本セミナーはWebセミナーです

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リモートワーク普及でクラウドサービスの利用が増加

場所を問わず働けるリモートワークは、従業員の働き方の選択肢として定着化しつつあり、そうした業務の生産性向上を支援するクラウドサービスの利用も増加しています。 一方で、社内と社外との境界があいまいとなり、従来のセキュリティ対策では対応が難しいという課題も出てきています。

情報漏えいの大半は内部の脅威、特に内部不正行為が原因

JIPDECとITRが2021年3月に発表した「企業IT利活用動向調査2021」調査の結果によると、過去1年間で経験したセキュリティインシデント上位10項目の多くが、内部の脅威が原因であることが分かりました。 特に「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」（2位）、「内部不正による個人情報の漏えい・逸失」（9位）など、従業員の内部不正行為が多くの情報流出につながっているのです。

オンプレミス環境以外にも保管する流れ、散在する重要情報

昨今では、オンラインストレージやファイル共有サービスを導入して、社内文書や申請書類、各種契約書などを電子化してクラウド上に保存する流れが加速しています。 今や企業の重要情報は、社内のファイルサーバーといったオンプレミス環境以外にも散在するようになりました。

ファイルサーバー、クラウドをまたぐアクセス・操作ログの監視

内部不正起因の情報流出による被害拡大を防ぐには、社内のファイルサーバやクラウドストレージへのアクセスや操作ログを厳密に監視し、不正なアクセスなどを素早く検知する仕組みや体制が求められます。 しかし、散在する重要情報の監視には、多くの手間やコストがかかるのが現状です。

ファイルのアクセス制御・監視から始まる、セキュリティ／コンプライアンスレベルの向上

不正アクセスや潜在的な漏えいリスク、怪しい挙動を検知し、迅速に対処するにはどうすればいいのでしょうか。本セミナーでは、そうした課題解決を支援する解決策について、具体的なソリューションを踏まえてご紹介します。 また、ISMS／ISO、NIST、GDPR、HIPPAなどの各種セキュリティ基準・法規制などに準拠した内部監査の強化や、コンプライアンス対策の高度化など、ファイルサーバー・クラウドの総合的なセキュリティ向上に役立つヒントを提示します。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　情報漏えいの元凶となる従業員の内部不正を素早く発見するには～ファイルサーバ／クラウドに散在する情報のログ監視・アクセス制御から内部監査の強化を実現～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社オーシャンブリッジ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

リモートワークや在宅勤務などで多様化する働き方、広がるWeb会議の利用シーン

近年、リモートワークや在宅勤務などが浸透し、従業員の勤務形態が多様化してきました。その実現ツールとして、Web会議システムを導入する企業が急増しています。 社内会議や非対面での商談などに頻繁に利用されたり、株主総会、展示会、研修・セミナーなどにも活用する動きが加速しています。特にコロナ過では、企業の事業継続性確保や遠隔サポート／相談窓口、遠隔医療などの実現にも貢献するようにもなりました。

海外の支社や海外企業などとの会議・イベントで欠かせない重要な基盤

また、ビジネスのグローバル化に伴い、グローバルにおける企業間取引が増えています。Web会議ツールは、海外の支社や海外企業などとの会議・イベントで欠かせない重要な基盤になりつつあるのです。地理的・言語的な障壁を超え、ビジネスコミュニケーションの実現に役立てられています。

リアルタイム通訳が必要な際の手間がネックに

さらに、各国企業との会議や複数国が参加の国際会議などマルチリンガルなWeb会議においては、リアルタイムの音声通訳が必要になることもあります。しかし、従来のWeb会議ツールを活用する場合、スマートフォンなどの別デバイスを用意して通訳音声を聞く光景も多く見られます。 また、盗聴や情報漏えい、サイバー攻撃などのセキュリティリスクにも十分注意する必要があり、実際にWeb会議ツールの脆弱性を狙う攻撃も発生しているのです。

国連やインターポールなど国際機関が採用するWeb会議ツールを実際に体感できる

多言語で展開されるWeb会議をより安全、かつ容易に運営するにはどうすればいいのでしょうか。 本セミナーでは、国連機関勤務経験者が企画・開発したリモート同時通訳システム「KUDO」をご紹介いたします。また、実際にKUDOを活用してセミナーを開催し、米国からのリモート登壇者への同時通訳を実演いたします。 国連やインターポールなどが採用する高品質でセキュアなWeb会議ツールの実力をぜひ体感してください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:10　オープニング（KYTのご紹介、KUDOの操作レクチャー）

10:10～10:50　グローバルのWeb会議で、リアルタイム通訳が簡単にできる同時通訳システム～国連やインターポールなど国際機関も採用する、セキュアで高品質な多言語コミュニケーション方法とは～

10:50～11:00　質疑応答

主催

株式会社KYT（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法の改正により領収書・請求書等の電子保存が義務化

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。 この改正によって、領収書や請求書などの取引情報をデータで送受信した場合はプリントアウトして保存することが認められず、データのまま保存することが義務付けられるようになります。 企業規模の大小を問わず電子取引をしているすべての企業が対象となるので、今からしっかりと準備をしておくことが重要です。

機密文書をセキュアに管理する必要性

電子保存された情報はウイルス感染や脆弱なセキュリティへの攻撃などによって情報漏洩の危機にさらされる恐れがあるので、セキュリティ対策が必須となります。 特に今回の電子帳簿保存法改正で電子保存義務化の対象となる領収書や請求書は、企業間の取引について記載されていることから機密情報に分類されます。 機密文書の情報漏洩やデータの破壊・消失が起きれば会社の信用低下や価値の損失につながってしまうため、より一層セキュアな管理が必要です。

セキュリティを高めると業務効率低下につながりやすい

しかし、セキュリティの強化は業務効率とトレードオフになりがちです。 実際、セキュアに文書を管理しようとすると、文書ごとのアクセス権限やパスワードの設定、社外に送信するときの承認手続きなどが面倒になったり、管理が煩雑になるケースがほとんどです。 その結果、業務効率が低下し、業務に支障をきたすケースが少なくありません。

セキュリティと効率性を両立したオンラインストレージで、電子帳簿保存法改正に備える

そこで本セミナーでは、Windowsフォルダに入れるだけの簡単な操作でセキュアな管理ができる、セキュリティと効率性を両立した重要文書の保存方法について紹介します。 さらに、文書ファイルを個人のPCではなくファイルサーバに選択的・強制的に収集する「CDM」方式によって機密文書の円滑な管理を実現したオンラインストレージサービス「cloudium」についても紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「改正電子帳簿保存法」で義務化された、電子保存できるcloudiumの紹介

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社Nurinubi（プライバシー・ポリシー）

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後を絶たない、従業員の不注意による「情報漏えいの被害」

近年、テレワークの普及で従業員の働く環境が変化している中、そうした状況をつけ狙うサイバー攻撃が増えています。 また、従業員の不注意で個人情報や機密情報を漏えいさせてしまう事例は後を絶ちません。IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2021（組織編）」でも「不注意による情報漏えい等の被害」が9位になるなど、現状に応じた適切な対策が求められています。

人の感情に訴えかける攻撃メールは、特に注意が必要

特に、取引先企業とのやり取りや社内外のコミュニケーションで日々利用するメールには、多くのセキュリティリスクが潜んでいます。 不特定多数に送られる「フィッシングメール」に加えて、特定の組織や担当者を狙った「標的型攻撃メール」、金銭の搾取を目的とした「ビジネスメール詐欺」も増えています。 関係者になりすました巧妙な手口によって、ついメールを開いてしまうと、悪意のあるサイトに誘導されたり、ウイルスに感染してしまい、そこから情報漏えいにつながることもあります。 セキュリティ製品・サービスを導入して環境を整えるとともに、従業員に対するセキュリティ教育も欠かすことができない対策の1つです。

「脱PPAP」を目指す企業が増加中、日々利用するメールに潜む多くのセキュリティリスク

さらに、受信時の対策だけではなく送信時の対策も求められております。最近は、メールからの情報漏えい対策の主流だったパスワード付きzipファイルをメールに添付する、いわゆる「PPAP」のセキュリティリスクが指摘されました。 2020年には、中央官公庁がPPAP方式の廃止を打ち出し、「脱PPAP」を目指す企業が増えています。

メールの送信時／受信時、それぞれの場面で有効なセキュリティ対策を紹介

本セミナーでは、メールにまつわる代表的な攻撃手法やリスクが「どのような影響を与えるのか」、また「その被害を防ぐために必要な対処法のポイント」などを分かりやすく解説します。 さらに、メールの送信時／受信時、それぞれの場面で有効なセキュリティ対策を具体的なツールを交えてご紹介します。 メールセキュリティ対策の強化、従業員のセキュリティ意識の向上を進めたい担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　日々の取引先とのメール送受信に潜むセキュリティ上のリスクと必要なセキュリティ教育とは？（株式会社ハイパー）

10:25～10:45　今まで通りメール添付で送るだけで「脱PPAP」を実現する方法（株式会社リステック）

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社リステック（プライバシー・ポリシー）

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テレワークをはじめとしてビジネス環境に大きな変化がおきている

新型コロナウイルスの影響で暫定的にテレワークを開始された企業様も多いのではないでしょうか？

しかし、この流れは「ニューノーマル」として一般化するだけではなく、業務の効率化や生産性の向上、自社ビルの廃止などコスト削減を目的としたテレワークの導入も推進されています。

また、コロナ禍以前からの潮流としてクラウド・バイ・デフォルト原則が提唱されていましたが、企業システムのクラウド化はますます加速しています。

そして、このようなビジネス形態の変化とともにセキュリティの在り方も大きく変化しています

インシデントにすら気づけない！？いま求められるセキュリティとは？

コロナ禍以前は約1,700件/月だったセキュリティインシデントの報告数は、2020年9月には約5,400件に達しました。

以前は、インシデント発生時には、現場に駆けつけて対処することもできましたが、現在のテレワーク環境では現場に駆けつけることも難しいだけではなく、インシデントが発生したことに気づかない可能性もあります。

また、企業システムのクラウド化が進むにあたり、求められるセキュリティ対策も変化しつつあります。ゼロトラストなど新たなセキュリティ対策が必要となる現状において、セキュリティ担当者に求められる領域は非常に広がっています。

くわえて、セキュリティ人材の確保が困難であったり、セキュリティ対策の広がりにあわせてセキュリティの運用負荷が増えている現状でもあります。

このような環境にあり、何から手を付けてよいか不安を抱えていらっしゃる情シス担当者の方も多いのではないでしょうか。

ビジネス環境の変化に対応できる「最適な」セキュリティとは？

セキュリティ担当者は、大きな環境の変化があるにも関わらずインシデントは起こさなくて当然という非常に過酷な環境に置かれています。

そのために、今回のセミナーでは情シス担当者、セキュリティ担当者の方に有益な、変化するビジネス環境に要求される最適なセキュリティについてお伝えします。

・セキュリティ脅威の変化 ・ゼロトラストベースのセキュリティとは？ ・エンドポイントへの適切なセキュリティ対策とは？ ・セキュリティ運用の負荷をどのように軽減していくか？ ・具体的にはどこからセキュリティ対策を行っていくのか？

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　テレワークをはじめとした大きな環境の変化における最適なセキュリティ対策とは？

13:45～14:00　質疑応答

主催

日本ユニシス株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DevSecOpsとは？

今、「DevSecOps」が注目されています。

DevOpsとは、開発担当者と運用担当者が密に連携したり、場合によっては両担当者の境目を無くしたりしながら、ソフトウェアのビルド、テストを迅速にし、確実で頻繁なリリースを実現する文化と仕組みです。

DevSecOpsとは、これにセキュリティの要素を加えたものになります。

なぜ今、DevSecOpsが重要なのでしょうか？

なぜ、DevSecOpsが重要なのか？

これまでセキュリティは、独立した専門チームが担当していました。 そしてリリースの前に、又は運用中に定期的に、セキュリティのチェックが行われていました。

しかし企業がDXを推進する中、ソフトウェアの開発やリリースのスピードはDevOpsで速くなったとしても、セキュリティ対策が従来のやり方で、DecOpsのスピードに追いつけなければ、脆弱なソフトウェアが市場にリリースされてしまうことになります。

