速し、対応の遅れがセキュリティ事故や監査指摘につながるリスクを無視できなくなります。

SSoTとIGAでID統制を再設計しデモで実装を理解する

本セミナーでは、人事・組織情報を一元的に管理するSSoT（Single Source of Truth）を起点として、AD・オンプレ・SaaSといった異なる環境へイベントドリブンで統制を反映するIGA（IDガバナンス）をどのように構築すべきかを、実装視点で解説します。従来、部門に分散していた人事マスタやアカウント情報を統合し、入退社・異動などのライフサイクル変化に応じて権限とアカウントを自動的に管理するアーキテクチャを、YESODディレクトリサービスとアカウントコントロールのデモを通じて具体的に示します。さらに、現場担当者が判断に迷いやすい役割設計、権限の粒度、組織横断のプロビジョニング設計といった実務上のポイントについても理解を深められるよう、混在環境で起きやすい典型的な失敗例を踏まえながら、再設計に必要な視点を整理してご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【300名以上の企業向け】エンタープライズITに求められるID統制の実践ステップ〜SSoTを起点としたIGAの実践/YESODデモによる徹底解説～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社イエソド（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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公共入札の7割を中小企業が落札している——「はじめて」でも勝てる理由

「公共入札は大手企業のもの」と思い込んでいませんか。実は国の案件の約5割、自治体の案件の約7割を中小企業が落札していると中小企業庁で発表されています。「官公需法」という法律が中小企業の受注機会を後押ししており、個人事業主でも参加資格を無料で取得できます。入札市場は不景気に強く、コロナ禍でも案件数が増加した安定市場です。民間営業だけに頼らず、新たな売上の柱を築きたい企業にとって、公共入札は今こそ検討すべき選択肢なのです。

初めてでも落札できる企業には「共通点」がある

しかし、ただ参入すれば落札できるというわけではありません。入札未経験から参入し、着実に落札実績を積み上げている中小企業がいる一方で、何度挑戦しても落札に至らない企業も少なくないのが実情です。その差を生むのは、企業規模でも業界経験でもなく、入札における「コツ」を押さえているかどうか。闘う場所の選び方、情報収集の仕方、価格の決め方——成功している企業には明確な共通点があります。

入札初心者のための完全ガイド——明日から始められる具体的なステップ

本セミナーでは、入札の基本から「勝つための5つのコツ」まで、入札初心者の方でも明日から行動を起こせる実践的な内容をお伝えします。入札参加資格の取り方、案件情報の効率的な探し方、仕様書の読み解き方、入札価格の決め方など、はじめての方が知りたいポイントを網羅的に解説します。公共入札への第一歩を踏み出したい企業様は、ぜひこの機会にご参加ください。

プログラム

１．入札の基本

２．落札確率がアップする入札のコツ

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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オフィスと現場で、マニュアルは分断されていませんか？

多くの企業では、オフィス（本社・バックオフィス）がマニュアルを作成し、現場はそれを「使うだけ」という役割分担になっています。しかし実際の現場では、日々の改善やイレギュラー対応により、手順変更が頻繁に発生します。 その結果、 「現場のやり方とマニュアルが合っていない」「どれが最新版かわからない」 といった状態が起こりがちです。 この オフィスと現場の分断 こそが、マニュアルが形骸化し、DXや業務効率化が進まない大きな原因です。

オフィスも現場も、マニュアルはひとつにつながる

本セミナーでは、 オフィス業務と現場作業 の両方を “ひとつの仕組み”でつなぐマニュアル運用 をご紹介します。

　　PC操作をもとにマニュアルを作成 できる 「Dojo」

　　現場で撮影した動画から手順書を作成 できる 「Dojoウェブマニュアル」

この2つを組み合わせることで、オフィスと現場のどちらで作成したマニュアルも クラウド上で一元管理 でき、 更新内容をすぐに共有・周知 することが可能になります。セミナー内では、実際にマニュアルが作成・更新され、現場へ展開される流れを実際の製品画面のデモを交えて分かりやすく解説します。

