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AI-OCR導入のトータルコストはどのくらい? 設定サポート、RPA連携、社内教育などの付...

3.6 東日本電信電話株式会社

Teamsオンラインセミナー

本セミナーは、オンラインセミナーです。 ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

こんなお悩みはありませんか?

長期化するコロナウイルスの影響、DX化への意識の高まりにより、テレワークの実施など働き方が大きく変化しました。 一方で、製造業や物流、バックオフィスなど紙帳票を多く扱う業界・部門では、 紙帳票への対応業務によって出社せざるを得ず、テレワーク及び業務効率化の課題となっているとの声が多く見受けられます。

この課題を解決する方法の1つがAI-OCR!!

ですが… 「インターネットの情報では、実際いくらかかるか分かりづらい」 「低コストで導入しても効果が出ないのではないか」 「使い方のレクチャーや技術サポートにかかるコストが見えない」

と、費用面の不安から導入検討を躊躇している方もおられるのではないでしょうか。

本セミナーでは、AI-OCR導入の代表的なケースに即した費用感をご説明いたします。

4つの利用ケースで比較~費用感とその効果~

AI-OCRは業務自動化の一つの手段でしかありません。 設定サポートやほかの製品と組み合わせることにより、AI-OCRの効果を最大化、そして業務全体の効率化につながります。 今回は主に4つのケースでの導入ステップと費用感を解説します。

1)AI-OCR導入のみで解決 2)AI-OCR導入と設定サポートで解決 3)AI-OCR導入と設定サポート、RPA連携で解決 4)AI-OCRとスキャナ導入、VBA連携で解決

ミライト情報システムの豊富な製品導入技術サポート実績をもとに、効果的な投資をいただくためのヒントをご説明いたします。

こんな方におすすめ

AI-OCR導入費用、ランニング費用の詳細が知りたい方 ・導入にかかわるサポート・教育など含めたイニシャルコストを知りたい方 ・伝票入力業務の効率化を検討している方、または今後考えたい方 ・AI-OCRの検討をしたことがあるが、導入に踏み切れなかった方

プログラム

15:45~16:00 受付

16:00〜16:05 オープニング(マジセミ)

16:05~16:15 DXを取り巻く環境と、帳票読み取り・データ入力業務の現状(NTT東日本)

16:15~16:50 AI-OCR導入のトータルコストはどのくらい?(ミライト情報システム)

・OCR導入の費用相場解説 ・こんなケースだといくらかかる?パターン別の費用感と効果 ・MIS-OCR+WinActor&技術支援サービス紹介 ・製品デモ

16:50〜17:00 質疑応答

【セミナー参加限定特典!】

・MIS-OCRお申込みで5万円分の技術者サービス(訪問サポート1日5万円相当)※先着10社まで

主催

東日本電信電話株式会社(プライバシー・ポリシー

共催

株式会社ミライト情報システム(プライバシー・ポリシー

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【SIer向け】ユーザー企業は、DX推進において何に困っているのか? ~IPAのプラットフ...

3.7 マジセミ株式会社

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

求められるDX推進

コロナ禍で、ニューノーマルとも言われている現在、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が重要だと叫ばれ続けています。 経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート2」を、2021年8月31日に「DXレポート2.1」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

お客様(ユーザー企業)も、DXにどこから手を付けてよいか分かっていない?

SIerなどのIT企業は、ユーザー企業に対して積極的にDXのための提案を行っていると思います。 しかし、「DXのための提案」といってもDXの範囲は広く、様々なテーマが絡み合っています。 また、ユーザー企業側も「当社はどこから手をつけてよいのか?」「自社に必要なDXとは何なのか?」と悩んでいるケースも多いと思います。

プラットフォームデジタル化指標を活用し、顧客のIT課題を見える化する方法

本セミナーでは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が提供しているDX推進施策の一つである「プラットフォームデジタル化指標」を活用することで、SIerなどのIT企業が適切なDX提案を行うために、ユーザー企業のITシステムの課題を見える化する方法について解説します。

プログラム

15:45~16:00 受付

16:00~16:05 オープンニング(マジセミ)

16:05~16:45 プラットフォームデジタル化指標を活用し、顧客のIT課題を見える化する方法

独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 社会基盤センター DX推進部 技術DX・共通プラットフォーム推進グループ 溝口 則行 氏

(プレゼン内容) ・DXが求められている背景(DXレポート:2025年の崖) ・ユーザー企業の課題(どこからDXに手をつけていいのか?) ・IPAのDX推進施策とプラットフォームデジタル化指標の紹介 ・プラットフォームデジタル化指標の使い方と変革のためのガイド

16:45~17:00 質疑応答

主催

マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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FAXやメールで来る大量の注文書を、自動的に受注システムに投入する ~マスターデータとの突...

