本セミナーはWebセミナーです

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価格転嫁できない時代になっている

原材料費や人件費の高騰が続く一方で、価格転嫁が難しく、企業にはこれまで以上に“設計段階での収益確保”が求められています。

グローバル競争が一層激しさを増す中、従来のように製造工程の見直しや調達コストの抑制といった生産段階でのコストコントロールだけでは限界があり、製品開発の初期段階からコストを意識した設計の在り方そのものを見直すことが急務となっています。

製品のコストの8割は設計段階で決まる

多くの製造業において、製品の総コストの約80%は設計段階で決まると言われています。それにもかかわらず、設計部門が扱う設計データと、生産・原価部門が扱う実績データは分断されていることが少なくありません。

その結果、原価企画の要である設計部門が、過去の設計や原価情報を十分に活用できず、コストの高い部品を再利用したり、製造コストの高い構造を設計に取り入れてしまうなど、目標原価との乖離を招くケースが日常的に発生しています。

こうした背景には、設計・生産部門間のKPIや評価基準の違いに加え、PLMやERPといったシステムが連携していないという構造的な課題があります。

実績原価データを活用した利益設計の実現方法

本セミナーでは、製造業向け基幹業務ソリューションであるmcframeシリーズの中でも、製品開発プロセスを支援する「mcframe PLM」と、実績原価管理や生産管理を担う中核システムである「mcframe 7」を活用し、設計データと実績原価データを連携させて“利益を見通した製品設計＝利益設計”をどのように実現するかをご紹介します。

システム連携の具体的なアプローチから、実績原価情報を設計に活かす方法、そこから得られる効果まで、画面イメージを交えて詳しく解説します。

こんな方におすすめ

・設計段階でのコスト見積もりや原価管理に課題を感じている方 ・PLMとERPの連携による設計・生産プロセス改革を検討している方 ・実績原価を設計部門で活用する仕組みを構築したい方 ・原価企画やターゲットコスト管理の制度化を推進したい方 ・mcframe PLM／mcframe 7 の導入・活用を検討中の方

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【設計上流でコストを決めるために】実績原価データを活用した利益設計

15:45～16:00　質疑応答

主催

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（プライバシーポリシー）

協力

ビジネスエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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「やっているつもり」のセキュリティが、最も危険

多くの企業がファイアウォールやウイルス対策を導入し、「一定の防御はできている」と考えています。しかし実際には、外部の攻撃者から自社がどう見えているかを正確に把握できていないケースが少なくありません。攻撃者は常に、企業が認識していない公開資産や脆弱な設定を狙っています。経産省が公表したASM（Attack Surface Management）ガイダンスでも、「自社の攻撃対象を可視化し、外部からのリスクを定常的に把握すること」が求められています。これからの時代に問われるのは、“どれだけ守っているか”ではなく、“どこまで把握できているか”です。

外部視点を欠いた防御では、攻撃者に一歩遅れる

社内の監視体制や既存ツールだけでは、外部からのリスクや設定不備を十分に検知できません。その結果、脆弱性や漏えい情報を攻撃者に先に見つけられてしまうケースが増えています。さらに、専任のセキュリティ担当者がいない企業では、インシデント発生時の初動判断が遅れ、被害拡大につながるリスクも高まります。防御力を高めることだけでなく、“攻撃者の目線で自社のリスクを先に把握し、初動方針を準備すること”が、これからのセキュリティ対策の鍵です。

ASM診断 × 専門家支援 × サイバー保険で、“可視化・初動・補償”を一体化

本セミナーでは、外部攻撃の入口を特定する「ASM診断（攻撃対象領域管理）」と、月額5万円で利用できる「セキュリティアドバイザリー支援」、そして有事に備える「サイバー保険付帯」の3つを組み合わせた実践策を解説します。ASM診断では、企業が把握できていない公開資産や脆弱性を外部の攻撃者と同じ視点で洗い出し、攻撃リスクを定量的に可視化します。アドバイザリー支援では、平時の相談から有事の初動対応までを専門家が支援し、専任担当者がいない企業でも迅速に行動できる体制を整備します。さらに、PFUのアドバイザリーサービスには最大1,000万円のサイバー保険が自動付帯されており、事故発生時の調査・復旧・賠償対応にかかる費用を補償します。本セミナーでは、「対策」だけではなく、「見える化」「初動」「補償」を一体で備え、“攻撃者の目線で自社を見直す”ことから始める、新しいセキュリティ対策の実践方法をお伝えします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　そのセキュリティ対策、外部の攻撃者からはどう見えているのか？～ASM診断と月額5万円の専門家支援、サイバー保険までを一体提供～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社PFU（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは11月6日に開催されたセミナーの再放送です。好評をいただいたため再放送が決定いたしました。

