本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

案件受注～仮納品完了の前後も大事

プロジェクト管理をしていく際、案件受注～仮納品完了までの進捗管理やスケジュール管理は多くの方が実施されているでしょう。案件受注～仮納品完了の前後にある、受注前の営業活動の情報や仮納品完了後の検収完了までの活動を管理することも重要です。

案件受注前の活動

案件受注前の活動には、例として以下が挙げられます。

・提案活動　(提案内容検討、提案書作成) ・概算見積提示 ・要件すり合わせ ・契約書作成～締結

また、細かいところでいえば、商談の議事録作成といった活動もあります。提案活動から要件のすり合わせ・契約書の作成の部分までは、営業と技術が力を合わせて行います。この時は営業活動がメインになるため、営業が情報を管理していることが多いです。直近の話であれば、営業も技術も内容を思い出すこともできますが、受注まで期間が空いてしまった場合や予定していた作業担当者を変える必要があった場合など、情報共有をしやすい環境が望ましいです。

仮納品完了から検収完了までの活動

一般的に、受託側の作業後に仮納品を行い、お客様の検収完了をもって売上処理になります。いつ売上があがるのか、検収完了までに積み残している不具合対応はないか、不具合対応は検収完了予定日に間に合うのか、といった点も管理していくことが重要です。

営業と技術をつなげるメリット

営業と技術をつなげて管理するメリットはどのようなことが考えられるでしょうか。例えば概算見積を提出する際に、どのような計画/スケジュール/人員で行うことを想定したのか、概算費用は妥当かどうか確認する場合、営業と技術がつながっていることで社内検討の効率が上がります。あるいは、半年以上前に見積り提示して保留になっていた案件が急遽動き出した場合、現在計画している予定と照らし合わせて押し込めるのか、外部委託も検討しなければならないのか、他のプロジェクトを調整することで割り込むことが出来るのかなど、様々な点を考慮するときに重要です。それ以外にも、受注を見込んで技術側の人員のスケジュールを確保していたが、お客様の都合で開発が延期になり、担当者のスケジュールに空きが出来てしまった場合、空き期間に出来そうな案件はないかなど、技術から営業への声掛けにも大きく貢献します。

今回のWebinarでは、営業と技術をつなげてプロジェクト管理をするイメージを、プロジェクト管理システムを使用して具体化しながらお話いたします。

プログラム　

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:40　営業と技術をつなげるプロジェクト管理について(デモ含む)

11:40～12:00　質疑応答

主催

株式会社ヒューリンクス（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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ニューノーマルと言われる時代に、企業に求められる「新規事業」

2020年以降、我々の事業環境は一変しました。 ニューノーマル時代が到来し、DXが推奨される現在、全ての企業に「新規事業」が求められています。

そもそも、どうやって新規事業のアイデアを考えればよいのか？

多くの企業では、既存事業の改善や拡大については、これまでも取り組んできたと思います。 しかし、新規事業を立ち上げた経験は乏しく、経営から「新規事業を作れ」と言われても、「どうやって新規事業のアイデアを考えればよいのか？」とスタートから悩まれるケースがほとんどだと思います。

新規事業のアイデア、本当に今、着手すべきかどうか、どのように判断すればよいのか？

また、いくつかの新規事業のアイデアが産まれたとしても、本当に今、着手すべきかどうか、「新規事業アイデアの評価」に悩まれると思います。

新規事業アイデア立案の方法論と、その評価方法を解説

本セミナーでは、これまで400以上の新規事業開発プロジェクトを支援してきた株式会社フィンチジャパンが、新規事業開発のご担当者様向けに、新規事業のアイデア立案や評価の方法について解説致します。 また、新規事業の推進を支援するサービスについてもご紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　新規事業のアイデアを、どう評価すればよいのか？～本当に今、着手すべきなのか？～

10:45～10:55　質疑応答

主催

株式会社フィンチジャパン（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

業務効率化・生産性向上の鍵「Microsoft 365」、活用で懸念される課題も

テレワークの普及に伴い、Microsoft 365（旧：Office 365）を基盤とするクラウドメール環境を構築する企業が増えています。 Microsoft 365は、業務効率化や生産性向上を図る上で有効なツールである一方、その活用においては注意すべき点も出ています。

