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VMwareコスト増とハードウェアEOLで、基盤刷新の判断が避けられない現実

　BroadcomによるVMware買収やライセンス体系の変化により、従来の仮想基盤を維持し続けるコストは大きく上昇しています。さらに、データセンターやハードウェアのEOLも重なり、「このまま使い続けるのか、それとも刷新するのか」という判断を避けられない状況に直面している企業が増えています。 　一方で、オンプレミス環境の運用負荷やコスト削減への要求も高まっており、「脱オンプレ」「脱VMware」といった流れの中で、クラウドを含めた新たな基盤の選択が現実的な検討テーマとなっています。しかし、業務を止められない基盤であるがゆえに、具体的な検討に踏み出せず、方向性を決めきれないまま時間が経過しているケースも少なくありません。

AWS・Azure・OCIの違いが整理できず、構成・コスト・移行方式の比較ができず選定が止まる

　クラウド移行を検討する際、AWS・Azure・OCIといった主要な選択肢の存在は理解していても、それぞれの違いや適用パターンを自社に当てはめて比較できている企業は多くありません。 　「どのクラウドが自社に適しているのか」「VMを維持した移行か、再設計するのか」「コストや性能、運用への影響はどう変わるのか」といった論点が整理できず、社内説明や意思決定が進まないまま検討が止まってしまうケースが見受けられます。 　また、PoCや設計・検証に必要なリソースが不足していることも、検討を前に進められない要因の一つです。結果として、基盤刷新の必要性は認識しているにもかかわらず、判断材料が不足したまま現状維持に留まってしまうというジレンマが生まれています。

各クラウドの違いと移行パターンを整理し、自社に合う移行先を判断するための比較軸と進め方を解説

　本セミナーでは、AWS・Azure・OCIそれぞれの特徴や違いを整理するとともに、クラウドリフト（既存VMの維持）や再設計といった移行パターンについて分かりやすく解説します。特定のクラウドを前提とするのではなく、自社の現状や制約条件を踏まえ、「どの観点で比較し、どう判断すべきか」という判断軸を提示します。 　また、いきなり全面移行を目指すのではなく、小さく始めながら検証・評価を進めていく現実的な進め方や、PoCの進め方、社内説明のポイントについても触れます。検討が止まっている状態から一歩前に進み、具体的な判断に繋げるためのヒントを持ち帰っていただける内容です。

こんな方におすすめ

・クラウドに移行したいが、何から手を付ければよいか分からず検討が止まっている方 ・VMwareのコスト増や契約更新をきっかけに、移行先の検討を進めているが判断基準が持てていない方 ・AWS／Azure／OCIの違いは理解しているものの、自社に当てはめた比較や判断ができていない方 ・オンプレ資産を活かしながら、段階的にクラウド移行を進める現実的な方法を知りたい方 ・PoCや移行設計、運用整理に必要なリソースが不足しており、進め方に悩んでいる方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　VMwareの移行先、AWS・Azure・OCI 自社にあうのはどれか？～クラウド選定の判断軸と、小さく始める現実的な進め方～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社シイエヌエス（プライバシーポリシー）

協力

株式会社シイエヌエス北海道（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Oracle DBが抱える解決できない課題とは

Oracle Databaseは、多くの企業の基幹システムを支える一方で、運用コストの増加や更改の難しさ、性能・可用性要件の高度化など、長期運用ならではの課題が積み上がりやすい領域です。さらに、クラウド活用やAI活用といったテーマが経営課題として浮上する中で、DB基盤にも「現状維持」ではなく、コスト最適化と将来の拡張性を両立できる選択肢が求められています。しかし実際には、Oracle DB運用の最適解が見えにくく、従来のオンプレ前提の延長で判断を続けた結果、改善の機会を逃してしまうケースも少なくありません。

