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製造業における深刻な人材不足・高齢化。属人化した目視による外観検査は限界に

製造業の多くの企業が人手不足に陥っており、特に技能人材が不足は年々深刻化し、従業員の高齢化の問題も浮き彫りとなっています。 熟練した従業員による外観検査を継続することが難しい企業が増えています。また、検査員の性格や体調によって検査にムラが生じるなど、目視による外観検査は限界と言われ始めています。

外観検査の自動化を進めたものの、導入の壁、運用の壁にぶち当たることも

外観検査の自動化の重要性を理解し、推し進めようとしたものの、社内にITに精通した人材がおらず、どのようなシステムを導入すればよいか判断に苦しむケースも。 一方、導入に踏み切った企業でも、実際運用してみると、希望していていた検査精度を満たしておらず、目視検査でのダブルチェックが必要になるということもあります。

本当に必要とされる外観検査システムとは

製造業の現場では、年々顧客への品質要求は高度化しています。一方、導入に際して費用対効果のバランスも重要です。 従来の画像処理センサでは判断が難しいとされていた、食品などの個体差がある検査対象も、AIによる柔軟な判断基準によって可能となってきました。 また、学習を重ねることにより、さらに精度を高められることがAIを外観検査に用いることのメリットとなっています。 製造業における、AIによる外観検査サービスの選び方のポイントをわかりやすく解説いたします。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　属人化した目視による外観検査はもう限界　自動化したのに検査精度に満足できない～AIによる外観検査サービスの選び方を解説～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社フツパー（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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アルコールチェック義務化により発生する事業者の責任

道路交通法改正により、2022年4月1日から同年9月30日まで、酒気帯びの有無の目視等確認が義務付けられ、加えて10月1日からは酒気帯びの有無を対面で確認するほか、「アルコール検知器」を使用して確認・記録が義務付けられるようになりました。 これにより自動車5台以上、または乗車定員が11人以上の自動車1台を以上保有する事業所が、新たにこのアルコールチェック義務化の対象となります。

対象となる事業所は「安全運転管理者」を選任する必要があり、この「専任安全運転管理者」がアルコール検知器の利用状況の把握と記録の管理の責任を負います。

もし管理体制の不備があり、検査を怠ったり、記録をしていないケースがあった場合には、現時点で罰する規定はありませんが、「安全運転管理者の業務違反」と見なされてしまい、特に最悪のケースが発生した場合には、企業経営を揺るがす大きな問題になる可能性もあります。

アルコールチェック義務化に対して、コンプライアンス確保やレピュテーションリスク対策の観点からも、企業として検査管理体制を適切に整える必要があります。

現場の業務負荷により発生する「後回し」と「記載漏れ」のリスク

今回新たに義務対象となった「一般の営業車」や「社有車」の運転者は、一般的には運転が主となる業務ではありません。

例えば営業担当者であれば、これらの車両を営業活動の手段として使用しています。 そのため、特に急ぎの報告・レポート作成など、他の優先度の高いタスクがある場合、アルコールチェックは行うものの、運行日誌の作成はどうしても後回しにしてしまう、といったケースが考えられます。 結果として、日誌の誤記や記載漏れの原因となり、適切な運転状況の記録が出来ないといった状況が発生してしまい、このリスクは事業所や運転者の数によりさらに増加します。 また、専任された「安全運転管理者」も他の業務を兼任しているため、日々事業所の車の運行状況を確認する事は現実的ではありません。

以上の事から、一般的な紙の運用では、運行日誌の記載の抜け、漏れを完全に防ぐ事は難しく、「全ての運転者」が必ず、正確に日誌が記載できる、適切なシステムが求められます。

AI顔認証で実現する「コンプライアンス管理」とは

本セミナーでは、AI顔認証とアルコールチェックと検温を一連の動作で行う「AIZE Breath」を使った、運行日誌の自動作成についての、具体的な方法をご紹介します。

運転者はスマホ画面を利用して目的を入力した上で顔認証を行いアルコールチェックを行うと、時間・検知結果が一括で自動記録されます。これにより運転者や管理者の手間が大きく削減され、抜け漏れも撲滅する事が可能です。さらに顔画像に紐づくのでなりすましや虚偽報告対策に効果的となります。

また記録をクラウドに自動保存するシステムのため、事業所の運転者や管理者だけでなく、本社の担当者もデータを確認し、記録状況をチェックすることが可能です。

アルコールチェック義務化によって、運転者や安全運転管理者の管理運用に悩まれている方、運転者や管理者の工数を削減したい方、記録漏れ、なりすましなどコンプライアンス違反に課題を持っている方に特におすすめです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　アルコールチェック義務化により必要となる現場コンプライアンス管理とは　～「日誌作成の後回し」と「なりすまし」をAI顔認証で防ぐ～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社トリプルアイズ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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増加する企業の情報資産とセキュリティリスク