高度なサイバー攻撃による情報漏えいや不正アクセスなどのリスク

高度化するサイバー攻撃の被害が増加する中、メールを起因とする情報セキュリティの事故・事件も起きています。たとえば、なりすましメールによるマルウェア感染や不正アクセス、メールの誤送信による情報漏えいなどのリスクが高まっているのです。 また、国内企業が広く採用してきた「PPAP」（パスワード付きzip暗号化ファイル）もセキュリティ対策としての問題点が指摘されています。

求められる、万が一の障害時における事業継続体制

さらにクラウドサービスの障害によって強制的に業務が停止する事態も発生しています。大規模な障害が起きてしまうと、ビジネスコミュニケーションの要となるメールが使用できなくなります。 万が一、クラウドサービスの障害が発生したとしても、事業を継続できる体制を維持することも強く求められています。

3つの重要課題と安心・安全に利用するために必要な備えを解説

本セミナーでは、Microsoft 365を安心して利用するために注意すべき3つの重要課題を解説するとともに、メールセキュリティの強化、万が一の障害時でもメールを継続するための備えとして有効なセキュリティサービスをご紹介します。

講演プログラム

13:50～14:00　受付

14:00～14:40　Microsoft365のメールセキュリティ、事業継続性に関する3つの重要課題と解決策～安心してMicrosoft 365を利用するために必要な備えとは？～

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、NTT東日本との協業パートナー募集（国内エリア問わず）向けのセミナーです。

2022年のIT導入補助金はどうなる？

コロナ禍で先行きが見通しにくい昨今、IT導入補助金の活用をお考えの事業者さまも多いのではないでしょうか。 IT導入支援事業者（ベンダー）の登録申請は例年3月〜6月頃です。 2022年（令和4年）の補助金詳細は下記のようになっています。（2022/1/13時点情報） ・対象経費　ソフトウェア費、導入関連費　 ・補助額　最大350万円 ・補助率　補助対象経費の2/3以内　※50万円の部分までは補助率3/4

IT導入補助金に申請したいが、手続き、スケジュール、営業方法がわからない

実際にどのように登録申請するのか、いつ顧客に契約してもらえれば間に合うのか、営業方法はどうすればいいのか、などIT導入補助金に関するベンダー向けの具体的なステップは意外と教えてもらえません。今回のセミナーではIT導入補助金をベンダとして活用したい事業者向けにわかりやすく手順や注意点を解説します。（2021年度のIT導入補助金の情報に基づく）

IT導入補助金を活用してDXソリューションビジネスへ参入する

DXソリューションは2030年には3兆円を超えるビジネスチャンスがある市場です。 一方でDXソリューションビジネスに参入する際には2つの課題があります。

・①【コストによる失注】業務効率化ニーズはあるが、顧客の業績の不振・予算縮小から業務効率化ツールの導入が見送りになってしまう ・②【事業リスク】DXソリューションビジネスを始めるにあたり、開発コストや在庫リスク、営業力などの参入障壁がある

これらのリスクを解消するのが「IT導入補助金」と「NTT東日本パートナープログラム」です。

「IT導入補助金」×「NTT東日本パートナープログラム」のメリットとは

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・自社価格にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、ICTビジネスを始めることができます。 また貴社の事業規模やビジネス構造にあわせ、様々な協業方法がございます。

本セミナーでは、IT導入補助金の具体的な手続きと、補助金を活用したDXソリューション事業への参入方法を解説。 NTT東日本が提供するクラウドストレージ・AI-OCR・RPA・通信機器などDXソリューションの特徴、パートナープログラムのメリットをご紹介します。

こんなパートナー企業様におすすめ

・顧客の予算都合による失注を回避したい ・補助金を活用したいが、自社製品で対象サービスがない ・業務効率化サービスのラインナップを増やし、顧客ニーズに対応したい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　IT導入補助金のベンダ登録方法・スケジュールを徹底解説　（株式会社　補助金ポータル）

