本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

内部不正の発生原因

内部不正の発生原因は「動機」「機会」「正当化」の3点と言われており、内部不正対策のために、この3点へどう対処すべきかを考える必要があります。 例えば、不正を行いにくくする、不正が発生した場合にすぐに発覚する体制を構築する、などの対処が有効と考えられています。 他にも、不正を行う隙を作らないこと、故意や過失が起こった際に「知らなかった」という弁明の余地を与えないことなどが挙げられます。

周知徹底だけでは不足する抑止力

セキュリティリテラシー向上を目指して、多くの企業で教育や周知徹底を行っていると思います。 そもそも、どのような事象がセキュリティ事故にあたるかなどの基本的な知識や、不正や事故が発生した際に企業が受ける被害や個人が被る不利益を伝えることはできるものの、 抑止力としての効き目は薄く、発生時の速やかな発見にはつながりにくい点が課題です。

内部不正の発生を抑止する管理ツール

本ウェビナーでは、周知徹底だけでは防げない内部不正や情報漏洩事故の抑止力として活用するツール「MaLionCloud」をご紹介します。 下記の機能により内部不正やセキュリティ事故の未然防止や発生時の迅速な対処をサポートします。

・重要なファイルの操作制限 ・外部デバイスのアクセス禁止 ・PC作業状況の詳細を把握 ・管理者の操作記録の取得

すでに行っている、セキュリティ関連の教育や、組織内の運用ルールの周知徹底と並行して、上記の機能を持つソリューションを導入することで、内部不正発生リスクを最小化します。 また、このような機能はただ社員を監視するだけではなく、事故が発生した際に社員の潔白を証明するエビデンスともなります。 セキュリティリスクへの対処を行いたいとお考えの情シス担当者・責任者の方や、安心できる業務環境を構築したいとお考えの経営層の方へおすすめの内容です。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「セキュリティルールやコンプライアンスの周知」だけではなくせない内部不正、どうすれば防止できるのか？ ～権限管理・ログの収集・USBメモリの利用制限により内部不正の発生を抑止する～

10:45～11:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは 2024年 8月 29日（木）開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

ビジネスでの活用が進むChatGPT

クラウドサービスの定着や、DX推進の潮流の中で、業務のデジタルシフトは急速に進んでいます。 その中でも、ChatGPTを含む生成AIの進歩とビジネス・社会全体への浸透スピードは、目を見張るものがあります。 日常生活はもちろん、ビジネスの領域の中でもその有効性や存在感は日々増しており、活用していくことが必須と言える状況だと考えられます。

不適切な利用によるリスク

しかし、生成AIの活用を進めることで、様々なリスクも顕在化してきています。 例えば、機密情報漏洩や誤った情報の利用、権利の侵害など、社員が利用することで気付かないうちに事故が発生することも想定されます。 これらの事故は、悪意がなくとも発生してしまうため、未然防止や発生後の対処が非常に難しくなってしまいます。

リスク低減のために最低限行うべき対策

こうしたリスクを低減させる手段の1つとして、本ウェビナーでは、ChatGPTの活用を妨げることなく、万が一の場合の対処を行えるソリューション「MaLionCloud」をご紹介いたします。 その特長として、ChatGPTを「誰が」「いつ」「どのような内容」で利用したかを漏れなくログとして残せるという点があります。 これにより、社員がChatGPT利用の際、十分注意して入力を行うなど、情報漏洩抑止の効果が生まれます。万が一の事故が発生した際も、管理者がログの確認を迅速に行うことで、適切な対応につなげやすくなります。 また、Windows端末だけではなく、Mac端末の対策も行えるため、多種多様な環境への適応も可能です。 その他、MaLionCloudは内部不正や不注意による個人情報漏洩の防止にも役立てることができるため、社員個人のリテラシーだけに頼らないセキュリティ対策を実現できます。 一人ひとりのセキュリティー意識の向上や、ITリテラシー教育と並行して、MaLionCloudを活用することで、より網羅的な情報セキュリティ対策を実現しませんか？

本ウェビナーは、ChatGPTの活用を行っている方やこれから活用を推進したいとお考えの方、情報システム部門の責任者・ご担当者様に特におすすめの内容です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ChatGPTのビジネス活用において、リスク低減のために最低限行うべき対策とは？ ～Mac・Windowsを問わず、ChatGPT利用のログを捕捉し不適切な利用を抑制する～