近年のデジタル化の推進に伴い、企業の情報資産である各種データ、利用ソフトウェア、クラウドサービス、自社開発のアプリケーションは増え続けています。

IDCの調査によれば、このような情報資産は2020年から2025年までの5年間で年平均23%の成長が予測されています。

企業は自身のサービスやネットワークに存在するリスクを評価するため、セキュリティ診断を適切なタイミングで実施する必要があります。

加速するビジネススピードに対応するセキュリティ検査とは

現在のデジタル変革（DX）のビジネス環境では、企業は競争に勝つために、ビジネスの加速や新たなビジネスの創造を求められており、新サービスのリリース数や、更新頻度は増え続けています。

また近年のクラウドサービス利用や複数のシステムの連携などの要因により、システムの高度化や設定の複雑化が進んでいます。その一方で、サイバー攻撃の高度化が進んでおり、システムの脆弱性数も増加しています。

このような環境の中で、多くの企業は、予算の制限や診断ベンダーのリソース不足といった理由から、高度なセキュリティ診断については、「3ヶ月や半年に1回」や「大きなサービスのリリース時期」など、定期的な頻度でしか対応出来ていないのが実情です。

今度、さらに加速するビジネススピードや、システムの複雑化に対応した「高品質な診断」を「高頻度」で実施可能な「新しいセキュリティ診断」のニーズが高まっています。

DX時代のAIセキュリティ検査の最新事例

本セミナーでは、従来の手法と比較して３倍はやい・やすい・高品質な、AIを利用したセキュリティ診断サービス「CEL TLPTシリーズ」を、実際の具体的な事例と共にご紹介いたします。

国内最大規模のレッドチームを有するCELでは、年末や年度末のセキュリティ検査繁忙期においても迅速で高品質なセキュリティ検査サービスを提供しています。特にお客様のプロジェクトに入り、実際の開発担当者と一緒になりセキュリティ支援を行う事を得意としています。

短納期で高品質な診断を求めている方、セキュリティ診断の頻度について課題を持っている方、診断のサービスをどうやって選定すれば良いか悩んでいる方などに特におすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　繰り返しの実施が求められるセキュリティ診断、企業はどう対処すればよいのか　～DX時代のビジネススピードに対応する「AI×セキュリティ検査」の最新事例～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社CEL（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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加速するITエンジニア不足

IT市場の成長や企業のDX化が推進される中で、ITエンジニアの不足が加速しています。 即戦力となる経験者の採用は非常に難しく、未経験者の採用を強化したが、育成にコストや時間がかかってしまう・定着しないといった課題をお持ちの企業も多いのではないでしょうか？ こうした中で、日本国内の採用市場ではなく外国人の採用市場に目を向け、優秀な外国人のIT人材を採用している企業や、これから採用をしていこうと考えている企業が増えています。

外国人のIT人材採用の課題

外国人の採用においては、スキル的な意味ではもちろん、マインド的な意味合いでも優秀な人材が確保しやすいといった点が大きなメリットとして挙げられます。 しかし、下記のような課題も発生してしまいます。 ・日本語でのコミュニケーションが行えない ・日本の文化を理解できず馴染めない ・働いてもらう際の手続きが煩雑で大変

育成のリードタイムやコストを削減しつつ人材を採用できるスキーム

本ウェビナーでは、外国人のIT人材採用の課題を解決できるだけでなく、育成のリードタイムやコストも削減できるベトナム人IT人材の採用スキームをご紹介します。 ベトナム国内の専門機関で育成は進められ、ITスキルはもちろん日本語や日本の文化・ビジネスマナーまで育成カリキュラムが組まれ実施されます。 その大きな特長として、育成過程の人材をインターンとして採用できる点が挙げられます。 実際のスキルやコミュニケーション能力などをしっかりと見極めたうえで正式な採用が行えるため、採用後のミスマッチが起きにくくなっています。 また、数十名～百名を超える大量採用も可能なことや、実務で必要なスキルをオーダーし身に着けてもらうことも可能な点で、本当に必要な人材を確保できます。 IT人材の採用を強化したいとお考えの方や、優秀な外国人人材を採用していきたいとお考えの人事部門や事業部門の責任者様に特におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ベトナム人IT人材の採用で、ITエンジニア不足を解消する　～育成のリードタイムやコストを削減しつつ、優秀な人材を採用するスキームとは～