16:35～16:55　補助金を利用した営業方法・NTT東日本との協業ビジネスのはじめかた（NTT東日本）

16:55～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社補助金ポータル（プライバシー・ポリシー）

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IoT・AI導入のメリット、目的とは？

2019年度総務省の「通信利用動向調査」によれば、 ◆IoT・AIなどのシステムを導入している企業は14.1%、導入を予定している企業は9.8%で合計23.9%がIoT・AIのシステムを導入しています。 ◆導入効果については、非常に効果があった 19.9%、ある程度導入効果があった 59.9%で合計 79.8%が何等かの成果を認めています。 ◆導入目的は、効率化・業務改善 (84％)、顧客サービス向上（34%）、事業の全体最適化(25%)、新規事業(16%)、事業継続性(14%)と様々な用途で導入されております。

IoT・AIシステムを導入している企業の多くは導入効果を認めており、また、導入目的を明確にしてシステム導入していることが見えてきます。

DX (IoT&AI) を進めるキーポイントは3つ

IoT導入の目的は、例えば「売上増につなげる」「コストを削減する」など様々なものが挙げられます。どのようなケースでも、まずはデータの収集、蓄積から始められ、IoTシステムの構築、のデータのわかりやすい表示、また運用をどうするかなどが検討が行われます。 80%の非整理データ（整理されていないデータ）を「IoTの技術を取り込みデータを効率的に収集」「傾向や状況を高速に把握できるよう可視化」することにより、業務改善や生産性向上のための打ち手が見えてくると言われていますが、実際にはデータの収集、可視化の仕組み、分析など様々な技術階層に関わります。システム構築には、複数のベンダーに依頼して進めるケースもあります。 プロジェクト構築後、保守、運用なども考慮が必要に。検討範囲が広く、また複数のベンダーの取りまとめや調整にも苦労し、プロジェクトが途中で滞る状況も起こりがちです。

以上をまとめると、キーポイントは下記の3点に集約されます。

1) IoTを成功に導くベンダーをどう選定するか

2) データ収集後の新たな発見などを通じて、データ活用から運用までをどうやって進めるか

3) データ収集の仕組み構築・蓄積、他システムとの連携・運用をどのように進めていくか

DX (IoT & AI)を推進するためのプロジェクトとは？任せられるSIerとは？

「失敗しないIoT・AI導入」の基本は、導入を円滑に進めるための適切な体制の構築です。中でも、ベンダー・SIer選びは重要なポイントとなります。 DX推進のために、どのようなプロジェクトを構築すべきでしょうか？ 総合的な課題解決の提示と実行ができるベンダーをどのように探し当てればよいのでしょうか？

本セミナーでは、IoT・AI導入に向けたプロジェクトのあり方、その領域のベンダー・SIerの選び方を解説します。

構成は2部構成でお届けします。第1部で株式会社日本総合研究所の國澤さんより、DXを推進するための役割や人材の重要性についてお話いただきます。第2部では、100社以上の導入実績を持つNSWから過去の事例をベースにした失敗しないIoT導入方法について説明致します。

このセミナーに参加頂くことにより、皆様が抱えている課題をIoT・AIを活用して解決し、更なる業務の効率化、売上の向上、新規ビジネスへの第一歩となると信じております。皆様の参加を心よりお待ちしております。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ ）

10:05～10:25　DXを推進するための体制・人材の考え方（日本総合研究所　國澤勇人）

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35053

10:25～10:50　失敗しないIoT・AIの始め方、進め方（日本システムウエア）

10:50～11:00　質疑応答

11:00～　個別商談会

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

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73％がRPAを知らない...いまさら誰も教えてくれないRPA

RPAとは一体何なのか？何ができるのか？いまさら誰かに聞けないとお困りではありませんか。 株式会社SheepDogの調査によると、会社員のRPAの認知率は27%、使用経験があると回答したのは約13%という結果が出ています。 つまり全体の73%は「RPAをよく知らない」 ということです。