12:45～13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます。

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ビジネスでの活用が進むChatGPT

クラウドサービスの定着や、DX推進の潮流の中で、業務のデジタルシフトは急速に進んでいます。 その中でも、ChatGPTを含む生成AIの進歩とビジネス・社会全体への浸透スピードは、目を見張るものがあります。 日常生活はもちろん、ビジネスの領域の中でもその有効性や存在感は日々増しており、活用していくことが必須と言える状況だと考えられます。

不適切な利用によるリスク

しかし、生成AIの活用を進めることで、様々なリスクも顕在化してきています。 例えば、機密情報漏洩や誤った情報の利用、権利の侵害など、社員が利用することで気付かないうちに事故が発生することも想定されます。 これらの事故は、悪意がなくとも発生してしまうため、未然防止や発生後の対処が非常に難しくなってしまいます。

リスク低減のために最低限行うべき対策

こうしたリスクを低減させる手段の1つとして、本ウェビナーでは、ChatGPTの活用を妨げることなく、万が一の場合の対処を行えるソリューション「MaLionCloud」をご紹介いたします。 その特長として、ChatGPTを「誰が」「いつ」「どのような内容」で利用したかを漏れなくログとして残せるという点があります。 これにより、社員がChatGPT利用の際、十分注意して入力を行うなど、情報漏洩抑止の効果が生まれます。万が一の事故が発生した際も、管理者がログの確認を迅速に行うことで、適切な対応につなげやすくなります。 また、Windows端末だけではなく、Mac端末の対策も行えるため、多種多様な環境への適応も可能です。 その他、MaLionCloudは内部不正や不注意による個人情報漏洩の防止にも役立てることができるため、社員個人のリテラシーだけに頼らないセキュリティ対策を実現できます。 一人ひとりのセキュリティー意識の向上や、ITリテラシー教育と並行して、MaLionCloudを活用することで、より網羅的な情報セキュリティ対策を実現しませんか？

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プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ChatGPTのビジネス活用において、リスク低減のために最低限行うべき対策とは？ ～Mac・Windowsを問わず、ChatGPT利用のログを捕捉し不適切な利用を抑制する～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは 2024年 7月 9日（火）開催されたセミナーの再放送です。

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中小企業にも求められる情報セキュリティの必要性

社会のデジタル化が進む中で、企業が情報セキュリティへの対策を行う必要性が日々高まりを見せています。 これは、大企業や上場企業といった特定の企業に限った話ではなく、中小企業においても対策が求められる状況となっています。 その裏付けとして、2023年の個人情報漏洩の発生件数・漏洩した個人情報の数は過去最大となっており、その事例の中には中小企業も多数含まれています。 また、セキュリティ事故全般で見た場合、セキュリティ事故が発生した企業のうち約3割が業務停止をせざるを得ない状況となっているという報告もあります。 このような状況から、事業を継続的に行うことや、取引先や消費者の信用を損失しないために、全ての企業が情報セキュリティに取り組む必要があると言えます。

セキュリティ事故はなぜ起こるのか？

では、なぜセキュリティ事故は起こるのでしょうか？ 「情報セキュリティ10大脅威 2024」を見ると、 ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といった、外部からの攻撃に次いで「内部不正による個人情報漏洩」の事故件数が多いことが報告されています。 また、「不注意による個人情報漏洩」の事故件数も高い順位となっており、社外・社内どちらへの対策も必要であることがわかります。 一般的にも、外部からの攻撃への対策に比べ、企業内での行動が原因となる不正や個人情報漏洩への対策は行いやすいと言われており、 その手法として、組織文化の改善や従業員の教育・アクセス制御の強化など、様々なものが存在します。

情報漏洩・内部不正を防ぐMaLionCloud

本ウェビナーでは、企業内部での行動が原因となるセキュリティ事故の防止を目的とした「MaLionCloud」をご紹介いたします。 その特長として、事例として挙げている内部不正による個人情報漏洩や、アクセス制御などによる不注意による個人情報漏洩の防止ができる点が挙げられます。 また、Windows OSの端末だけではなく、Mac OSの端末への対策も行えるため、多種多様な環境で業務を行っている企業の方々にご利用いただいています。 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にも、企業が取り組むべき対応が複数挙げられているものの、個人が注意をして未然に防止するといった対策には、どうしても限界があるのが事実です。 一人ひとりのセキュリティへのリテラシー向上へ取り組みつつ、MaLionCloudを活用することで、より網羅的な情報セキュリティ対策を実現しませんか？ 本ウェビナーは、中小企業の経営者様や、情報システム部の責任者・ご担当者様に特におすすめの内容です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　中小企業における情報漏洩や内部不正はどうすれば防げるのか？ ～情報セキュリティガイドラインを踏まえ中小企業が取るべき対応と最新の対策事例を解説～