13:45～14:00　質疑応答

主催

Nix Education（プライバシー・ポリシー）

協力

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本セミナーは 2023年 7月 10日（月）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

コールセンター・電話業務を取り巻く環境の変化

従来、コールセンターや電話業務はオフィスでの集中型運用が主流でした。 しかし、テレワークや働き方改革の影響で、自宅や外出先でも電話業務を行える環境が主流になりつつあります。

コールセンター設立・更改時に中堅中小企業が直面する課題

しかしながら、電話業務を取り巻く環境の変化は、新規にコールセンターを開設しようとする企業やコールセンターの更改を検討している企業にとって悩みの種となっています。 たとえば、従来のコールセンターで必要だったPBX設備は必要なのか、クラウドベースのシステムも多く出回っている中でどのシステムが自社にとって最適なのか等を慎重に検討する必要があります。 投下できるリソースが限られている中堅中小企業においては、コストを抑えつつ多様な働き方に対応できる方法が必要です。

リモート環境でより重要となる、セキュリティ対策と顧客情報連携

顧客情報を扱うコールセンター業務をオフィス外で安全に行うためには、適切なセキュリティ対策が欠かせません。 また、顧客情報を適切に連携できなければサービス品質に影響が出るため、物理的に離れたメンバー同士でも滞りなく関連部署間の情報連携ができる仕組みも必要となります。

「Amazon Connect SDP」認定取得のNTT東日本より、中堅中小企業のためのAmazon Connect活用法を解説

本セミナーでは、「Amazon Connect SDP」認定を取得したNTT東日本より、Amazon Connectを活用したコールセンターの構築方法とその利点について解説します。セキュリティソリューションのOktaや、顧客情報管理を効率化するCRMと連携することで、リモート環境下でも安全かつ効率的にコールセンター業務を行う方法を紹介予定です。 Amazon Connectは、初期費用がかからず、従量課金制なので、無駄な出費を抑えつつ、必要に応じてスケールアップすることができます。また、クラウドベースであることから導入後の管理コストも少なく、ニーズに合わなければ即時解約もできるため、コスト面や運用面を重要視される中堅中小企業でも手軽に導入することが可能です。 新たにコールセンターを立ち上げようとしている、または既存のシステムを更改しようと考えている中堅中小企業の方はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　なぜ、Amazon Connectが中堅中小企業のコールセンターに最適なのか？〜OktaやCRMとの連携により、リモートでも安全かつ効率的なコールセンター環境を構築〜

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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多くの製造業で導入されている生産管理を主体とした経営管理システムでは、経営者が正しい情報を入手困難な環境にあります

多くの製造業で導入されている生産管理を主体とした経営管理システムは、各領域毎の情報が拡散しているため、経営者が正しい情報を入手困難な環境にあります。 昨今、外部環境の不透明さ（例えばCOVID、部品費高騰、サプライチェーン断絶）が増加しているため、さらに経営判断を難しくしています。これらの課題を克服するためには、従来の経営管理システムから新しい経営管理システムに切り替える必要があります。

IT人材が不足している今、生産管理・経営管理システムの運用管理・セキュリティ管理が現場の大きな負担に

生産管理システムにおいても、バージョン更新などの運用管理や、セキュリティ管理が求められていますが、IT人材が不足している現在、現場の大きな負担となっています。 クラウドネイティブな環境下においては、手間のかかっていたソフトウェア更新作業やバージョン管理、セキュリティ管理などを自社で行う必要がなくなります。 本セミナーでは、クラウド型(SaaS)のメリット、これからの生産管理・経営管理システムの選び方などをわかりやすく解説します。また、経営管理システムを置き換えたある製造業の事例を紹介し、変革過程での課題と変革を行った結果の成果をご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～16:15　維持管理コストが膨れあがるばかりの古い経営管理システム・生産管理システム　メンテナンスはもう限界～経営情報（ヒト・モノ・カネ・情報）の一元化によりDXの波に乗る秘訣を開示～

16:15～16:30　質疑応答

主催

ロックウェル オートメーション ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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増える、新規事業へのチャレンジ

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が求められる中、企業は自社のビジネスモデルを見直し、進化させることが求められています。 その検討の中で、デジタル技術を活用した新規事業として、様々な「SaaS事業」を企画する企業も増えています。

SaaSを立ち上げる際の法務におけるポイントは？

SaaS事業を立ち上げる際には、サービス利用規約、プライバシーポリシー、データ保護、知的財産、海外展開に伴う法令遵守など、さまざまな法務の観点から配慮すべきポイントがあります。 これらはSaaS事業の企画段階から検討する必要がありますが、多くの企業ではSaaS事業の立ち上げを経験した法務経験者がいないため、その対応に困っている事業責任者も多いと思います。