DXに取り組む企業にとって、DevSecOpsは必要な取り組みです。

そもそも、DevOpsが浸透していない？

しかし日本では、DevSecOpsを実践できている企業はまだ少数です。 それはなぜでしょうか？

そもそもDevSecOpsの前に、DevOpsについてもまだそれほど広がっていないという状況もあります。 なぜなのでしょうか？

セキュリティの本質とは何か？

また、我々はセキュリティの本質を理解できているのでしょうか？ 「単なるコスト」「事故が起きなければOK」「保険のようなもの」と考えてないでしょうか。

今回の対談では、DevSecOpsの重要性について確認し、日本企業においてDevSecOpsが浸透していない原因について議論していきます。

ユーザー企業やSIerは、今何に取り組むべきか？

その上で、ユーザー企業やSIerは、今何に取り組むべきか、どうやって学習するべきかについて、議論していきます。

今回は、日本マイクロソフト株式会社 安納順一氏をゲストとしてお招きし、DevSecOpsをテーマにぶっちゃけトークを展開します。

また、参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

安納順一氏

2007年マイクロソフト入社後、テクニカルエバンジェリストとして13年間活動。 その後、現在のTechnical Trainer として、主にMicrosoft Azure、Azure AD、Microsoft 365のインフラストラクチャ、セキュリティ系コースを担当。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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猛威を振るう、サイバー攻撃　企業のセキュリティ課題は山積み

近年、猛威を振るうサイバー攻撃の脅威から自社を守るためには、万全なセキュリティ対策が必要不可欠です。 しかし、多くの企業では、セキュリティやシステム運用に関する課題が山積みとなっています。 「サイバー攻撃から重要なシステムやデータをどのようにして守ればいいのか」「複雑化したシステムを管理する担当者の業務負荷をどう軽減できるか」といった様々な不安を抱えているのです。

サイバーセキュリティ対策に欠かせない「3つの保護」とは？

本セミナーでは、こうした課題を解決するため、3つの観点でサイバー攻撃から企業を守る「保護」対策をご紹介いたします。

侵入されても発症させない「OSの保護」

多くの企業では、事業基盤としての情報システムの重要性や、保有する情報資産の価値が高まっています。一方で、企業の継続的な事業・サービス提供を脅かすリスクも増大しているのが現状です。 エンドポイントがマルウェアに感染すると、不正ソフトウェアの起動や不正アクセスによる乗っ取りなどが起きてしまいます。 そうしたサイバー攻撃を成立させないための「OSの保護」対策が重要です。

万が一に備えたバックアップ「データの保護」

適切なサイバーセキュリティ対策を実施することが大前提ですが、それだけでは自社の重要データをあらゆる脅威から守り切ることはできません。 万が一、サイバー攻撃の被害に遭ったり、大規模な自然災害、ハードウェアの故障などのトラブルが起きても、「データの保護」を可能にするバックアップ環境の構築も大切なポイントです。

管理者の負担を増やさない「システム管理者の保護」

高度化したサイバー攻撃の多くが、ファイルサーバーや基幹システムなどの企業の重要なシステムやデータを標的としています。 そのため、システム管理者は日々の運用の業務に加えて、こうした攻撃への対策も求められており、業務負荷は増加傾向にあります。 日々の運用管理を効率化することは「システム管理者の保護」を実現し、突然のインシデントに対しても迅速に対処できるようになります。

課題解決につながる具体的な対策法を紹介

本セミナーでは、これらの3つの保護を実現し、企業の課題解決に役立つ具体的な対策ツールをご紹介します。 また、最新の脅威動向を踏まえ、今取るべきセキュリティ／BCP対策を解説します。 自社のセキュリティレベルを高度化したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

サイバー攻撃への対策で重要な3つのポイント　～「OSの保護」「データの保護」「システム管理者の保護」～

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:25　二重脅迫型、RaaSの台頭によるランサムウェア被害の拡大、今取るべきセキュリティ対策とは？

　　　　　　　（株式会社AppGuard Marketing）

16:25～16:45　3つのポイントで簡単・快適な対策を～サイバーセキュリティ対策と一緒にハードウェア故障対策を行う重要性～

　　　　　　　（株式会社ラネクシー）

16:45～17:05　高まるシステム運用管理の重要性～緊急時に「ドキっ！」としない日々の運用管理方法とは？～

　　　　　　　（セイ・テクノロジーズ株式会社）

主催

株式会社ラネクシー（プライバシー・ポリシー）

共催

セイ・テクノロジーズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社AppGuard Marketing（プライバシー・ポリシー）