生成AI活用の加速と全社AI基盤整備の必要性

生成AIの業務利用は急速に進展し、営業文書検索や問い合わせ対応など多くの領域で活用が広がっています。しかしその効果を最大化するには、正確で信頼性の高い社内データを活用できる基盤が不可欠です。特に基幹システムであるOracle Databaseに蓄積された業務データは大きな資産ですが、その構造を崩さずにAIへ接続することは容易ではありません。こうした制約が、多くの企業でAI活用を阻む要因となっています。

Oracle資産と分散データをAIに活かせない現場の停滞

多くの企業はOracle DBに加え、Salesforceやkintone、ファイルサーバなど複数の業務システムを併用しています。これらのデータは部門単位で分散・サイロ化されており、AIに取り込むにはスキーマ変更や大規模な変換作業が必要とされます。しかし現場ではシステムを止めることができず、改修も容易ではないため、「データはあるのにAIが使えない」状態が続いています。この結果、AI導入のPoCが停滞し、全社的な展開が進まないケースが目立ちます。

OCI上で整えるAI活用に最適なデータ統合基盤

本セミナーでは、DBをOCI上に統合し、即座にAI活用へつなげる「AI Ready Platform」を解説します。本サービスはOracle資産を最大限に活かせるだけでなく、Salesforceやkintoneなど他の業務システムに分散されたデータも取り込み可能で、全社規模でのAI活用を後押しします。これにより、長期的な改修や複雑なデータ変換を経ることなく、データを安全かつ効率的にAIへ反映できます。既存投資を守りながら、短期間で実効性のある全社AI基盤を実現するための具体的な手法をご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:20　企業で生成AI活用を成功させるデータ基盤とは？

【登壇者】 日本オラクル株式会社　小川航平 氏

【プロフィール】 日本オラクル株式会社 Cloud Business Unit, Cloud X, Principal AI Data Software Solution Developer 新卒で日本マイクロソフト株式会社に入社し、Azure Data&AI領域のCloud Solution Architectとして、アーキテクチャ設計やML基盤・モデル開発、生成AIプロジェクトを支援・推進。その後、コミュニティ事業をグロースするスタートアップ企業にて、AWS技術を中心としたフルスタックエンジニア兼開発チームのリーダーを務める。現在はOracle Database技術を中心としたOCIのAI Agent、Data Platform技術を推進。

11:20～11:35　AI活用を阻む“サイロ化データ”問題とCData Syncによる解決

【登壇者】 CData Software Japan 合同会社　杉本 和也 氏

【プロフィール】 マーケティング&パートナーサクセスチーム マネージャー 2017年からCData Japan のリードエンジニアとしてテクニカルサポートをメインに国内SaaS API 向けのDriver 開発・プリセールスを担当。現在はマーケティング・パートナーサクセスチームでパートナー企業との効果的な関係の構築および各サービスのビジネスの中長期戦略・マーケティング全般をリード。

11:35～11:50　AI Ready Platform 導入支援サービスで実現するOCIデータ統合基盤

【登壇者】 株式会社スマートスタイル　内藤 達也 氏

【プロフィール】 データテクノロジー本部 ゼネラルディレクター / AI Platform Lab チーフリード MySQL・OCIパートナーであるスマートスタイルの営業・プリセールスとして15年以上、ビジネス視点からの最適なアーキテクチャ提案を実施。 2024年よりAI事業立ち上げを主導し、OCI Generative AIとAutonomous DBを核とした企業のAI実装を推進。

11:50～12:00　質疑応答

　　　　　　　　　　※当日いただいたご質問は後日個別に回答いたします。

主催

株式会社スマートスタイル（プライバシーポリシー）

協力

日本オラクル株式会社（プライバシーポリシー）

CData Software Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーの参加URL変更のお知らせ

