本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ペーパーレス化によるビジネスモデルの転換

近年では、企業におけるペーパーレス化が大幅に進み、複合機などの事務機器（OA機器）の需要が低下しています。 今後、市場はさらに縮小することが予想され、事務機器販売企業（OA販売会社）はビジネスモデルの見直しを迫られています。

事務機器販売（OA機器販売）の代替になる売り上げを作るには？

事務機器販売企業は、これまでも地域のIT化を支えてきました。 今後、SaaSが益々普及する中で、地域の企業にSaaSなどのIT商材を再販するビジネスが考えられます。 しかし、一般的なSaaSの粗利は10%～20%程度に設定されており、「SaaSの代理店になったけど利益が出ない」と悩んでいる企業も多いのが現状です。

クラウドの普及で、ソフトウェアパッケージの再販モデルが成り立たなくなったSIerはどうするべきか？

さらに、クラウドの普及でソフトウェアパッケージの再販モデルが成り立たなくなったSIerも同様に、ビジネスモデルの転換を迫られています。

粗利６０％以上の再販ビジネスを解説

そこで本セミナーでは、このような課題を解決する方法（推奨するビジネスモデル）について解説いたします。 さらに、弊社が提供するクラウドサービスの代理店となっていただくことで、粗利益率６０%以上を獲得できる具体的な方法も解説します。

プログラム

10:45~11:00　受付

11:00~11:05　オープニング（マジセミ）

11:05~11:45　事務機器企業（OA販社）がやるべき、粗利６０％以上の再販ビジネスとは？

11:45~11:55　質疑応答

主催

使えるねっと株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、本年 08/23（火）に実施した内容の再放送（録画再生）セミナーです。

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広がりを見せるクラウドPBX市場

近年、企業のテレワーク定常化に伴い、自宅で会社の電話をとることができる仕組み（クラウド型ビジネスフォン）が広く用いられるようになりました。 従来はビジネスフォンを利用するのにPBX（電話交換機）をオフィスに設置するのが一般的でしたが、クラウド型ビジネスフォンはその必要がないためコスト面や拡張性で大きなメリットがあります。

利用者からの需要はあるものの、販売者からすると利益が出づらいため恩恵が小さい

上記のメリットにより需要が増え続けるクラウド型ビジネスフォンですが、販売者からすると、サービス料金が低額であったり、通話料金の大半が大手通信キャリアの取り分となってしまうなど、ビジネスメリットが薄いのが実態です。 そのため、利用者のニーズがあるとわかっていても参入できない、参入しても利益を出しづらいというビジネス上の課題があります。

継続的かつ安定的に電話ビジネスで売上を確保するには

本セミナーでは上記のような課題をお持ちの電話ビジネスの販売事業者様に向けて、株式会社コムスクエアが独自開発したクラウド型ビジネスフォン「VoiceX（ボイスクロス）」の詳細と販売パートナープログラムをご案内いたします。

「総務省認可の通信キャリア 兼 クラウド型ビジネスフォンの開発ベンダー」だからこそ実現できる継続的かつ安定的な売上確保が可能なパートナープログラムで新たなビジネス展開を検討してみませんか？

・新たにクラウドPBXの取り扱いを検討しているが、利益が出るのか心配

・クラウドPBX取り扱いに際し、設定などが大変ではないかと懸念している

・現在、他社のクラウドPBXを提供しているが、利益が小さい

上記のような課題をお持ちで、電話ビジネスに参入している、参入を検討している事業者様はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　【販売パートナー募集ウェビナー】電話ビジネスは儲からない？～カンタン導入！クラウド型ビジネスフォンで継続・安定的な売上確保～

12:45～12:55　質疑応答

主催

株式会社コムスクエア（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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多くの企業が支持するクラウドコンテンツマネジメント「Box」

ファイル/コンテンツ共有サービスのSaaS市場においてシェアNo.1の「Box」。 セキュリティ性の高さや無制限の保存容量、細かに設定できるアクセス権限などを強みとして、 グローバルで110,000社以上、日本で12,000社以上の企業に導入されています。

クラウドストレージとしての限定的な利用がBoxの導入効果を抑制

多くの企業が導入しているBoxですが、その強みを存分に活かせている企業はあまり多くはありません。 ファイルサーバの代替サービスとして、コンテンツの格納やファイル共有を行うのみに用途が限定されているケースがほとんどなのが実情です。