RPA導入でぶつかる壁

「DX推進」が叫ばれる中、「とにかくまず業務自動化をはじめよう」と、情報収集に駆け回る担当者も多いのではないでしょうか。 業務自動化の手段としてRPAを導入する際にぶつかる壁は共通しています。

社内に専門部隊やサポート体制がない

RPAで業務効率化できそうな対象業務件が少ない

費用対効果が見合うかわからない

導入後の副次的効果が見えづらい

RPAが大事だと理解しているが、社内を説得させられる材料がない

こうした理由から、RPAの検討を途中で諦めてしまう担当者も多くいます。

知識ゼロの方でもわかるように、60分で基礎を解説！

本セミナーでは「RPAの基本がよくわかっていない」初心者向けに、RPAの特徴、自動化業務の種類などを導入事例を交えながら解説します。 また、デリバリーコンサルティングが提供する簡単RPA「ipasロボ」の製品デモも実施するので、「RPAは実際にこういう風に動くのか」とイメージを持って頂けるかと思います。 はじめてRPA導入を検討される方も、一度導入してうまくいかなかった方も、奮ってご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　知識ゼロでも導入できるRPA　〜非システム部門や現場担当者向け RPAの始め方〜

■RPA基礎知識 RPA自動化業務とは RPAの対象業務とは 社内への説得方法

■RPA導入事例 1)経理部門の仕訳、請求、経費関連業務 2)購買担当者のFAXからの受注入力 3)配送事務の依頼書入力 4)サポート部門の問い合わせ業務 5)本部での各店舗からの勤怠、売上情報の収集

■ツール紹介 簡単に現場使えるツール「ipaSロボ」の紹介

■費用対効果 POCを実施する時の作業(業務)時間を測定

13:40～13:55　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法の改正、電子保存義務の2年猶予で、いま取り組むべきこと

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存が必須だったため、環境整備を急いだ企業が多かったのではないでしょうか。 2021年12月の中旬、電子取引データ保存について2年の移行猶予がニュースになりました。

環境整備が間に合わなかった企業にとっては一安心ですが、 システム導入だけではなく運用手順の変更や社内規定の変更等を考えますとあまり猶予がありません。 「改正されたけど何から始めればばよいのか？」「すべての事業者が対象なのか？」「違法にならないようにするにはどうしたらよいのか？」 など、事業者が取るべきアクションを理解しきれていない方が多いのが現実です。 現在開催されている多くのセミナーでも、法改正の内容説明に終始しています。

2年間の移行猶予がある中でのジレンマ

法改正の認知、ソフトウェア導入もまだ進んでおらず、紙ベースでの仕事をメインにする事業者も多いことから、令和4年度税制改正大綱にて、改正施行に向けて2年間の猶予が設けられました。

そこで、事業者としては大きく3つの選択肢が与えられています。 ①移行を先延ばしにする 　→その場合に直近で必要な対応とは？ ②インフラ、業務フローの見直しをしっかり行い、ペーパーレス化に移行する 　→2年の猶予を活用するための考え方、検討の手順 ③コストはできるだけ抑えて、取り急ぎペーパーレス化に移行する 　→システムの入替えも想定し、まずは電子帳簿保存法に準拠したものを導入する

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 実際に、どの帳票やワークフローを電子化すべきなのか、どんな仕組みを構築すべきなのか、かけるべきコストはどのくらいがよいのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか？

電子帳簿保存法改正で取るべき対策を解説します。

本セミナーでは、「結局何をしたらいかわからない」電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。併せて、電子データ保存ソリューション、ペーパーレス化に向けたAI-OCR活用事例もご紹介します。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00〜10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:15　電子帳簿保存法の改正ポイントと、事業者がとるべき選択肢（芙蓉総合リース）