本セミナーの参加者URLが変更となりました。再度ご案内いたしましたメールをご確認くださいませ。

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本セミナーは6月26日に開催されたセミナーの再放送です。好評をいただいたため再放送が決定いたしました。

多要素認証は必須のセキュリティ基盤に

テレワークやクラウド利用の拡大により、IDとパスワードだけの認証では大切な企業情報の防御が困難になっています。近年では、経済産業省や金融庁をはじめとする各省庁・業界の最新セキュリティガイドラインで、多要素認証（MFA）の実装が事実上の必須要件とされるなど、社会全体が認証の高度化を求められています。もはや「MFAを導入するかどうか」ではなく、「どの多要素認証が最適か」が問われる時代に突入しています。今こそ、自社に最適な認証戦略の見直しが求められています。

多要素認証は多すぎる、だから選べない

多要素認証の必要性が高まる一方で、市場には多種多様な認証手法やサービスが溢れています。SMS、アプリ、ハードウェアトークン、デバイス証明書など、それぞれに特徴があり、どれが自社の業務やセキュリティ方針に適しているのか判断が難しいのが実情です。特に運用負荷やユーザビリティ、ガイドライン適合性などを総合的に見極める必要があり、情報が分散している今、最適解にたどり着くのは容易ではありません。誤った選定は、形だけの多要素認証になりかねません。

多要素認証選定の正解がここにある

本セミナーでは、最新ガイドラインに準拠した本当に効果的な多要素認証を選ぶための考え方と、実際の導入事例を交えて具体的な選定ポイントを解説します。デバイス証明書とID管理を連携させるCloudGate UNOとサイバートラスト デバイスIDの組み合わせにより、ユーザーの利便性を損なわずに高水準のセキュリティと運用性を両立する方法を紹介し、数ある多要素認証の中から、なぜこの構成が選ばれているのか、現場視点でわかりやすくお伝えします。最新のガイドライン対応をしつつ、実務で活きる多少素認証の戦略を手に入れる絶好の機会を提供しますので、是非ともご参加ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　IDとパスワード認証に代わる”選ばれている多要素認証”とは何が違うのか徹底解説〜最新ガイドライン準拠と最適な多要素認証を実現するセキュリティ戦略〜

09:45～10:00　質疑応答

　　　　　　　　　※当日いただいたご質問は後日個別に回答いたします。

主催・共催

株式会社インターナショナルシステムリサーチ（ISR）（プライバシーポリシー）

サイバートラスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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非効率に気づけない購買業務、そのまま放置していませんか？

購買業務は見積取得・承認・価格交渉など複数のプロセスに分かれ、それぞれが個別運用されがちです。 この結果、業務全体の非効率に気づかず、コスト増や調達判断の遅れを招いている企業も多く存在します。 まず必要なのは、業務の実態をデータで可視化することです。

業務の分断と勘に頼った判断が、ムダなコストを生む

複数部門にまたがる購買業務では、情報が分断されやすく、判断も属人的・感覚的になりがちです。 その結果、最適なベンダー選定ができず、コスト最適化が難航します。 今こそ、データドリブンな意思決定によって、業務全体を見直すタイミングです。

データドリブンで実現する、全体最適な購買プロセスとは？

本解説では、購買業務における非効率やムダなコストの要因を“データ”で明らかにし、全体最適へと導く方法を紹介します。 見積取得・比較・承認といったプロセスを一元管理することで、調達の質とスピードを向上できます。 「PROCURESUITE」を活用した具体的な改善ステップもあわせて解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　購買業務の“非効率とムダなコスト”を見える化するには？

13:45～14:00　質疑応答

主催

DAIKO XTECH株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なぜ今、“守れるのに見つかる”基盤が必要か

大企業では、セキュリティ強化とシステムの乱立・グループ会社連携の複雑化により、情報基盤には「守りと使いやすさ」の両立が求められています。経営メッセージや業務手順、社内ナレッジが速く正しく届くことは、現場の実行力とコンプライアンスを同時に支える重要なテーマです。