3.6 株式会社インフォディオ

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

データ入力は最も「自動化したい」業務

2019年6月にMM総研が1,000社に行ったリサーチ結果によると、51.5%のオフィスワーカーが「最も非効率な業務」として「データの入力・登録」と回答しています。

一方で、国内でAI-OCRを導入している企業は9.6%ですが、85.7%が「データ作成に要する時間を削減できた」、82.1%は「ミスの発生率」を、78.6%は「当該業務に必要な人員数」を改善できた、と導入した企業からは高い満足度が得られています。

注文書におけるAI-OCRは自動化や複数ページや非定型フォーマットなど課題が残る

一方でAI-OCRにも課題は残ります。顧客からの注文書のフォーマットは多岐にわたることが多く、注文書が複数枚で構成されていたり、決まった形式のフォーマットでない場合は、文字データに変換できない場合があります。

また、注文書におけるAI-OCRの場合は、注文書を受けてからデータをスキャンするまでや、スキャンしたデータを格納するまでを自動化処理できないと、本当の意味で「手作業をなくす」ことにはなりません。

そのため注文書の自動化には、AI-OCRだけではなく、RPAまで導入している企業も少なくなりません。

マスターデータとの突合も

注文書革命DXは注文書に特化したAI-OCRです。そのため、注文書を受け取るところからデータを基幹システムに導入するまで一貫した対応が可能で、RPAの導入も不要です。

さらに、マスターデータとの突合を行うことで入力データの正確性を補うことも可能です。

本セミナーでは、これまでのAI-OCRでは対応の難しかった複数および非定型フォーマットをどうやって読み込むのか、

他社と比較して「安い」と言われる理由や、注文書の自動化を注文書革命DXだけでどうやって完結するのか、について解説します。

プログラム

10:45~11:00 受付

11:00~11:05 オープニング(マジセミ)

11:05~11:45 FAXやメールで来る大量の注文書を、自動的に受注システムに投入する

11:45~12:00 質疑応答

主催

株式会社インフォディオ(プライバシー・ポリシー

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TECH+ セキュリティセミナー ゼロトラストの効能、システム・運用変更のポイント

株式会社マイナビ マイナビニュース TECH+セミナー運営事務局

本セミナーはWebセミナーです

参加方法(URL)は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

セキュリティの在り方を再考する 新型コロナウイルスの感染拡大が加速させた新たな働き方により、クラウドサービスの利用や、 社外から企業内システムへのアクセスが大幅に増えました。

その結果、企業ネットワークの境界線に重点を置いて守る「境界防御」の考え方では、対応しきれない脅威が増えてきました。 そうした背景から、今注目を浴びているのが「ゼロトラスト」です。クラウド時代のシステム環境において業務効率を落とさずにセキュリティを確保する手段として、取り入れる企業も増えています。

本セミナーは、そうしたゼロトラストについて、正しい知識を解説するとともに、導入検討に役立つ具体的な情報を提供することを目的といたします。ゼロトラストの効能からソリューションまでを半日で学べる実用的なセミナーとして開催します。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュース TECH+セミナー運営事務局(プライバシー・ポリシー

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なぜ、多くのシステム障害は迅速な復旧ができないのか? システム障害の早期解決を支援するライ...

3.4 株式会社サムライズ

本セミナーはWebセミナーです

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相次ぐ大規模なシステムの障害・停止

2021年は国内外を問わず、金融機関やクラウドサービス、スマホアプリ/Webサービスなどさまざまな分野で大規模なシステムの障害が発生しました。 日常生活や経済活動の根幹を担う重要なシステムが一時的にでも停止すると、その影響範囲は計り知れません。多大な機会損失を引き起こす事象は絶対に避ける必要があります。

ビジネスのスピードに合わせた納期優先のシステム開発が招く品質低下

その一方、多くのシステム開発の現場では、顧客や市場のニーズやビジネスのスピードに合わせるために「納期優先」の対応を取っています。 その結果、テスト工程やバグの検知・改修、バージョンアップ時の不具合などシステムの品質を担保する工程がないがしろになり、品質低下を招く原因になりつつあります。

難易度の高い、本番環境の詳細な状況把握と迅速なトラブル解決

限られた時間では、どんなに十分にテストを実施して排除した上でリリースしたとしても、絶対にバグが発生しないとは限りません。 特に本番環境で再現が難しい問題が発生した場合、その詳細な状況把握が難しく、トラブル解決が長期化することも多いです。その結果、開発者の負担を増加させるとともに品質低下にもつながりかねないという負のスパイラルに陥ることもあります。