12:45～13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます。

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは 2024年 7月 9日（火）開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

中小企業にも求められる情報セキュリティの必要性

社会のデジタル化が進む中で、企業が情報セキュリティへの対策を行う必要性が日々高まりを見せています。 これは、大企業や上場企業といった特定の企業に限った話ではなく、中小企業においても対策が求められる状況となっています。 その裏付けとして、2023年の個人情報漏洩の発生件数・漏洩した個人情報の数は過去最大となっており、その事例の中には中小企業も多数含まれています。 また、セキュリティ事故全般で見た場合、セキュリティ事故が発生した企業のうち約3割が業務停止をせざるを得ない状況となっているという報告もあります。 このような状況から、事業を継続的に行うことや、取引先や消費者の信用を損失しないために、全ての企業が情報セキュリティに取り組む必要があると言えます。

セキュリティ事故はなぜ起こるのか？

では、なぜセキュリティ事故は起こるのでしょうか？ 「情報セキュリティ10大脅威 2024」を見ると、 ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といった、外部からの攻撃に次いで「内部不正による個人情報漏洩」の事故件数が多いことが報告されています。 また、「不注意による個人情報漏洩」の事故件数も高い順位となっており、社外・社内どちらへの対策も必要であることがわかります。 一般的にも、外部からの攻撃への対策に比べ、企業内での行動が原因となる不正や個人情報漏洩への対策は行いやすいと言われており、 その手法として、組織文化の改善や従業員の教育・アクセス制御の強化など、様々なものが存在します。

情報漏洩・内部不正を防ぐMaLionCloud

本ウェビナーでは、企業内部での行動が原因となるセキュリティ事故の防止を目的とした「MaLionCloud」をご紹介いたします。 その特長として、事例として挙げている内部不正による個人情報漏洩や、アクセス制御などによる不注意による個人情報漏洩の防止ができる点が挙げられます。 また、Windows OSの端末だけではなく、Mac OSの端末への対策も行えるため、多種多様な環境で業務を行っている企業の方々にご利用いただいています。 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にも、企業が取り組むべき対応が複数挙げられているものの、個人が注意をして未然に防止するといった対策には、どうしても限界があるのが事実です。 一人ひとりのセキュリティへのリテラシー向上へ取り組みつつ、MaLionCloudを活用することで、より網羅的な情報セキュリティ対策を実現しませんか？ 本ウェビナーは、中小企業の経営者様や、情報システム部の責任者・ご担当者様に特におすすめの内容です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　中小企業における情報漏洩や内部不正はどうすれば防げるのか？ ～情報セキュリティガイドラインを踏まえ中小企業が取るべき対応と最新の対策事例を解説～

12:45～13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

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テレワーク普及の一方で、増加し続ける個人情報の流出

働き方改革の一環として拡大してきた在宅やサテライトオフィスなどで業務を行うテレワーク。メリットが高く評価される一方で、重要な知財や個人情報などの情報漏えいリスクに対する懸念も広がっています。 2022年4月に「改正個人情報保護法」が施行され、情報漏えい時は即座に個人と個人情報保護委員会へ報告することが義務化されました。そのため、個人情報の所在は把握し、インシデントを早期に検知できる仕組みが必要不可欠になっています。

内部不正やウイルス感染などへの従業員PCにおける情報漏えい対策は必要不可欠に

IPA（情報処理推進機構）が2024年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、は3位「内部不正による情報漏えい等の被害」、6位「不注意による情報漏えい等の被害」、9位「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」などが上位に挙がっています。 普段、従業員が利用する業務PCや社内ネットワークで共有されたフォルダなどには、個人情報など機密性の高い情報が多く蓄積されています。悪意のあるデータ持ち出しやメール誤送信、ランサムウエアなど高度化・巧妙化したサイバー攻撃に対する情報漏えい対策は、企業の責任として一層の強化が求められています。 その一方、管理側にとって、社内外に点在する業務PC内の情報を一元管理することは非常に困難な状況になってきました。セキュリティ担当人材の不足などセキュリティ管理体制の整備は容易ではなく、効率的な個人情報漏えい／リスク対策を実施することに課題を抱えている企業・組織も増えています。