大企業で起きている「最新版どれ？」とサイロ化の現実

実際には、システム・データのサイロ化、検索性の低下、重複資料の氾濫や「最新版どれ？」問題による「見つからない・届かない」が発生。結果として、社内での情報の行き来が増え、意思決定や実務のスピードが鈍化し、監査対応の手戻りも生じています。

使いやすさと安全性を両立するLiferayの実践アプローチ

本セミナーでは、Liferayを活用して「使いやすさと安全性を両立させる社内ポータル」の実践アプローチを紹介します。既存システムとの連携による一元化や、ロールベースの権限管理とSSOによる認証統合、そして横断検索と、セキュリティを維持しながら“最短最速”で情報にたどり着く社内ポータルの仕組を解説します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　【大企業向け】分断された既存システムを“安全に使える社内ポータル”へ〜連携・パーソナライゼーション・横断検索で、使いやすく安全な環境を構築〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

日本ライフレイ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ITILによりIT領域は最適化されたが、他部門で進まない現状

ITILを導入することで、ITサービス運用は標準化・効率化が進み、多くの企業で一定の効果が見られています。しかし、その成果が情報システム部門にとどまり、全社的な業務効率化や生産性向上へ十分に広がっていないのが現状です。 非IT部門では、業務改善やサービス提供を体系的に管理する仕組みがなく、部門ごとの分断が続いています。今、求められているのは、ITILのようなサービスマネジメントの考え方を、全社レベルの運用基盤へと拡張する「次の一手」です。

部門ごとの分断と独自運用により、業務効率と統制が低下

多くの企業で、部門ごとに独自ツールや属人的なワークフローが運用されており、本来の業務改善活動が分断されたまま、全体最適が進まない状況が見られます。この結果、部門間の連携が必要な案件では情報共有に遅れが生じ、経営判断のスピードにも影響が出ています。さらに、全社共通のサービスマネジメント基盤を持たないことが、効率と統制の両立を阻む大きな壁となっています。

ESMの概念と、導入・定着を成功させる実践ステップを解説

本セミナーでは、ITILのようなサービスマネジメントの考え方を全社へ拡張するアプローチ「Enterprise Service Management（ESM）」を軸に、全社レベルでのサービス運用を実現する方法を解説します。ESMは、IT部門に限らず、人事・総務・経理・営業などの業務領域や、部門をまたぐプロジェクト管理を含む全社のサービス提供プロセスを共通基盤でつなぎ、組織全体が連携しながら自律的に改善を進められる柔軟な業務ハブを整える考え方です。 この“柔軟な業務ハブ”として monday service を活用することで、チケット管理や承認フローの枠を超えて、部門横断プロジェクト管理や全社的なワークマネジメントを実現できます。たとえば、IT部門が中心となって運用してきたチケット対応の仕組みを、外部顧客との要件管理・変更管理・進捗追跡といったプロジェクト運営の領域へ自然に拡張することが可能です。導入初期の設計から、部門間の連携、定着フェーズまで、実際の成功企業事例を交えながら、「サービスマネジメントの考え方を全社の生産性へと昇華させる」ための実践的なステップをご紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ITILの導入効果を全社へ“広げる”には？ 〜ESM導入で分断を超え、 “組織のつながりと生産性向上”を実現〜

ー サービスマネジメントプロセスの組織展開

NCCS 代表 中山 秀人 ITIL4最上位のMaster資格保有者

ー monday service紹介

monday.com株式会社 ストラテジック パートナー アライアンス　岩瀬 義裕

ー monday serviceデモ

合同会社アクセスラボ 代表 奥田 大介

14:45～15:00　質疑応答

主催

合同会社アクセスラボ（プライバシーポリシー）

協賛

monday.com株式会社（プライバシーポリシー）

協力

NCCS

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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形骸化が放置される「満足度調査」の現状

満足度調査(CS調査・ES調査)の重要性を認識し、定期的に実施しているBtoB企業は少なくありません。しかし、「昨年比でスコアがあがった、さがった」という結果を確認するにとどまり、せっかく作成したレポートも、一切活用することなく眠らせてしまっているのではないでしょうか。 「調査をやること自体が目的となっていないか」「担当者のルーティンワークになっていないか」―実施した調査が価値を生んでいないことに目を向け、今こそ、形骸化した満足度調査の在り方を見直す時がきています。