エコソリューションと連携することでBoxの強みを最大限に活かしDXを後押しする

多くの企業が見落としがちなBoxの特徴、それは1,500以上にのぼる連携ソリューションの多さです。 セキュリティ性の高いBoxと連携することで、情報ガバナンスやデータのコンプライアンスを強化した上で業務効率化を実現することができ、 昨今多くの企業の課題となっているDX推進に大きく貢献してくれるのです。

「ワークフロー」及び「BIツール」のBox連携によるDXソリューションをご紹介

本セミナーでは、数あるBoxのエコソリューションの中から、ワークフロー及びBIツールとの連携による業務効率化についてご紹介します。

■ワークフロー「ExchangeUSE」×「Box」連携はDX推進基盤 　　世界最高水準のセキュリティを誇る「Box」と25年以上多くのお客様に導入されたワークフローシステムが融合 　　①複雑なルートに対応可能なワークフローでガバナンスを強化し、セキュアな「Box」に格納 　　②ワークフロー文書の項目を「Box」に格納することで、文書の検索性を向上 　　③電子化によって肥大化する情報資源を一元管理し、情報のサイロ化を防止 　　あらゆるコンテンツが関連するDX化推進を支援します。 ■「BIツール軽技Web×Box」が実現するDX 　　データベースへ自由にアクセスし、必要なデータの検索や加工を実現するデータ活用基盤「軽技Web」と、 　　コンテンツの共有・コラボレーションの基盤となる「Box」が連携することで、データ活用のプロセス全体をカバー。 　　必要な人に、必要な情報・コンテンツを瞬時に届ける仕組みにより、業務を根本から変え、新たなビジネス価値創出を支援します。 　 上記のようなメリットを享受できる具体的な方法を解説します。 Boxの有効活用に悩んでいる方、単体利用で満足できない方はぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　Boxをもっと活用しませんか？ DXを後押しするBox連携ソリューション！～ワークフロー、BIツール連携による情報ガバナンスの徹底～

10:05～10:20　ビジネスプロセスを変革！　Boxを活用した“全社DXプラットフォーム”の進め方 　富士通株式会社　デジタルワークプレイス事業部　サービスビジネス推進部　中井 渉 10:20～10:35　ワークフローとBoxが実現する業務のDX化 　富士電機ITソリューション株式会社　ソリューション推進事業本部　パッケージソリューション統括部　営業部　加藤　寛之 10:35～10:50　情報伝達プラットフォーム「軽技Web×Box」でDXが加速する！　高速データシェアリング・ソリューションが実現する業務効率化とは 　富士電機ITソリューション株式会社　ソリューション推進事業本部　パッケージソリューション統括部　営業部　田村 和寛

10:50～10:55　質疑応答

主催

富士電機ITソリューション株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

富士通株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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データ分析は手法ではなく、データを扱う人にあり。

IT技術が飛躍的に進歩し、企業には様々なデータが蓄積されるようになりました。 しかし、それらを扱うのは人です。 その人がデータ分析の考え方や扱い方を正しく理解することが最も重要です。

データ利活用の理想と現実

データを活用したいが、量と質の問題の壁で多くの企業の悩みが解消されていません。 システムがバラバラで部品コードが統一化されていないケースもあります。 また、販売実績や購買実績を基に生産計画の最適化を図りたいが、現実にはデータ集計レベルで活かせていないのが現状です。 データ基盤がなく、旧来からのExcelによるデータ管理から抜け出せていない、 集計に時間がかかり有効なアクションにつながる分析ができないことが課題に挙げられます。

課題の特定や問題の抽出が、本来の分析の礎

データの重要性が高まるとともに、BIツールやDWHなど、多くの分析ツールやDB用のソリューションが数多く出現しました。 しかし、実はそれらを導入するだけではデータ利活用の本質的な課題解決とはならず、データドリブンな組織を作り出すことはできません。 デザイン思考やロジカルシンキングを活用し、課題の特定や問題の抽出がデータ分析の礎となります。

実践で活かせるデータサイエンティスト養成講座

そこで本セミナーでは、データサイエンティスト養成講座をご紹介します。 データサイエンスの基礎から、統計学、機械学習やAI、Pythonを用いた分析、そして実務への応用方法まで学ぶことができ、 経済産業大臣より「第四次産業革命スキル習得講座 (Re スキル講座)」にも認定されている ワークスアイディ社の「データサイエンティスト養成講座」についても紹介する予定です。

・データ利活用の必要性を自覚しているが、現状何も手を打てていない

・データ利活用のために、具体的に何をすればいいのかよく分からない

・データ分析人材を外部に頼るのではなく、自社で育成していきたい

とお考えの方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　データ利活用により、企業価値を創造する為の３つのステップ