10:15～10:25　電子帳簿保存法対応に関するよくある質問（NTT東日本）

10:25～10:40　電子データ保存ソリューション「ClimberCloud（クライマークラウド）」紹介（NTTデータビジネスブレインズ）

10:40〜10:50　電子帳簿保存法改正に伴うAI-OCR活用方法（NOCアウトソーシング＆コンサルティング）

10:50〜11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（プライバシー・ポリシー）

芙蓉総合リース株式会社（プライバシー・ポリシー）

NTTデータビジネスブレインズ

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DXで求められる「内製化」と「アジャイル開発」

近年、顧客ニーズの移り変わりがますます激しくなり、変化に素早く対応できるシステム開発が求められています。

しかし、システム開発を全て外部に委託する場合、要件定義からシステム開発、完成まで多くの時間を要します。また、予測不能なビジネス環境の変化への素早い対応も難しいというデメリットもあります。

そこで近年、アジャイル開発推進のための内製化が注目されています。

自社だけで「アジャイル開発」が可能なのか

しかし一方で、それまで外部に発注していたシステム開発を、いきなり社内の人的リソースだけで行うのは技術面も含めて現実的ではありません。

かといって、開発力の高い人材の中途採用しようとしても、超売り手市場のIT業界では採用にも時間がかかります。

内製化に取り組んでみたものの「社内のリソース不足や技術の壁に直面した」というお声もいただいています。

日本経済新聞社様の取り組みなどと共に、解決策を解説

本セミナーでは、「どのように内製化を実現したのか」そして「その中で見えてきた課題をどのように解決したのか？」について、 日本経済新聞社様とご支援させていただいたBeexがそれぞれ、双方の視点から解説します。

アジャイル開発推進のために内製化したいとお考えの方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:25　お客様事例に見る内製化の極意

11:25～11:45　DX実現に向けた内製化のポイント

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社BeeX（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「lumen.com」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：ルーメン・テクノロジーズ株式会社、協力：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局のWebセミナー「Web担当必見！セキュアで高速なWebサイトを実現する次世代エッジプラットフォームとは」のご紹介です

これからのWebアプリケーションに求められるものは、 より強固なセキュリティ対策とより優れたUXを可能にする高速なレスポンスです。

ECを始め様々なWebサイトを対象とした新しい攻撃リスクが増え、 そのセキュリティ対策が急務になっています。

また、一方で特に若年層を中心にWebアプリケーションのレスポンスの速さへの期待値は ますます高まっており、ビジネスチャンスを逃さないためにも Webサイトの高速化はますます重要となっています。

このウェビナーでは、最近のセキュリティリスクの動向とセキュアで高速なWebサイトを実現する 次世代エッジプラットフォームについて解説いたします。

プログラム

14:00 - 14:25 最近増加している巧妙かつ悪質なBOT・標的型攻撃の傾向と効果的な防御方法について

実は巧妙かつ悪質なBOT・標的型攻撃が知らないうちに増えており、もしかしたらあなたも狙われているかもしれません。 昨年8月はオリンピック・パラリンピックも開催され、近年でもBOT・標的型攻撃やインシデントが多い月でした。 実際の攻撃者と思われるアクセスをLOGなどを紐解きながら、その攻撃の効果的な回避方法について考察してみたいと思います。

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 エンタープライズセールス CDN担当 セールスエンジニア 中原 嘉隆 氏

18年以上にわたりITインフラストラクチャ業界で、システムエンジニア、ビジネスデベロップメント業務に従事。多くの企業顧客に対してコンテンツデリバリーネットワーク、ネットワークインフラ、セキュリティの導入設計を多数リードした経験を持つ。

14:25 - 14:50 高速なWebサイトを実現するLumenのエッジプラットフォーム

限られた予算の中でセキュアで、しかもUX・コンバージョン率の向上を可能にする高速なWebサイトを開発するために垂直分散という新たなコンセプトのエッジプラットフォームが注目されつつあります。 ここではセキュアかつ高速なWebサイトを実現するLumenのエッジプラットフォームについて解説いたします。

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 エンタープライズセールス CDN担当 セールスエンジニア 中原 嘉隆 氏

14:50 - 15:00 Q&A

※スケジュールおよびセッション内容は予告なしに変更になる場合があります。

申し込み

お申込みは事前申込制とさせて頂きます。 なお定員になり次第お申込み締切となります。 同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。

参加方法

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．受講可能な方には後日、視聴用URLをお送りします。

主催

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー）