本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

2026年度開始予定のSCS評価制度で高まる取引先からの要求

経済産業省が2026年度に開始予定のSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）により、サプライチェーン全体でセキュリティ対策状況を確認・評価する動きが進んでいます。今後は、取引先から「どのような対策を実施しているのか」「要求事項に対してどの水準にあるのか」を説明する機会が増えることが想定されます。そのため、自社の対策状況を整理し、外部に示せる根拠として整えておくことが重要になります。

★3・★4に向けた不足点を自社だけで判断する難しさ

一方で、SCS評価制度の★3・★4を見据えたとき、自社がどの要求事項を満たしており、どこに不足があるのかを判断することは容易ではありません。例えば、インシデント対応訓練を実施していても、その内容や頻度、記録、改善活動が評価上どの水準に相当するのかまでは、自社だけでは判断しづらいケースがあります。その結果、対策の優先順位を決められず、取引先に説明できる根拠も整わないまま検討が止まってしまいます。

ギャップを可視化し、必要対策と説明根拠を整える方法

本セミナーでは、SCS評価制度を見据え、自社のセキュリティ対策状況と要求事項とのギャップをどのように可視化し、必要な対策へつなげるべきかを解説します。シーイーシーのSCS評価制度支援ソリューションでは、現状の不足点を明確にしたうえで、ギャップを埋めるために必要なセキュリティサービスまで提案できるため、評価準備の入口から対策実行までを一貫して進められます。取引先へ説明できる根拠を整えたい企業や、★3・★4に向けて何から着手すべきかを明確にしたい企業に向けた内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　SCS評価制度に向けた不足点、把握できていますか～ギャップを可視化し、必要対策と取引先への説明根拠を整える～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ファイアウォールルールの肥大化・属人化が招くセキュリティリスクと、監査・変更管理（トレーサビリティ）の壁

企業のネットワークは、事業拡大やクラウド移行、拠点の増加に伴って年々複雑化しており、ファイアウォールに設定されるルールも増え続けています。 長期間の運用の中で追加・変更が積み重なった結果、使われていないルールや重複したルール、過剰に許可されたルールが残存し、肥大化していきます。 こうしたルールは、いつ・誰が・何のために設定したのかが分からなくなりがちで、設定が特定の担当者に依存する「属人化」も進行します。 ルールの肥大化と属人化は、不要な通信経路を放置することによるセキュリティリスクを高めるだけでなく、変更管理や監査対応の大きな負担にもつながります。 とりわけ拠点やグループ会社が多い大企業では、いつ・誰が・どのルールをなぜ変更したのかという変更履歴（トレーサビリティ）を正確に追うことが難しく、監査やコンプライアンス対応のたびに膨大な工数が発生します。

グローバル製造業の事例から学ぶ、ファイアウォール管理の可視化とガバナンス強化

クラウド活用やグローバル展開の進展に伴い、企業ネットワークはますます複雑化しています。 それに伴い、ファイアウォールのルール数も増加し、運用の長期化によるルールの肥大化や属人化が課題となっています。 特に複数ベンダーのファイアウォールが混在する環境では、

全体の設定状況を把握しづらい 変更履歴や設定根拠の追跡が困難 監査対応に多大な工数を要する グローバル拠点の統制が難しい

といった課題を抱える企業も少なくありません。 同社では、海外拠点に分散した多数のファイアウォールを運用しており、設定状況の把握や監査業務に大きな負荷を抱えていました。 そこで、マルチベンダー環境に対応したポリシー管理ソリューション「Tufin」を活用し、設定の可視化や監査業務の効率化に取り組んでいます。 本セミナーでは、海外拠点を多数展開するグローバル製造業の事例をもとに、ファイアウォール管理における課題や取り組み内容、可視化による運用改善のポイントをご紹介します。

Tufinによるポリシー統制・変更管理の高度化

Tufin Orchestration Suiteは、Palo Alto Networks、Cisco、Fortinet、Check Pointなど、 複数ベンダーのファイアウォールが混在する環境において、ポリシーの可視化・統制・変更管理を支援するソリューションです。