11:45～11:55　質疑応答

主催

ワークスアイディ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

さまざまな業界において、コンテンツが多種多様化している

従来の業務では、扱うコンテンツはオフィス文書や画像データなどが主流でした。しかしDXが加速する近年では、さまざまなデジタルデータが求められています。 例えばドライブレコーダーや監視カメラなどの動画データ、通話や会話などの音声データなど、コンテンツのデータ量は増大し、種類も多様化しています。

業務システムと、ファイルサーバーと、人間が使い分けている

このようなコンテンツをファイルサーバーやオンラインストレージで管理している方も多いかと思います。 しかし、業務システムへのデータ入力と、ファイルサーバーへのコンテンツの登録と２度手間となり、従業員に負担がかかります。 さらに、一般的なファイルサーバーやオンラインストレージでは、「版管理ができない」などの課題もあります。

既存システムに、本格的なコンテンツ管理機能を簡単に追加する方法

理想は、業務システムが大容量かつ多様なコンテンツを扱えるようになることです。 それにより従業員は、業務システムのみ操作すればよくなり、業務効率が向上します。 そこで本セミナーでは、既存システムに本格的なコンテンツ管理機能を簡単に追加することで、業務を効率化する方法について解説します。 具体的には、既存システムと、コンテンツ管理システムのAlfrescoとをAPIやフェデレーションサービスで連携したり、iPaaSツール Workatoを使った連携方法などをご紹介します。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　既存システムに動画・音声などの大容量データやCADデータなど、コンテンツ管理機能を追加する

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

Hyland Software Inc. （プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

「2025年の崖」としてDX（デジタルトランスフォーメーション）展開の必要性が提唱されて3年。話題としては一周した感さえ漂う昨今ですが、実際に取り組みを始めたところ、実現までの現実的な課題が見えてきた企業もあるのではないでしょうか。 そこで、DXの理想と現実を再確認するとともに、DX推進の課題解決や、DXを加速させる「次なる一手」のヒントにつなげていただくためのイベントを開催いたします。お客さまや特別ゲストによるご登壇や事例も交えて数多くのセッションを企画いたしました。ぜひご参加ください。