日本テレワーク協会が解説する「個人情報漏えいの最新トレンド」を踏まえ、安心・安全な情報漏えい対策を紹介

テレワークを実施する上での主要な課題であるセキュリティへの懸念をどう解消すればよいのでしょうか。本セミナーは、管理側・利用者の双方に情報漏えいリスクの負荷をかけない安心・安全なテレワーク環境を実現したい企業・組織の担当者を対象に開催いたします。 ICTを活用した場所や時間に捉われない柔軟な働き方を推進してきた日本テレワーク協会が、個人情報漏えいの最新トレンドを解説します。また、内部不正やサイバー攻撃など、従業員PCにおけるセキュリティ脅威から組織を守る最適な個人情報保護・管理ソリューションをご紹介します。特に「散在する個人情報の所在を見える化して一元管理したい」「なりすましやのぞき込みなどのセキュリティ・インシデントを防ぎたい」とお考えの方にお勧めです。テレワークを前提とする業務でのより強固な情報漏えい対策を実現したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:25　個人情報の漏えいにおける最新トレンド解説（一般社団法人 日本テレワーク協会）

14:25～14:40　個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」のご紹介（キヤノンITソリューションズ株式会社）

14:40～14:50　テレワークにおける情報漏えいリスク対策ソリューション「テレワークサポーター」のご紹介（キヤノンITソリューションズ株式会社）

14:50～15:00　質疑応答

主催

キヤノンITソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

日本テレワーク協会（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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2023年は事故件数と漏えい人数が過去最多、内部からの情報漏えい対策の強化が急務

働き方改革が進んで従業員の就業形態の多様化やリモートワークが浸透するとともに、企業・組織の情報漏えい事故が深刻度を増しています。2022年に改正された「個人情報保護法」によって個人情報取扱事業者への罰則が強化されて以降も漏えい事件は後を絶ちません。2023年には数100万件規模の個人情報の不正流出が発覚したことも記憶に新しいのではないでしょうか。 東京商工リサーチが公表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果によると、2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件で、漏えいした個人情報は前年の約7倍となる約4,100万人分と大幅に増えたことが明らかとなりました。 また、IPA（情報処理推進機構）が2024年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、「内部不正による情報漏えい等の被害」が昨年の4位から3位に上昇しています。昨今では退職者や従業員、委託先の担当者などの組織内部の関係者がアカウントを不正に利用して機密情報を盗み出す「手土産転職」なるバズワードが登場しています。企業に潜む様々な内部脅威のリスクへの対応が以前にも増して強く求められるようになってきました。

「ログ監視ツールを活用できていない」、内部不正対策の強化を難しくする運用課題

その対策として、情報漏えいの抜け道となり得る業務端末における不審な挙動や不正な操作を監視・制御するためにセキュリティ監視を強化する組織も増えていますが、導入にあたり自社に最適なセキュリティポリシーの策定・定義に悩まれているケースも耳にします。 また、内部不正の検知・対処に有効なログ監視ツールを導入しても、専任担当者が不在だったり、セキュリティの運用スキルが伴わなければ有効活用が望めないこともあります。対策の仕組みが高度になるにつれて、監視用サーバーの導入や監視対象PCの増加など増大する運用負担が、セキュリティ人材不足が顕在化する中で現場の業務担当者に重くのしかかっているのが現実です。

今すぐできる、日々の監視運用を楽にする「情報漏えい対策」方法を解説

セキュリティ対策強化のハードルともいえる運用課題を解決しなければ、万全な情報漏えい対策を実現するのは非常に困難です。とはいえ、手をこまねいているわけにもいきません。では、効果のある組織内部からの情報漏えい対策を実現するにはどうすればよいのでしょうか。 本セミナーでは、セキュリティ強化を阻む運用課題を整理するとともに、その解決策として、今すぐ実践できる内部からの情報漏えい対策クラウドサービス「Gardit」を提案します。サービスの特徴や機能を解説するとともに、どのように日々の挙動監視や監視・レポーティングなどの運用サイクルで活用されているのかを導入事例を交えてご紹介します。同サービスが高く評価されている理由、豊富な実績を持つ理由や、監視エージェントの導入のみでクイックに運用開始できる特長やサーバー導入・運用が不要であるなどのメリットも解説します。

本セミナーにご参加いただきたい方

・一人、または少人数でセキュリティを運用している企業・組織の方 ・「情報漏えいリスクはどうすれば抑えられるか」と悩まれている経営層の方 ・「情報漏えい対策として、まずどこから手を付ければよいか」を知りたいシステム担当者の方

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　止まらない「内部からの情報漏えい」、どこから対策を始めればよいのか？ ～専任者不在や少人数チームでも実現可能な内部不正監視の強化方法を解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アイ・ティー・ワン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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中小企業にも求められる情報セキュリティの必要性