主な特長は以下の通りです。

・ファイアウォールルールや通信経路の可視化 ・未使用・重複・過剰許可ルールの検出支援 ・変更申請から承認・実装までのワークフロー自動化 ・変更影響分析による設定ミス防止支援 ・監査に必要な変更履歴・証跡の一元管理

これにより、ポリシー管理の属人化解消、変更管理の効率化、監査対応の負荷軽減を支援します。

このような方におすすめ

グループ会社や海外拠点を含めたFWガバナンスを強化したい方 マルチベンダー環境の運用負荷を削減したい方 監査対応やコンプライアンス対応を効率化したい方 ファイアウォール管理の属人化を解消したい方 ゼロトラストやクラウド活用に伴うポリシー管理を見直したい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　増加するファイアウォールルールが招くセキュリティリスクと監査対応負荷の増大～グローバル展開する大手製造業の事例から学ぶ、マルチベンダー環境の可視化とガバナンス強化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

SCSK株式会社（プライバシーポリシー）

協力

NTTドコモビジネスデータ株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2026年7月7日(火)開催セミナーと同じ講演内容を含んでおります。

VPNや公開サーバーがランサムウェアの入口に

ランサムウェア攻撃では、メールや端末だけでなく、VPN、リモートアクセス機器、公開サーバー、Webサイトなど、インターネットから到達可能な外部公開IT資産が侵入口になるケースが問題視されています。講演資料でも、ランサムウェア攻撃の感染経路としてVPN機器やリモートデスクトップなど外部公開資産経由の侵入が大きな割合を占めることが示されており、「入られた後」の検知・復旧だけでなく、「入られる前」の入口管理が重要なテーマになっています。 特に、パッチ未適用の機器、EOL製品、管理画面、検証環境、古いCMS、過去のキャンペーンサイト、子会社のサブドメインなどは、社内では見落とされていても攻撃者からは発見されやすい状態になっていることがあります。

年1回診断では“約11か月の空白”が残る

多くの企業では、脆弱性診断を年1回実施していても、診断後に追加された新規サイト、サブドメイン、クラウド上の一時環境、検証環境、子会社・事業部門の公開資産までは継続的に把握できていないことがあります。現在のLPでも、年1回の脆弱性診断だけでは新たな脆弱性や未把握の公開資産に気づきにくい点が課題として整理されています。 講演資料では、年1回診断の場合、次回診断までの約11か月間にリスクが増加しても発見が遅れる可能性があること、また診断結果の優先順位付けや対応状況の追跡が属人化しやすいことが説明されています。つまり、単に診断頻度を上げるだけでなく、何を対象にし、どの頻度で確認し、何を優先して対応するかという運用設計が必要になります。

ASMで外部公開資産を棚卸し、継続診断へ

本セミナーでは、ランサムウェア対策で見落とされがちな「侵入前の入口管理」に焦点を当て、ASM（Attack Surface Management）を活用した外部公開IT資産の棚卸しと継続的な脆弱性診断の考え方を解説します。現在のLPでも、ASMを活用して外部公開資産を継続的に監視し、診断の死角をなくすアプローチが紹介されています。 講演では、外部から到達可能なドメイン、サブドメイン、IPアドレス、公開ポート、VPN、クラウド上の公開サービス、証明書、EOL製品などを対象に、攻撃面の発見、情報収集、リスク評価、対応までをどのように運用するかを整理します。年1回の診断だけでは不安がある方、自社やグループ会社の外部公開資産を把握しきれていない方、ランサムウェア対策を侵入前から見直したい方におすすめです。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　そのVPN、侵入口になっていないか？〜ランサムウェア対策で見直すASMと継続診断〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年06月25日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

ランサム対策は、まず足元の見直しから

ランサムウェア被害は、特定の大企業だけでなく、100名以上の企業や地域の中堅企業にも現実的なリスクとなっています。対策強化の必要性を感じる一方で、いきなり高度なセキュリティ対策を導入しても、自社のサーバーや社内ネットワークの弱点を把握できていなければ、十分に活用しきれない可能性があります。まずは脆弱性を把握し、社内ネットワークやサーバー基盤の防御を見直すことが、ランサム対策の第一歩になります。