DAY1 10月6日（木）

10:00-10:50

DX加速に向け、今何をすべきか

キヤノンITソリューションズ株式会社 代表取締役社長 金澤 明

株式会社マイナビ TECH+編集長 星原 康一 氏

11:00-11:30

ローコード開発市場の今とこれから

デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス企画部 企画第二課 岡田 知

13:00-13:50

アインホールディングスのDX戦略について~持続可能なグループ連携・新EDIシステム構築事例~

株式会社アインホールディングス デジタル推進本部 DX戦略部 シニアマネジャー 久保田 咲子 氏

株式会社アインホールディングス デジタル推進本部 DX戦略部 マネジャー 宝田 淳子 氏

EDIソリューション営業本部東日本営業部営業一課 森 健一

14:00-14:30

ランサムウェアから医療情報システムを守るために必要な対策

デジタルソリューション開発本部 本部長 上島 努

14:40-15:10

持続可能な未来社会の実現に向けて、いまデータセンター事業者にできること

ＩＴサービス技術統括本部データセンターサービス本部ＤＣ運営部 加藤 真理菜

DAY1 10月7日（金）

10:00-10:50

デジタルトランスフォーメーション（DX）を本当の意味で推進するために必要なマインドセット

株式会社圓窓 代表取締役 澤 円 氏

11:00-11:50

最新の自動化・無人化DXで利用されるシン・イメージング技術の紹介

製造ソリューション事業部 エンジニアリング第二技術本部 IoT技術部 IoT技術第一課 課長 稲山 一幸

13:00-13:30

時代を先取りする教育DX～郁文館独自のデジタルキャンパス化構想について～

学校法人 郁文館夢学園 人材開発室 室長 藤井 崇史 氏

13:40-14:10

人材育成・ナレッジ活用に貢献するデジタルデータの効率的な検索

デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス企画部 企画第一課 山野 雄也

14:20-15:10

持続可能なテレワークを実現するために必要なこと～あなたのテレワークは安心・安全ですか？～

日本テレワーク協会 中小企業部会 リーダー 斎数 真人 氏

ＩＴサービス営業本部ＩＴサービス事業企画部 渡辺 裕美

DAY3 10月11日（火）

10:00-10:50

ＤＸで成功をつかむための２周目のアプローチ

株式会社データ総研 代表取締役社長 （兼BSOL取締役） 佐藤 幸征 氏

株式会社BSPソリューションズ 代表取締役社長 （兼ユニリタ常務、データ総研取締役） 藤原 達哉 氏

ビジネスイノベーション推進センター長 エグゼクティブパートナー 増田 有孝

11:00-11:50

データマネジメントの重要性とデータ分析の導入から定着まで

株式会社データ総研 コンサルティンググループ シニアコンサルタント 京角 友恵 氏

デジタルソリューション開発本部 デジタルビジネス推進部 若松 茉由

13:00-13:30

機械学習によるデータ利活用の課題と対策

デジタルソリューション開発本部デジタルビジネス推進部 大橋 俊貴

デジタルソリューション開発本部デジタルビジネス推進部 山本 毅彦

13:40-14:10

AI画像解析で実現する製造・小売DX

エンベデッドシステム事業部エンベデッドシステム技術営業部 部長 橋本 隆之

エンベデッドシステム事業部エンベデッドシステム技術営業部 技術推進課 課長 布施　竜一

14:20-14:50

インボイス制度への対応に向けて～法改正対応を乗り越えるためのDX基盤の構築～

スーパーストリーム株式会社 営業本部 コンサルティング部 営業支援課 畠山 明子

デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス企画部 企画第三課 課長 福原 敏恵

DAY4 10月12日（水）

10:00-10:30

物流現場の課題とニーズに応えるベストプラクティスとは？

株式会社関通 専務取締役 松岡 正剛 氏

西日本ソリューション事業部 西日本ソリューション営業本部 本部長 森永 明洋

10:40-11:10

どこまで使える？AIを利用した需要予測とは

R&D本部数理技術部　シニアコンサルティングスペシャリスト 青山 行宏

R&D本部数理技術部　コンサルティングプロフェッショナル 淺田 克暢

R&D本部数理技術部　シニアコンサルティングスペシャリスト 岩崎 哲也

R&D本部数理技術部 永井 杏奈

R&D本部数理技術部 可知 怜也

13:00-13:50

ビジネスを邪魔せずDX成功に導くデータ保護のコツ

タレスDISジャパン株式会社 CPL セールスエンジニアリングマネージャ 舟木 康浩 氏

ＩＴサービス営業本部 ＩＴサービス事業企画部 吉川 大亮

14:00-14:40

Emotetに対抗するMicrosoft 365へのセキュリティ強化策

セキュリティソリューション営業本部第二営業部 チーフ 菊地 信輝

セキュリティソリューション営業本部第一営業部 チーフ 梶原 美和子

14:50-15:30

貿易管理業務が直面する「デジタル化困難」の課題、解決のヒントとは

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 調達本部国際調達部 部長 小林 淳一

流通・サービスソリューション営業本部 第二営業部 関野 耕志

DAY5 10月13日（木）

10:00-10:50

DXを加速させる次なる一手 〜アフターコロナに向けて〜

近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授 株式会社KADOKAWA 代表取締役社長 内閣府規制改革推進会議議長 夏野 剛 氏

11:00-11:30

ビジネスへの活用が進むｘR技術の世界

製造ソリューション事業部エンジニアリング第二技術本部ＸＲ技術部 茅野 悦子

13:00-13:50

DXによる変革を支える人材育成のあり方とは？～関西学院大学のDX戦略とAI活用人材育成の取り組み～ 学校法人 関西学院　副学長・情報化推進機構長　工学部教授・博士（情報学） 副学長 巳波 弘佳 氏

14:00-14:30

製造業DXの足固めとなるPLM活用

製造ソリューション事業部エンジニアリング第一技術本部第一３ＤＳ技術部 林 大輔

14:40-15:10

共想共創で描く映像システムインテグレーションの現在と未来

ＩＴサービス技術本部ＮＷサービス技術部 佐藤 岳志

主催

キヤノンITソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー） スーパーストリーム株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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コロナ禍は収束するか？

約３年におよぶコロナ禍、第７波は収束の兆しを見せています。 第７波では過去最大の感染者数となったにもかかわらず、「重症化しにくい」などの理由から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限はとられませんでした。 医療のひっ迫、後遺症など、引き続き重大な問題はあるものの、日常生活や社会経済活動を取り戻していく段階に入った、という意見もあります。

コロナ収束後、テレワークはどうなるのか？

コロナ禍で大きく変わった点のひとつに、働き方があります。 従来は、毎日オフィスに出社するのが当たり前でしたが、コロナ禍で一気にテレワークが普及。 自宅からリモートワークすることが当たり前になりました。

このテレワークですが、コロナ収束後はどうなるのでしょうか？

テレワークを継続する企業は多い

例えばNTTグループでは2022年6月、社員の勤務を原則自宅からのテレワークとすることを発表しました。 対象はグループ主要会社の約３万人、今後さらに拡大するとのことです。 他にもテレワークを継続する企業は多く、社員側もテレワークを希望しているケースが多いようです。

一方、オフィス回帰の企業も

一方、オフィス回帰を宣言する企業も増えています。 海外では、テスラやGoogleのオフィス回帰の方針が話題になりました。 また日本でも、ホンダが原則出社、楽天が週４日出社など、オフィス回帰の方針を打ち出しています。 記事などによると、経営者は比較的オフィス回帰を指示しているようにも思えます。

理想的な働き方とは？

もちろん、業種や業務の内容、企業毎の戦略などで方針に違いが出てきます。 今回の対談では、以下のような切り口から「理想的な働き方」を探っていきます。

・業種による違い ・業務内容による違い ・経営者と従業員 ・海外と日本 ・オフィスの存在意義はどう変わるのか？ ・テクノロジーによってどう変わるのか？ ・メタバースは新たな「働き方、ワークスペース」になるのか？

今回は、ミロ・ジャパン合同会社 溝口 宗太郎 氏をゲストとしてお招きし、コロナ収束後のテレワークや理想の働き方についてぶっちゃけトークを展開します。

参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

溝口 宗太郎 氏

日本マイクロソフトでWindows、Internet Explorerのプロダクトマーケティングに従事し、Windows 7から10までのローンチに携わる。 その後FinTechスタートアップのPaidy、SAPジャパンでB2B、B2B2Cマーケティングに従事し、2018年3月にSlack Japan株式会社入社。 エグゼクティブプログラム担当として、年間200回以上のエグゼクティブ向けブリーフィングを実施、Slack の価値を経営層に伝道した。 2021年10月より、ミロ・ジャパン合同会社にマーケティング責任者として参画。

寺田 雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,000回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、当時国内トップシェアであるオープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。 その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出する、50代起業家。

プログラム

18:45～19:00　受付

19:00～19:10　オープニング

19:10～20:20　コロナ収束後、テレワークはどうなるのか？

20:20～20:30　クロージング

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DX実現のためには、人的資本の確保が必要

DXの重要性が叫ばれている昨今、DXを推進する人の能力こそが企業にとって最も重要な資本であるとの認識が広まり、「人的資本」の必要性が取り沙汰され始めています。 そして、人的資本を確保するための手段として多くの企業が取り組み始めているのが、現在注目を集めている「リスキリング」です。

技術の進歩に適応するため、エンジニア人材のリスキリングが必須

DX推進にあたっては、特にエンジニア人材のリスキリングが重要な課題となっています。 テクノロジーが急激に進化する状況に適応していくためには技術を常にアップデートしていく必要があり、米国デロイトのレポートによればソフトウェアエンジニアは12~18ヶ月に一度、最新の技術について学び直しを継続していく必要があると言われています。 一方で、IPAが提供する『DX白書2021』によると、全社員に学び直しの機会を提供できている企業は7.9%にとどまっている実情があります。

リスキリングを経営戦略・アクションに落とし込むことができない

企業の経営陣からすると、リスキリングの必要性は分かっていても、どうやって経営戦略に落とし込めばいいのか、具体的なアクションにつなげればいいかが見えてこないといった課題を抱えているケースが多く見受けられます。 予算感がいまいち掴めない、現場のニーズをうまく把握できない、どんな人材をいつまでにどれくらいの人数育てればいいのかが分からない、といったこと等がハードルとなってしまい、リスキリングを実行に移せないのです。

戦略策定、アクションにつなげるための考え方を解説

そこで本セミナーでは、リスキリングをただの絵空事で終わらせることなく具体的な経営戦略の一部として策定し、アクションにつなげるために必要な考え方やプロセスを解説するとともに、リスキリング実現をサポートするテックピット社の育成サービスも紹介します。 開発現場で必要なスキルをハンズオン形式で現役のエンジニアから学ぶことができるだけでなく、経営レベルの戦略策定からサポートを行うことでリスキリングの計画〜実行までパートナーとして伴走させていただくサービスとなっています。

来期の経営戦略としてリスキリングを一つの重点施策として考えているものの、具体的な道筋や実行イメージがまだ描けていないとお考えの経営サイドの方、社内エンジニアの育成に携わる方、エンジニア組織の責任者の方、エンジニアの育成担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　経営戦略としてのリスキリング〜エンジニアのリスキリングを成功させるにはどうすればいいのか？〜

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社テックピット（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）