スタートアップなどを支援してきた弁護士が解説

今回のセミナーでは、スタートアップや新規事業を支援してきた経験豊富な弁護士が、SaaSビジネスを始める際の法務のポイントを分かりやすく解説します。

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー スタートアップ支援・IPO支援チーム 弁護士 石原一樹

株式会社ミラティブ社外監査役 株式会社ニーリー社外監査役

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　新規事業でSaaSを立ち上げる場合の、法務のポイントを解説

10:45～11:00　質疑応答

主催

渥美坂井法律事務所（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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近年、ライフサイエンス分野においては、グローバルに規制要求が高度化し、高い品質を求められています

製薬・医療機器などに代表されるライフサイエンス分野においては、ISO、GxPなどグローバルな要求事項が年々高くなっています。 研究開発から、生産工程にいたるまで高い品質を求められていますが、専門性の高い人材の確保が難しいのが実状です。

ライフサイエンス分野で求められる堅牢性・信頼性とは

省人化対策としてロボットなどの導入を検討したくても、一般的な工業製品の製造DXでは参考にならず、自動化を諦めるケースも。 一般的な製造DXと、堅牢性・信頼性が求められるライフサイエンス分野での製造DXの違いを具体的な例をあげながら解説します。

ライフサイエンス分野での特殊性から、困難と思われてきた自動化

世界に目をむければ、すでにライフサイエンス分野でも、ラボオートメーション・製造ライン自動化は始まっています。 ライフサイエンス特有の環境に応えられる自動化システムとはどういうものか、世界中で取り組んできたアプリケーションの実例を紹介いたします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ライフサイエンス業界特有の高品質・高精度なラボオートメーション・製造ライン自動化における課題とは ～堅牢性・信頼性が求められる分野における製造DXに必要な技術を解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

シュンク・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「iij.ad.jp」「zoom.us」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

製造業・官公庁など、事業インフラとしての利用がすすむIoT機器

昨今の製造業では、産業用機器やポンプ設備、定点観測が必要な機器へのIoT機器の組み込みが進んでいます。 また自治体においても、河川の水位監視や地滑り検知といった防災の一環としてIoT機器の利用が拡大しています。 これによって、より細やかな監視や必要に応じたメンテナンスが可能となり、高い生産効率を実現しています。

稼働の停止は大きな損失につながるため、障害時でも通信の確保が必須

IoT機器が提供する情報は、企業や自治体がスムーズに機能するための重要なインフラとなっています。 そのため、稼働の停止は大きな損失を招きます。たとえば、製造ラインでの機器の故障が未察知となり、生産停止につながると、膨大なコストが発生します。同様に、自治体が防災情報を適時に得られない場合、被害を未然に防ぐチャンスを逸してしまう可能性があります。 これらのリスクを避けるためには、IoT機器が常に安定して通信を続けることが求められます。

「デュアルSIM」は実装ハードルが高い

通信の中断を防ぐための一つの手法として、「デュアルSIM」があります。これは異なる携帯電話網に対応した複数のSIMカードを機器に搭載し、一方が障害により通信ができなくなった場合でも、他方で通信を続けるという方法です。 しかし、SIMスロットを複数個用意するというハードウェアの設計変更が必要となるケースがあるため、部品のコストや基板上の実装面積の点で、実装ハードルが高いという課題があります。

1枚のSIMで複数回線に接続できる「マルチプロファイルSIM」、回線自動切替えが可能な「CONEXIOBlackBear」

本セミナーでは、IoT機器が安定して通信を続ける方法として「マルチプロファイルSIM」と「CONEXIOBlackBear」を紹介します。 マルチプロファイルSIMは、1枚のSIMで複数の通信キャリアに対応可能な技術で、機器の設計変更や追加コストなく、デュアルSIMと同様の効果を実現することが可能です。 さらに、CONEXIOBlackBearは、マルチプロファイルSIMを活用し、通信障害時に自動でキャリアを切り替える機能を持っています。これにより、通信の安定性を確保しつつ、運用の手間を最小限に抑えることができます。 稼働停止が許されないIoT機器の運用に携わっている、製造業・官公庁・インフラ設備対応部門の方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:45　稼働停止が許されないIoT機器、障害時でも通信を確保し続けるには？〜「マルチプロファイルSIM」「CONEXIOBlackBear」でIoT機器の安定運⽤を実現〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

コネクシオ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）