専任者不在では、高度な対策を運用しきれない

ランサムウェア対策を強化しようとしても、専任のセキュリティ担当者がいない、情報システム担当者が兼務で対応している企業では、日々の確認や設定変更、アラート対応などの運用負荷が大きな壁になります。高機能な製品を導入しても、人手に頼った確認作業が増えれば、運用が属人化し、継続的な対策になりません。さらに、サーバー、社内ネットワーク、脆弱性のどこにリスクがあるのか分からない状態では、何から優先すべきか判断しにくくなります。

脆弱性把握と社内・サーバー防御から見直す

本セミナーでは、専任者不在でもランサムウェア対策を進めるために、複雑な運用に頼りすぎない防御の考え方を解説します。Web・ネットワークの脆弱性診断で自社の弱点を把握し、社内ネットワーク側の防御を強化し、内蔵型セキュリティを備えたサーバー基盤で重要な業務環境を守る流れを紹介します。高額で複雑な対策に踏み切る前に、まずどこを見直し、どのように段階的に対策を進めるべきかを、具体的な製品・サービスを交えてお伝えします。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　ランサム対策、EDR・SOC導入前に「やるべきこと」とは？〜専任者不在だからこそ見直したい、脆弱性把握と社内・サーバー防御対策〜

15:45～16:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

横河レンタ・リース株式会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本ヒューレット・パッカード合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社アルファネット（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年6月25日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社におけるID管理・ネットワーク分離・検知体制の実装レベル

ランサムウェアの被害は依然として高水準で推移しており、国内企業の被害報告は年間を通じて止まる気配がありません。感染経路の大半はVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が占めており、攻撃者はこうしたネットワーク境界の脆弱性を突いて侵入し、ID・認証情報を窃取しながら組織内部へと横展開していきます。 とりわけ大企業では、拠点やグループ会社が多い分だけVPN機器や認証基盤の数も増え、ID・権限管理が複雑化しがちです。実際に、大企業であってもVPN機器のバージョンを正確に把握できていなかったり、脆弱性が発見された際に対応機器を即時特定できなかったりするケースは珍しくありません。拠点ごとにセキュリティポリシーや運用レベルが異なる環境では、ゼロトラストの実現は容易ではなく、攻撃者にとっては「構造的な弱点」として映ります。

侵入後のラテラルムーブメントを検知・遮断できず、被害が組織全体に拡大する

ランサムウェア攻撃では、初期侵入そのものよりも、侵入後にネットワーク内部を横方向に移動する「ラテラルムーブメント」が被害の規模を決定づけます。攻撃者はVPNやリモートデスクトップ経由で足がかりを得た後、特権IDの窃取や権限昇格を繰り返しながら、重要なサーバやデータベースに到達します。この横展開を検知・遮断できなければ、1つの拠点への侵入が組織全体のシステム停止や情報漏洩に発展します。 しかし、多くの企業ではEDRなどのポイントソリューションを導入しているものの、侵入後の内部移動を横断的に監視する仕組みが整っていません。ID管理・ネットワーク監視・エンドポイント保護がそれぞれ分断されている環境では、ある領域で検知した脅威情報が他の防御層に即座に反映されず、攻撃者の横展開を許してしまうリスクがあります。ラテラルムーブメントを止めるには、ID・ネットワーク・検知の各層を連携させた「被害を局所化する仕組み」が不可欠です。

被害を局所化するための具体的な打ち手と、SCS評価制度にも繋がる対策

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃による被害を局所化するための具体的な打ち手として、「ID管理・認証強化」「ネットワークセグメンテーション」「侵入後の検知・対応（XDR）」の3層で防御するアプローチをご紹介します。 1層目の認証強化には、Ciscoのクラウド型認証プラットフォーム「Cisco Duo」を活用します。Cisco Duoは多要素認証（MFA）やデバイスの健全性評価、適応型アクセスポリシーを提供し、IDの窃取や不正アクセスを入口で阻止します。2層目のネットワークセグメンテーションでは、ネットワークを論理的に分割し、万が一侵入を許しても攻撃者の移動範囲を特定のセグメント内に封じ込めます。3層目の侵入後の検知・対応には「Cisco XDR」を活用します。Cisco XDRは、ネットワーク・エンドポイント・メール・クラウド・アイデンティティの各領域を横断して脅威を検知し、ラテラルムーブメントを自動で封じ込める統合プラットフォームです。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策）評価制度においても、被害拡大を防ぐための対策が重要な評価項目とされており、本セミナーで紹介する対策はその準備にもつながります。被害を局所化する仕組みの構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社のランサムウェア対策とは？　〜VPN・ID悪用による侵入と、横展開を防ぐセグメンテーションの実践〜