Oracle AI Database@AWSのアーキテクチャと要点を解説

Oracle AI Database@AWS（Oracle Database@AWS）を検討する際は、従来のオンプレOracle DBと比べて「どこがクラウド側に寄り、何を自社で見続ける必要があるのか」を先に整理することが重要です。まず、DBは既存のAWS環境（VPC）の中にそのまま置けるわけではなく、Oracle Database@AWS専用のネットワーク上に用意され、社内システムや既存VPCとは“つなぎ方（ピアリング）”を設計して通信します。また、設定は主にAWSの画面で進めますが、内部はOracle側（OCI）の仕組みも使われるため、必要に応じてOCI側で状況確認を行う場面が出てきます。可用性も、OracleのRACにより同一拠点内での冗長性は前提になりますが、AWSでよくあるマルチAZ相当まで広げる場合はData Guardの構成が必要になるなど、考え方が変わります。さらに、名前解決（DNS）や障害時の切り替え、問い合わせ窓口（AWSかOracleか）の切り分け、監視の進め方など、クラウド前提で運用の論点が増えるため、初期の検討段階で“分からないことを分からないまま”にしない整理が欠かせません。

AWS/OCIのトップエンジニアが移行検討～運用を伴走支援

本セミナーでは、Oracle DB運用における代表的な課題を整理したうえで、TCO比較に必要となる観点と、稟議・意思決定に向けた材料の揃え方を解説します。あわせて、Oracle AI Database@AWSを選択肢の一つとして捉え、コスト削減だけでなく運用・移行まで見据えて検討を進めるためのポイントを紹介します。さらに、AWS/OCI領域の専門エンジニアが、移行検討から運用までを伴走支援する際にどのような論点を押さえるべきかを示し、現実的な移行計画と運用改善を前に進めるための実践的なヒントをお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【インフラ運用責任者向け】OracleのオンプレからAWS移行、なぜ行き詰まるのか？〜コスト・性能・拡張性の妥協をなくす、次世代クラウド基盤の導入アプローチ〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アシスト ビジネスインフラ技術本部 クラウド技術部（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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広がる自治体ビジネスと、避けて通れない「LGWAN-ASP」

自治体DXの進展により、業務システムや各種クラウドサービスの活用は急速に広がっています。 こうした流れは、自治体向けビジネスを検討するITベンダーにとって、大きなビジネスチャンスです。 一方で、自治体へアプリケーションを提供する場合、LGWANを前提とした提供方式が求められるケースが増えているのも事実です。 その結果、自治体市場へ本格参入するうえで、「LGWAN-ASP登録が事実上の要件」となる場面も少なくありません。 「自治体向けにサービスを展開したいが、LGWAN対応がネックになっている」そんな課題をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

「構成はどうする？」から始まるLGWAN参入の悩み

LGWAN経由でアプリケーションを提供するためには、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が定める要件を満たす必要があります。 しかし、 •要件を読んでも、自社サービスにどう当てはめればよいか分からない •どこまで対応すれば申請が通るのか、判断基準が見えない •技術要件だけでなく、申請・運用まで含めて設計する必要がある など、LGWAN-ASP参入には多くの壁があります。

実際、次のような不安や迷いはないでしょうか。 •そもそもLGWAN／LGWAN-ASPの仕組みがよく分からない •どのような接続構成にすれば、LGWANの要件を満たせるのか •J-LISへの登録申請では、何をどこまで準備すべきなのか これらを整理しないまま進めてしまうと、設計のやり直しや申請差し戻しによって、時間とコストが増大するリスクもあります。

LGWAN-ASP参入に必要なポイントを整理する

LGWAN-ASP参入では、「どの基盤にサービスを構築するか」によって、LGWAN接続における対応事項や難易度が大きく変わります。 •LGWAN-ASPホスティング上に構築するのか •既存のパブリッククラウド（AWS / Azure 等）を活用するのか

本セミナーでは、自治体向けサービス参入を目指す企業様に向けて、 •LGWANおよびLGWAN-ASPの基本整理 •LGWAN接続における代表的な構成パターン •J-LIS登録申請における実務上のポイント を体系的に解説します。