開発者の負担軽減と障害の調査時間を大幅に削減する方法

本セミナーでは、ライブデバッグサービスを利用してクリティカルな本番環境に余計な負荷を掛けずに、問題の洗い出しを迅速化して、開発者の負担軽減と発生した問題の調査時間を大幅に削減する方法を解説します。 また、本番環境の状況把握を難しくしている日本独自のシステム開発の慣習から脱却するヒントもご紹介します。開発負荷の軽減と品質確保の両立に悩んでいる方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

10:45~11:00 受付

11:00~11:05 オープニング(マジセミ)

11:05~11:45 なぜ、多くのシステム障害は迅速な復旧ができないのか? ~システム障害の早期解決を支援するライブデバッグサービスのご紹介~

11:45~12:00 質疑応答

主催

株式会社サムライズ(プライバシー・ポリシー

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セキュリティ強化だけでは不十分なランサムウェア対策、何が足りない? 迅速な事業復旧に必要な...

3.9 ベリタステクノロジーズ合同会社

本セミナーはWebセミナーです

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国内でも急増するランサムウェアの被害

テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大によって、企業を狙うサイバー攻撃が猛威を振るっています。特に、ランサムウェアによる被害が国内でも急増しています。 2020年には、ランサムウェアによって大手自動車メーカーの工場停止やゲームメーカーの個人情報の流出事故が発生。また、過去には医療機関がランサムウェアに感染して、患者の情報が流出する被害も起きています。 業界や業種、規模を問わず、全ての組織がデータ損失や事業停止、風評被害などリスクにさらされているのです。

クラウド普及によるシステムの複雑化、運用コスト削減が課題

さらに、古いVPNなどの脆弱性の存在やランサムウェアを安価に入手可能な「RaaS(Ransomware as a Service)」の普及などもランサムウェア被害を増加させる要因となってきました。 マルチクラウド/ハイブリッドクラウド化したシステムの複雑化・分散化によってセキュリティ管理が煩雑となる一方で、こうした脅威に対応する現場ではコストを抑えた運用が求められています。多くのIT/セキュリティ管理者が頭を悩ませているのです。

セキュリティ強化だけでは不十分、データ保護対策にも注力すべき

ますます巧妙化するランサムウェアの攻撃手法に対しては、従来の侵入や感染を完全に防ぐことは非常に困難です。「侵害を完全に防げない」という前提に立ち、万が一、感染した場合でもなるべく被害を抑える事後対策の重要性が高まっています。 そこで求められるのが、万全な「データ保護対策」です。

ランサムウェアによる侵入・感染後の迅速な回復を実現する方法

本セミナーでは、セキュリティ一辺倒のランサムウェア対策だけではなく、感染被害を最小限に抑えるために欠かせないデータ保護・管理対策の重要性を解説します。 また、ランサムウェア被害から回復するために必要な具体的な解決策を提示し、ランサムウェア感染後でも迅速に事業活動を回復させるヒントをご紹介します。いつ被害に遭うか分からない状況で、現状のランサムウェア対策、データ保護方法に不安があるという方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

09:45~10:00 受付

10:00~10:05 オープニング(マジセミ)

10:05~10:45 セキュリティ強化だけでは不十分なランサムウェア対策、何が足りない?~ランサムウェア対策として必要な回復力を強化するデータ保護の重要性を見直すべき理由~

10:45~11:00 質疑応答

主催

ベリタステクノロジーズ合同会社(プライバシー・ポリシー

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大手タクシー会社も導入したクラウド型グループウェアを、ユーザー数無制限価格で導入する ~1...

3.0 株式会社ヴィセント

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グループウェアもクラウド型が主流に

テレワークの普及で、企業は様々なクラウドサービスを導入しています。 グループウェアについても例外ではなく、クラウド型が主流になりつつあります。 人気のグループウェア、「サイボウズ Office」のパッケージ版が、2021年から2026年にかけて順次販売を終了するということも、クラウドへの移行に拍車をかけています。

ユーザー課金が課題

クラウド型のグループウェアを導入する際に問題になるのが料金体系です。 基本的にクラウドサービスは、ユーザー課金となっており、中小企業にとっては導入しやすいメリットがありますが、ユーザー数が多い大手企業では月額利用料が高額になってしまいます。

大手タクシー会社などが導入しているクラウド型グループウェアを、ユーザー数無制限価格で(キャンペーン価格)

本セミナーでは、このような課題を解決するために、大手タクシー会社などが導入しているクラウド型グループウェア「SMALT OFFICE」と、ユーザー数無制限価格で導入できるキャンペーンについてご紹介します。 ※キャンペーンの条件は以下の通りです。 ・2022年3月末までの申込(ユーザー数無制限は永続) ・3社限定 ・ユーザー数1,000名以上の企業

プログラム

13:45~14:00 受付

14:00~14:05 オープニング(マジセミ)

14:05~14:45 大手タクシー会社などが導入しているクラウド型グループウェア「SMALT OFFICE」と、ユーザー数無制限キャンペーンについて

14:45~14:55 質疑応答

主催

株式会社ヴィセント(プライバシー・ポリシー

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電子帳簿保存法の改正で考え直す「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」の選択 ~貴社顧客の...