実施して終わりの調査では現状把握止まり―売上や契約継続につながらない

多くの企業で満足度調査が形骸化してしまうのは何故でしょうか。 調査担当者からは、「調査したのに、有益な回答が得られなかった。」「調査結果を関連部門に連携したのに全く動いてくれなかった。」「前任者から引き継いでそのままやっているだけ。」などといった声がきかれます。これでは、せっかく調査を行っても、単なる現状把握で終わってしまいます。 このような状況から抜け出すためには、満足度調査を戦略と結びつけて考える必要があります。満足度調査を現状把握のツールとしてではなく、戦略を考える中核に据えることで、KPIとして掲げた売上や継続率の数字を伸ばすことが可能です。 「満足度調査は事業の成長ドライバー」業績を伸ばしている競合他社は、このことに気づき始めているはずです。

「戦略的満足度調査」で事業を動かすには

本セミナーでは、２つの視点で「戦略的満足度調査」の解説をします。

満足度調査は「コスト」から「投資」に価値を変える 形骸化され現状把握にとどまっていた満足度調査は、「戦略」を基点にすることで価値の在り方が変わります。 施策実行→業績向上のサイクルをつくれば、結果データを確認するだけの「コスト」だった満足度調査を事業成長のための「投資」へと転換することが可能になります。

成果を出すための「戦略設計」の重要性 満足度調査を業績に連動させられるとわかっても、具体的にどうすればいいのか。 そのような現場の悩みの解決は、従来の満足度調査が「なぜ、失敗だったのか」を考えることから始まります。失敗の根本原因を紐解けば、「戦略設計」の重要性がみえてきます。

調査結果の活用で、事業を動かし持続的な成長を創るメカニズムとは？ 「戦略的満足度調査」がもたらす事業成長への道筋を、事例を交えてご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【BtoB企業向け】満足度調査を業績にどう連動させるのか？ ～調査結果を施策に転換し、事業成長につなげる「戦略的満足度調査」～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社マインドシェア（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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「境界防御では防げない」ランサムウェア時代に求められる“ゼロ特権”の考え方

ランサムウェア攻撃は年々巧妙化し、フィッシングメールやRemote Desktop Protocol（RDP）経由で侵入後、エンドポイントの管理者権限を奪取して水平移動し、サーバや機密データを狙うケースが増えています。リモートワークやクラウド活用の拡大により、境界防御型では防ぎきれず、各PCが攻撃の起点となるリスクが高まっています。こうした中、「特権を持たせない・使わせない」ゼロトラストや最小特権の考え方が注目され、ランサムウェアなどの攻撃を防ぐためにエンドポイントの特権を排除する動きが見られます。その施策として「Endpoint Privilege Management（EPM：エンドポイント特権管理）」導入を進める企業が増加しています。

特権を外せば安全、でも業務が止まる――セキュリティ強化と効率化のジレンマ

企業のPC運用は大きく2つのパターンに分かれます。1つは、従業員が自由にソフトをインストールできるよう常時管理者権限を付与しているケースで、ランサムウェア感染時に攻撃が広がるリスクが高まります。もう1つは、必要なときだけ管理者が権限を付与する運用ですが、その都度作業が止まり、ユーザーも管理者も負担が増大します。特権を外せば安全性は高まる一方で、アプリの更新や設定変更ができず業務が滞る恐れもあります。多くの企業が、セキュリティ強化と利便性維持という相反する課題に直面しています。

「安全性」と「利便性」を両立、「iDoperation EPM Cloud」によるゼロ特権運用の実現方法をご紹介

セキュリティと利便性のバランスを保ちながら、エンドポイント特権管理に関する課題をどのように解決していけばよいのでしょうか。本セミナーでは、その解決策として「iDoperation EPM Cloud」をご提案。iDoperation EPM Cloudの概要とともに、活用デモを交えてサイバー攻撃へのセキュリティリスクを最小化する様子をご覧いただけます。進化するサイバー攻撃に備えるためのEPM活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　エンドポイントを守る、ランサムウェア対策の鍵は“ゼロ特権”～「iDoperation EPM Cloud」で実現する、安全性と利便性の両立～

11:45～12:00　質疑応答

主催

ＮＴＴテクノクロス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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