あわせて、LGWAN接続対応の具体策として「地域エッジクラウド タイプV」や「クラウドゲートウェイサーバーホスティング」を活用した構成例を紹介し、自社サービスに適した進め方・選択肢を明確にします。

「何から始めればよいかわからない」状態から、「自社に合った進め方が見える」状態へ。 LGWAN-ASP参入を現実的な計画に落とし込むための、第一歩となるセミナーです。

こんな方におすすめ

•自治体市場への新規参入を検討している情報通信業（SIer／アプリベンダー）の方 •自社サービスのLGWAN-ASP登録を目指しているが、進め方に悩んでいる方 •パブリッククラウドを活用した自治体向けサービスを構想している方 •構成設計やJ-LISへの登録申請に向けた具体的な支援内容を知りたい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【自治体向けのサービス提供に向けて】LGWAN-ASP参入を最短で実現するための選択肢

14:45～15:00　質疑応答

主催

NTT東日本株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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今年も12/01～12/05に開催される「AWS re:Invent 2025」

AWS re:Invent 2025 は、最新のクラウド技術やサービスの動向を世界規模で共有する場として、大きな期待が寄せられています。クラウド基盤の進化をはじめ、AI活用、データマネジメント、運用の高度化など、多くの企業が関心を寄せるテーマが幅広く扱われることが特徴です。今年は生成AI、Agentic AI、セキュリティ強化、データ基盤の進化が大きなテーマ。AWSの新サービスが企業のクラウド戦略を変える可能性があります。 期間中は基調講演や技術セッションを通じて、クラウドの潮流をつかむヒントが得られます。業務改革や新たな取り組みの方向性を検討する上で参考になる情報が多数共有され、グローバル規模の知見が集まるイベントであるため、自社のクラウド戦略を見直すきっかけとしても注目されています。

発表された最新技術・サービスをどう自社に活かすか

re:Invent では、多岐にわたる技術領域が一度に紹介されるため、企業側では「どこに優先的に取り組むべきか」を見極める難しさが生じがちです。AI、データ基盤、セキュリティ、ネットワーク、運用管理などテーマが広く、部門ごとに関心が異なるケースも多くあります。そのため全体像を理解し、自社の業務や組織構造と照らし合わせながら整理していくプロセスが欠かせません。また、技術的な進化が早いため、新しい考え方やアーキテクチャをどのように取り込むかについて判断が求められます。こうした背景から、イベントで得られる情報を適切に抽出し、自社に合わせて解釈する視点が重要になります。

NTT東日本の「独自視点」でビジネスに結びつけるポイントを解説

本セミナーでは、AWS re:Invent 2025 で示されるクラウド活用の方向性を、NTT東日本がこれまで様々な企業支援を行う中で培ってきた知見と照らし合わせながら、ビジネスに結びつけるためのポイントを分かりやすく整理してお伝えします。発表されたサービス・機能を多くの企業が直面するテーマについて、技術的な視点と業務目線の双方から整理し、具体的なサービス検討に進めやすくするためのヒントを提示します。イベントでの情報を企業全体の取り組みにどうつなげていくかをイメージしやすい内容として構成しています。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　『AWS re:Invent 2025』注目の最新情報をNTT東日本の独自視点で解説 ～新サービス・機能の概要から、豊富な支援実績に基づくビジネス活用のポイントまで～

14:45～15:00　質疑応答

主催

NTT東日本株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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メガクラウド全面移行のリスク

クラウドファーストが当たり前となった昨今、多くの企業がメガクラウドへの全面移行を進めてきました。

しかし近年、“すべてをクラウドに移行することはできない”という現実が明らかになってきています。データ主権やセキュリティといったリスクやレガシーシステムの存在、通信帯域の制約、そして為替変動によるコスト高騰などを背景に、メガクラウドへの全面移行は必ずしも最適な選択肢とは言えなくなっています。

メガクラウドへ移せないデータの課題

では、メガクラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなど、クラウド活用の選択肢が多様化するなかで、企業はどのように使い分けるべきでしょうか。