社会のデジタル化が進む中で、企業が情報セキュリティへの対策を行う必要性が日々高まりを見せています。 これは、大企業や上場企業といった特定の企業に限った話ではなく、中小企業においても対策が求められる状況となっています。 その裏付けとして、2023年の個人情報漏洩の発生件数・漏洩した個人情報の数は過去最大となっており、その事例の中には中小企業も多数含まれています。 また、セキュリティ事故全般で見た場合、セキュリティ事故が発生した企業のうち約3割が業務停止をせざるを得ない状況となっているという報告もあります。 このような状況から、事業を継続的に行うことや、取引先や消費者の信用を損失しないために、全ての企業が情報セキュリティに取り組む必要があると言えます。

セキュリティ事故はなぜ起こるのか？

では、なぜセキュリティ事故は起こるのでしょうか？ 「情報セキュリティ10大脅威 2024」を見ると、 ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といった、外部からの攻撃に次いで「内部不正による個人情報漏洩」の事故件数が多いことが報告されています。 また、「不注意による個人情報漏洩」の事故件数も高い順位となっており、社外・社内どちらへの対策も必要であることがわかります。 一般的にも、外部からの攻撃への対策に比べ、企業内での行動が原因となる不正や個人情報漏洩への対策は行いやすいと言われており、 その手法として、組織文化の改善や従業員の教育・アクセス制御の強化など、様々なものが存在します。

情報漏洩・内部不正を防ぐMaLionCloud

本ウェビナーでは、企業内部での行動が原因となるセキュリティ事故の防止を目的とした「MaLionCloud」をご紹介いたします。 その特長として、事例として挙げている内部不正による個人情報漏洩や、アクセス制御などによる不注意による個人情報漏洩の防止ができる点が挙げられます。 また、Windows OSの端末だけではなく、Mac OSの端末への対策も行えるため、多種多様な環境で業務を行っている企業の方々にご利用いただいています。 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にも、企業が取り組むべき対応が複数挙げられているものの、個人が注意をして未然に防止するといった対策には、どうしても限界があるのが事実です。 一人ひとりのセキュリティへのリテラシー向上へ取り組みつつ、MaLionCloudを活用することで、より網羅的な情報セキュリティ対策を実現しませんか？ 本ウェビナーは、中小企業の経営者様や、情報システム部の責任者・ご担当者様に特におすすめの内容です。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　中小企業における情報漏洩や内部不正はどうすれば防げるのか？ ～情報セキュリティガイドラインを踏まえ中小企業が取るべき対応と最新の対策事例を解説～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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業務委託先からの情報漏洩と自社の内部不正。企業を脅かす二つのセキュリティリスク

自社や業務委託先に関わらず、組織内部の人間による情報漏洩が後を絶ちません。グループ会社からの顧客情報不正流出により社長が引責辞任するなどの事態も発生しています。委託先を含むサプライチェーン全体の情報管理の脆弱性が浮き彫りになる中、機密情報の外部流出は企業の信頼を大きく毀損し、法的責任や多額の損害賠償のリスクにつながります。セキュリティ事故の責任が経営層に及ぶケースも増えており、情報漏洩対策は重要な経営課題と言えるでしょう。

参考：NTT西日本社長が引責辞任へ　顧客情報928万件流出 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28AN60Y4A220C2000000/

自社のセキュリティ対策だけでは防げない。サプライチェーン全体の情報管理の難しさ

従業員による内部不正のリスクを排除することは困難です。ましてや委託先においては、自社からのコントロールが難しく、ポリシーの徹底やシステム面での対策も困難なのが実情です。結局のところ、情報漏洩は「起きるもの」という前提に立ち、いかに被害を最小化するかが肝要だと言えるでしょう。自社・委託先を問わず、情報資産の保護と、万一の流出時の損害極小化を両立する方策が求められています。

ファイル暗号化で「流出しても被害なし」を実現

本セミナーでは、委託先と自社の両面で情報漏洩リスクを最小限に抑える方法を解説します。具体的なソリューションとして、ファイル暗号化と権限制御を同時に実現するIRM（Information Rights Management）システム「DataClasys」をご紹介予定です。DataClasysでファイルを暗号化すれば、そのファイルがどこにあっても常に暗号化で保護されるため、社内の不正持ち出しや社外への提供先からの漏洩に対処できます。仮に外部に流出しても、その情報は無意味なデータとなり、ビジネスの継続性と情報の機密性が保たれます。情報漏洩による経営リスクに不安を抱えている経営者・役員の方はぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　委託先からの情報漏洩も、自社社員の内部不正も。二つのセキュリティ脅威から会社を守る方法とは？ 〜ファイル暗号化で「流出しても被害なし」を実現〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社データクレシス（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。