3.8 東日本電信電話株式会社

本セミナーはWebセミナーです。

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2022年1月の電子帳簿保存法改正で何が変わるのか?

電子帳簿保存法の改正により、PDFファイルなどの電子請求書は、電子データで保存しなければならなくなります。 事前の税務署の承認が不要になり、データのみを保存し紙に印刷していない帳票保管が認められ、経理の手間やストレスの削減・ペーパーレス化が大きく進むと言われています。 これに伴い、企業は「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」かの2択が迫られます。

NASやファイルサーバは今後も使えるのか?

電子データファイルの保管をNASやオンプレミスのファイルサーバで行うべきか、クラウドストレージへ移行すべきか、意思決定を迫られている企業も多いかと思います。

クラウドストレージへの移行課題

ではクラウドストレージへの移行を決断する際に下記のような懸念点が出てきます。 ・フォルダ構成ごと引継げるのか? ・コミュニケーションコストが上がってしまうのではないか? ・NASと同じような使い勝手、操作性なのか? ・セキュアな環境を構築できるのか?

ファイル共有、コミュニケーション、リスク管理の手間を減らすには?

本セミナーでは、電子帳簿保存法改正のポイント、社内ファイルサーバとクラウドストレージを比較解説。 コミュニケーション効率やリスク管理の観点から、手間をかけずに安心してはじめられるクラウドストレージもご紹介します。

NTT東日本のパートナーとして、クラウドストレージを自社ブランドで提案できます。

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、クラウドストレージビジネスを始めることができます。

こんなIT事業者様におすすめのセミナーです。

・すでにストレージサービス取り扱っているが、セキュリティ面で不安がある ・ファイル共有を楽に、セキュアに行えるツールを取引先に提案したい ・テレワーク・セキュリティ製品のラインナップを増やしたい

プログラム

15:45~16:00 受付

16:00~16:05 オープニング(マジセミ)

16:05~16:50 電子帳簿保存法の改正で考え直す「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」の選択

・電子帳簿保存法改正で何が変わるのか? ・ファイルサーバとクラウドストレージの違い ・セキュアで使い勝手の良いクラウドストレージとは? ・NTTパートナープログラムの紹介

16:50~17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社(プライバシー・ポリシー

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企業間取引に影響し始めた今、必要な「脱PPAP」対策の現実解 ユーザーの利便性を損なわない...

3.7 株式会社NSD

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社内規定の改定など、大手企業で進む「脱PPAP」

2020年11月にデジタル改革担当相から打ち出された、中央省庁におけるPPAPの廃止。現在は行政機関だけではなく、一般企業でも見直しが進められています。大手ITベンダーを始め、PPAPを禁止するように社内規定を改定する動きが広まっているのです。

脱PPAPできなければ、企業間取引にも影響が

暗号化ファイルとパスワードをメールで送るPPAPは、情報漏えいを防ぐためのメールセキュリティ対策として採用されていました。 そして、PPAPを用いたファイルの送受信は多くの企業間取引に活用されていたため、PPAPに代わる安全なファイルの送受信ができなければ、事業活動に影響を与え始めています。

情報流出の引き金にも、指摘される多くのセキュリティリスク

PPAPは以前から「ウイルスチェックができない」「メールを傍受される危険性がある」「ZIPパスワードそのものの脆弱性」「スマートフォンでファイルが開けない」など、セキュリティ上の問題点が数多く指摘されていました。 また、送信側・受信側、双方の業務効率化の妨げになる可能性もあるため、簡単で安全なファイルの送受信を実現するPPAPの代替案の採用を検討する企業が増えています。

ユーザーの利便性を損なうことなく、簡単・安全に情報共有するには?

既にPPAPの代替策として多くの製品・サービスが市場に登場していますが、さまざまな代替手段が検討される中、最適な解決策が見えていない企業も多くいます。「自社に最適な解決策なのか?」と悩んでいる企業担当者も少なくありません。 本セミナーでは、脱PPAPを実現する現実解を見つけるヒントを解説します。自社に最適なファイル送受信の在り方を模索している方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

09:45~10:00 受付

10:00~10:05 オープニング(マジセミ)

10:05~10:35 企業間取引に影響し始めた今、必要な「脱PPAP」対策の現実解~ユーザーの利便性を損なわない、自社に最適なファイル送受信の見つけ方~

10:35~11:00 質疑応答

主催

株式会社NSD(プライバシー・ポリシー

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