俊敏性が求められる開発・検証環境はメガクラウドに、一方で、高いセキュリティ要件やレガシー制約を伴う基幹システムは、データセンターを基盤とした堅牢なプライベートクラウドへ移行する。このように、両者を組み合わせて活用せざるを得ない状況が、多くの企業で見られます。

重要なのは、環境を分断せず、全体最適の観点でクラウド全体のアーキテクチャを設計し、安全かつ効率的にデータとシステムをつなげることです。

攻守一体で考えるクラウド使い分けの最適バランスとは

本セミナーでは、メガクラウド全面移行に課題を抱える企業を対象に、シーイーシーの利便性の高い「都市型データセンターのハイブリッド接続基盤」を活用した、“攻守一体”のクラウド戦略の実践ポイントと最適アプローチについて詳しく解説します。

シーイーシーのハイブリッド接続基盤は、国内データセンターと主要メガクラウドを直結・低遅延で接続。オンプレミスに残す機密データとの併用を前提とした設計・運用支援により、高い信頼性とセキュリティを実現します。これにより、メガクラウドで蓄積・分析したデータを社内から同一LAN感覚で活用できるほか、既存オンプレ環境もホスティングサービスを通じて段階的かつ安全に移行可能。基幹業務・開発環境・AI分析基盤など、要件の異なるシステムを最適に配置し、目的やセキュリティレベルに応じた最適環境を柔軟に選択・運用できる基盤を実現します。

こんな方におすすめ

・データ主権やセキュリティ規制によりクラウド全面移行が難しいと感じている方 ・為替変動やクラウド利用コストの高騰にリスクを感じている方 ・クラウド移行を進めたいが、既存オンプレ資産の扱いに悩んでいる方 ・BCP対策や事業継続性の観点からハイブリッド構成を検討している方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【メガクラウド全面移行の“現実”】攻守一体で考えるクラウド使い分けの最適バランスとは

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AWSリフト済み組織が”新たに”直面─クラウドネイティブ環境の統制不全

多くの企業では、AWSへのクラウドリフトや基盤レベルのガードレール（Control TowerやOrganizations等）の整備が進み、クラウド導入の第一ステップを完了しているように思えます。「これで安心してAWSを利用できる」―そう考えている企業も多いはずです。 しかし、近年はクラウドネイティブな取り組みが急速に広がり、各部門が独自にコンテナやCI/CD、IaCなどの環境を構築・運用するケースが増加しています。当初設定されたガードレールや共通基盤の統制範囲を超えて展開されるこうした新しい使われ方は、現場任せの運用につながり、「誰がどこまで管理しているのか分からない」「全体統制が効かない」といった新たな課題を顕在化させています。 　

経営インパクトも大きい―セキュリティリスク・コスト増・現場の板挟み

さらに、こうした統制不全の状況では、セキュリティリスクや監査対応の煩雑化だけでなく、AWS従量課金の特性からコスト管理の難しさも加速し、「気がつけばコストが右肩上がり」「全社で何にいくら使っているのか把握できない」といった経営へのインパクトが深刻化します。今一度クラウドネイティブな領域も含めて統制を見直さなければ、新たな取り組みが重大なセキュリティリスクや重複コストの発生につながりかねません。 一方でこうした課題解決に取り組む情報システム部門にとっては、統制を強化すれば現場の開発スピードや柔軟性が損なわれ、緩めればリスクやコストが増大するという“板挟み”のジレンマに悩むことになります。セキュリティ・利便性・コスト最適化（FinOps）の三位一体でAWS環境を全社統制する、新たなガバナンス設計が求められています。