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DXの本質と、今後の事業戦略の描き方を考察

コロナ禍は、ユーザー企業のITへの感度を短期間の内に高めました。また、ITへの期待も「合理化やコスト削減」から「働き方の変革や事業の差別化」へと、その重心を移しつつあります。 コロナ禍が収束しても、この大きなトレンドが変わることはありません。当然、ITベンダーの事業戦略も変革を迫られます。 一方で、DXやデジタル化といった言葉が区別されることなく使われ、混乱もたらしているのも現実です。この点を曖昧なままに「DX戦略」を描くことなどできません。 本セミナーでは、そうした現状を整理するとともに「DXという言葉が、何を語り、何を目指しているのか」という本質を分かりやすくお伝えします。その上で、中堅・中小ITベンダーの皆さんが、今後どのような事業戦略を描くべきかについて考えます。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～14:05　中堅・中小ITベンダーのためのDX戦略と事業変革～コロナ禍で変わった新しい常識、求められるビジネス戦略の転換～

斎藤昌義（さいとう まさのり）氏【ネットコマース株式会社　代表取締役】

1982年、日本IBMに入社、一部上場の電気電子関連企業を営業として担当の後、1995年、当社を設立。外資系企業の日本で事業開発、産学連携事業やベンチャーの企業をプロデュース、ITベンダーの事業戦略の策定、営業組織の改革支援、人材育成やビジネス･コーチングの他、ユーザー企業の情報システムの企画・戦略の策定などに従事。ITの最新トレンドやビジネス戦略について学ぶ「ITソリューション塾」を2009年より主宰し東京／大阪／福岡で開催、また、ITに必ずしも詳しくない経営者や事業部門のリーダーを対象とした「ビジネス･リーダーのためのデジタル戦略塾」の他、年間150回程度の講義・講演。

14:05～14:20　「Acronis Cyber Protect Cloud」で始める中堅・中小ITベンダーの事業変革

土居昌博（どい まさひろ）【アクロニス・ジャパン株式会社　クラウドビジネス本部 本部長】

あらゆるモノがサービス化されるクラウド時代を迎えて、それまで物販中心だったベンダーの方々の事業変革が始まっています。本セッションでは、ITシステムやサービスを運用管理と併せて提供するマネージドサービスプロバイダー（MSP）に最適なプラットフォームである「Acronis Cyber Protect Cloud」およびパートナープログラムをご紹介いたします。

14:20～14:30　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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テレワークの拡大に伴う社内ネットワークへのリモートアクセスが急増

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、多くの企業で急速にテレワークへの移行が進んでいます。特に企業ビジネスを支えるWindows基盤システムや社内ネットワークへのリモートアクセスが増えてきました。 その際のアクセス端末は会社貸与のPCのみならず、個人所有のモバイル端末を活用する場合もあります。それらの脆弱性を狙う脅威が急増しているのです。

不正アクセスや情報流出など、高まる内部脅威

万が一、WindowsアカウントへのログインID／パスワードが流出したり、端末を紛失してしまった場合、第三者による不正なアクセスにつながることがあります。また、適切にログイン情報を管理できない体制では内部の不正行為を見逃してしまうこともあります。 そうした内部脅威が引き起こすインシデントが、企業に対して多大なダメージを与えてしまうことは皆さんもお気づきでしょう。

社内ネットワークへのアクセス制御を強化し、セキュリティレベル向上が急務に

社内ネットワークへのアクセスは、VPNやRDPといった接続方式を用いるのが一般的です。また、それらのアクセスを制御・管理する役割を担っているのが「Active Directory」です。 ただ、Active Directoryとグループポリシーだけでは、ログイン／アクセス権限の細かい設定や適切な運用が難しいことも指摘されています。多くの企業では、アクセス制御の強化や内部脅威への予防対策などが急務の課題となってきました。

「Active Directory」と連携した多要素認証、ログイン制御・可視化を容易に実現

本セミナーでは、自社のセキュリティ対策・運用の担当者、社内Windows基盤システムの運用管理者などを対象に、テレワーク普及で急増する不正アクセスや内部脅威への最適な対策方法をご提案します。 具体的には「Active Directory」と連携した多要素認証の導入やログイン制御・可視化などを容易に実現する方法を解説します。また、実際の企業の対策例や、社内システムとクラウドサービスの統合的なアクセス管理の実現方法のヒントもご紹介。費用対効果の高い脅威対策を検討されている方はぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　Windowsログイン時の多要素認証やログイン制御・可視化を容易に実現する方法～テレワークの拡大で急増する不正アクセス・内部不正の脅威はどう防げる？～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社オーシャンブリッジ（プライバシー・ポリシー）