こんな方におすすめ

• オフィスで作成したマニュアルが、現場の実際の手順とズレていると感じている方

• マニュアルの更新・周知に時間がかかり、最新情報が行き渡らないことに課題を感じている方

• オフィス業務と現場業務の両方で使える、マニュアル運用の仕組みを検討している方

• マニュアル作成・管理を起点に、全社的な業務効率化やDXを進めたい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　オフィスと現場でマニュアルが分断されるのはなぜか？ ～オフィスと現場をつなぐ Dojo × Dojoウェブマニュアルの止まらないマニュアル運用～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社テンダ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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組織変更・異動時に発生する大規模な端末運用は適切な運用設計が問われる

組織変更や入退社時に発生するスマートフォンの運用は「配って終わり」では済みません。配属される部署に応じて、利用する業務アプリの設定や権限を見直す必要があり、その対応は継続的に発生します。 DXの進展によりモバイルデバイスの台数は増え続け、情シスが担う業務は、端末手配にとどまらず、資産管理、MDM設定、権限付与、アカウント管理などバックオフィス業務として肥大化しています。 近年は初期設定の自動化も進んでいますが、アカウント管理や権限付与などの作業は組織変更・異動のたびに複数の管理コンソールを行き来しながら、個別対応を行う必要があります。特に端末台数が多い企業では、一つひとつの作業効率の問題ではなく、人の手で一つひとつ対応しなければならないことがボトルネックとなっています。

「属人化」の限界、「情シスの時間」が「異動対応」に奪われる

組織変更や入退社に伴う端末管理では、端末の調達や回収、Apple Business Managerの操作、端末初期設定と併せて部署や役割の変更に伴う情報変更の作業があります。資産管理台帳の更新であったり、コミュニケーションツールであるLINE WORKSや、WEB電話帳であるPHONE APPLI PEOPLEなどの業務アプリの属性変更や利用権限の切り替えが発生します。 これらの作業は単なる情報変更ではなく、「誰に、どの設定・権限が必要か」という判断を伴い、特定の担当者に対応が集中しやすく対応内容や手順が属人化しがちです。また、セキュリティ権限や専門知識が必要なため、「社内でしかできない」と考え内製化を続けてきた結果、担当者をデスクに縛り付けています。 こうして情シスが異動対応に追われ続ける状態から抜け出せなくなることが、多くの企業で起きている典型的な課題です。

運用管理業務をアウトソースで、情シスが「抱え込まない」体制へ

本セミナーでは、運用管理業務のアウトソースを活用し、役割や部署ごとに決められたルールに基づいて、管理者に代わりシステムや業務アプリの管理コンソールを直接操作し、セキュリティポリシー適用や業務アプリのマスター更新まで対応することで、情シスがすべてを抱え込まない体制をどのように作るのかを解説します。

人が動くたびに情シスが個別対応するのではなく、「決められたルール」と「プロの運用パートナー」を組み合わせることで、異動が重なっても無理なく回る端末運用を、計画・設計・構築・運用まで含めて整理します。

また、当日は営業担当が実際の具体的な導入事例を解説し、セミナー終了後には後日、参加者特典として希望者向けの無料相談会を開催します。

こんな方におすすめ！

・モバイルの管理、運用業務に負荷がかかっておりコア業務に集中できない、情報システム部/総務部/IT部門のマネジャー・実務担当者様 ・法人携帯を300台以上保有され、モバイルデバイスの運用管理に負担を感じている企業のご担当者様 ・他社のモバイルデバイス運用事例を知りたい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　組織変更・異動のたびに、情シスがスマホの「高スキルな定型業務」に追われていませんか？ ～物理的な「手配」とシステム的な「設定」の分断をなくす一元管理～

12:45～13:00　質疑応答

主催

コネクシオ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。