解決策とは？―現場で機能するAWSガバナンスの具体策と事例を紹介

本セミナーでは、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）がエンタープライズ企業のAWS運用現場で蓄積してきたノウハウ・事例をもとに、属人的な運用や形骸化した統制から脱却し、クラウドネイティブ環境まで含めて「セキュリティ強化」「現場スピードアップ（利便性向上）」「コスト最適化」を全て叶える実効性のあるAWSガバナンス設計について、具体的な方法論を分かりやすく解説します。 また、自社でこうした仕組みを構築・運用するには高度なAWS知識や現場経験が不可欠であり、現場にとっては大きなハードルとなります。NSSOLでは、現場の課題や運用実態に合わせたAWSガバナンス設計やインフラ構築、さらにクラウドコストの最適化までサポートする包括的クラウドネイティブ化支援サービス「CloudHarbor」やFinOps支援サービスを提供しています。 本セミナーでは、これらサービスの特長や実際に導入した企業の最新事例もご紹介し、「現場で本当に機能する全社統制の取組み」をお伝えいたします。AWS運用・ガバナンスの課題を感じている方、来期に向けた新たな体制づくりを検討中の方は、ぜひこの機会をご活用ください。

このような方におすすめ

・情報システム部長、CIOなど、ITインフラ・セキュリティ統制の決裁権をお持ちの方 ・業界問わず、クラウド化・クラウドネイティブ化を推進している企業のご担当者 ・現場のクラウド利用やセキュリティ統制に課題感をお持ちの方 ・来期予算でガバナンス強化を検討中の方

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【CIO・情シス部長必見】現場任せのAWSクラウドネイティブ運用、統制不全を見過ごしていませんか？ ～セキュリティ強化・コスト最適化・現場スピードアップを全て叶えるガバナンス設計の実践策とは～

15:45～16:00　質疑応答

主催

日鉄ソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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クラウドシフトが進む中で問われる「社内のAWS対応力」

多くの企業がオンプレミスからAWSを中心としたクラウド環境へ移行し、システム運用のあり方が大きく変化しています。これまでインフラ運用を外部委託に任せてきた組織でも、クラウドの普及に伴い、障害時や構成変更など“いざという時”に社内で判断・対応できる人材の必要性が高まっています。にもかかわらず、AWSの設計思想や運用ノウハウを十分に理解した人材が限られており、現場では「自分たちで動かせない」課題が浮き彫りになっています。

社内にAWS運用ノウハウが蓄積されず、障害対応が属人化

AWSの運用現場では、日々の監視・構成変更・セキュリティ対応など、多様な判断が求められます。AWS運用をベンダー任せにしていると、トラブル対応や設計変更の知見が外部に留まり、社内で再現できません。その結果、似た課題が発生しても対応に時間がかかり、運用スピードや品質が低下します。属人化を防ぎ、AWSの標準運用を社内に浸透させるには、座学や資格取得にとどまらない「実務体験」を通じた教育が欠かせません。

模擬RFP実習と教育後サポートで“自走できる運用チーム”を構築

本セミナーでは、AWS運用の内製化を支援する実践型教育プログラムをご紹介します。受講者は「初級」「中級」「総合演習」から自社の人材レベルや目的に応じてコースを選び、さらに自由に組み合わせてステップアップできます。特に総合演習では、 模擬RFPを題材に提案・設計・構築・運用までを一貫して体験 し、 実務判断力や設計力、実装力 を総合的に養成します。 加えて、教育後も相談可能なサポート体制を整備し、 カリキュラム終了後にも現場での疑問や課題を講師陣が継続的に支援 。新入社員教育の実績もあり、 未経験からAWS資格を全冠取得 したケースもあります。AWSを扱う技術者の育成を支援し、実務スキルを社内に蓄積、 外注に頼らず案件対応ができる“自走型運用チーム” の構築を目指す企業に最適なプログラムです。

こんな方におすすめ

• AWS運用がベンダー任せになっており、社内にノウハウが残らないと感じている方

• クラウド運用を任せられる人材を社内で育てたい情報システム・開発部門の方

• 新入社員や未経験者を、実務で通用するAWSエンジニアへ育成したい教育担当者

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　AWS運用課題、社内人材のみで即応できていますか？ ～模擬案件実習で現場即応力を鍛えるAWS内製化プログラム～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ゼネックコミュニケーション（プライバシーポリシー）

協賛

ダイワボウ情報システム株式会社（プライバシーポリシー）

協力

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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VMware環境からクラウド移行が求められる

多くの企業が長年オンプレミスでVMware環境を運用してきましたが、運用コストやベンダー依存リスクの増大、さらに柔軟な拡張性を求める声が高まっています。これにより、クラウド環境への移行が急務となり、また、法令遵守や情報セキュリティが重要視される業界では、国内クラウドが選定されることが多くなっています。

移行において基盤・構築・運用のベンダが異なるデメリット

クラウド選定における課題の一つとしては、「基盤」「構築」「運用」がバラバラに提供されるケースが多いことです。基盤を提供するクラウド事業者、構築を担当するベンダー、運用サポートを別途外部に依頼するなど、各フェーズを分けて対応することで、情報の共有やコミュニケーションにズレが生じる可能性があります。その結果、移行や運用において非効率が生まれ、トラブルやコストが増大するリスクが高くなります。このようなバラバラなサービスを組み合わせることが、移行時、運用開始後に大きな負担となっている場合があります。

NTT東日本の一貫したサポートで解決するクラウド移行

本セミナーでは、VMware環境からのクラウド移行を検討している企業に向け、基盤・構築・運用を一貫してサポートするNTT東日本の「VMwareクラウド」をご紹介します。NTT東日本のサービスは、クラウド基盤から閉域網、運用支援までを一体で提供し、各フェーズ間でのズレを解消します。これにより、移行から運用までスムーズに進行し、安心してクラウド環境を利用できるメリットを享受できます。また、LGWANやSINET対応など、特定のニーズに応じた対応も可能で、より幅広い分野での利用を支援します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【クラウド選定に迷う方へ】インフラと構築・運用を一本化、NTT東日本VMwareクラウドで円滑移行 ～基盤から運用の一元サポートのメリットとLGWAN・SINET対応で多様なニーズに応える基盤を解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

NTT東日本株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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クラウド活用の拡大とともに顕在化する設定不備のリスク

クラウド移行が加速する中、高品質、多様なサービス提供するOCIを利用するユーザーが増えていますが、OCI利用を始めたばかりの企業にとってはどこからセキュリティ対策を着手すべきかわからないという課題をお持ちではないでしょうか。クラウド環境の設定不備や誤設定は深刻なリスク要因となっており、IAM権限の過剰付与や不必要なリソースのパブリック公開、不正アクセス監視設定の不足など、一見小さな見落としが大規模な情報漏えいや事業停止につながりかねません。経営層や監査への説明責任を果たすためにも、短期で実装可能なリスク回避策が求められています。

基準不在と属人的運用が生む見落としと説明責任のリスク

「誰がどの権限を持つべきか」「どの設定を押さえるべきか」といった基準が不明確なまま属人的に運用されているケースが少なくありません。その結果、担当者ごとの判断で構成がバラつき、過剰権限や設定の見落としが放置される事態が生じます。また、監視やログ分析の仕組みが未整備であると異常を検知できず、被害が拡大する恐れもあります。さらに復旧計画やエビデンスが不足すれば、監査や経営層への説明責任を果たせないという重大な課題につながります。

OCI市場の最新動向と“安心の基盤”を短期で実現する解決策

本セミナーでは、まずオラクル社よりOCI市場の最新動向やクラウド利用におけるセキュリティ確保の必然性をご紹介いただきます。続いて、国内で多くの企業のセキュリティ課題に取り組んできたラックが登壇し、OCIにおける「設定の見落としやすさ」「過剰権限」といったリスクを、予防・検知・復旧の三層構えで“一気通貫”に解決するアプローチをご説明します。標準メニューを活用した短期導入の具体像を提示し、OCI利用のはじめの一歩として“安心できるセキュリティ基盤”を実装する道筋を明確にお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　専門性が求められるOCIの設定、見落としがちな設定ミスが引き起こすセキュリティ事故を未然に防ぐには〜予防・検知・復旧を一気通貫で対応、今すぐ始められるセキュリティ導入支援〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ラック（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。