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

決済セキュリティ脅威の高度化とPCI DSS v4.0.1対応

クレジットカード情報を取り扱う事業者にとって、PCI DSS準拠は避けて通れないテーマです。 オンライン決済の拡大に伴い、顧客データの流出やカード不正利用のリスクは高まり、攻撃手法も多様化・高度化しています。 さらにPCI DSS v4.0.1では、MFA適用範囲の明確化、外部サービス利用時の責任分界、委託先管理・契約の厳格化など、単なる認証取得にとどまらない継続的な運用体制が求められています。

監視・脆弱性管理・審査対応を自社だけで維持できるか

PCI DSS対応を進める企業では、認証取得に向けた準備だけでなく、取得後も準拠状態を維持し続けるための運用負荷が大きな課題になります。ログ監視、脆弱性管理、証跡管理、監査対応といった業務は一度整備すれば終わるものではなく、日常運用として継続する必要があります。 IT人材不足が続く中で、これらをシステム部門だけで担い続けると、属人化や対応遅れ、審査準備の長期化につながる恐れがあります。

準拠状態を維持する運用体制とアウトソース活用

本セミナーでは、PCI DSS v4.0.1の主な変更点を踏まえ、決済セキュリティを取り巻く脅威に対応しながら、準拠状態を維持するための運用体制を解説します。特に、監視・脆弱性管理・審査対応のどこに負荷が集中するのか、自社で担うべき範囲と外部委託できる範囲をどう整理するのかを具体的に紹介します。 あわせて、AWSを活用したPCI DSS準拠クラウド環境とマネージドサービスにより、運用負荷を軽減した実例をお伝えします。

本セミナーで持ち帰れること

PCI DSS対応の本当の難しさは、認証取得そのものではなく、取得後も継続して準拠状態を維持し続けることにあります。 本セミナーでは、取得後に発生する運用業務の全体像を整理し、自社で担うべき範囲とアウトソースできる範囲をどう切り分けるべきか、その考え方を解説します。 「認証取得後の運用が見えず、PCI DSS対応が前に進まない状態」から抜け出し、自社に適した運用体制を検討するための具体的な判断材料を持ち帰っていただけます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　決済セキュリティの脅威とPCI DSS対応の運用課題

　　　　　　　　〜v4.0.1変更点を踏まえた、監視・脆弱性管理・審査対応の維持体制〜

11:45～12:00　質疑応答

質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

株式会社エクサ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2026年2月27日、5月27日に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

セキュリティ対策の要AWS WAFで「できること」と「継続運用で求められる専門知識」

Webアプリケーション環境におけるセキュリティ対策の要として、広く利用されているのが「WAF（Web Application Firewall）」です。特にAWSが提供する「AWS WAF」は、AWS上で動くWebサイトやアプリケーションを、悪意あるアクセスや不正なリクエストから保護するサービスです。 しかし、AWS WAFは利用者側で判断が必要なポイントが多数あり、導入して終わりではありません。「誤検知の調整」「アプリ改修時の影響確認」「攻撃トレンドに応じた見直し」など、運用が前提のサービスです。社内に十分なセキュリティ人材がいない場合には、設定や運用が属人化しやすく、誤検知対応やチューニングの継続が困難になることもあります。

理想的なWAF運用と現実のギャップ。人員不足で放置され、形骸化する末路

WAFを効果的に運用するには、攻撃ログの定期的な確認、誤検知を減らすためのルール調整、正常通信と攻撃の判別といった継続的な作業が必要です。しかし現実には、設定の複雑さや運用負荷の高さから、導入後に放置されたり、形式的な運用に留まったりするケースが後を絶ちません。 その結果、本来防げるはずの攻撃を見逃したり、過検知により業務に支障をきたしたりと、WAFが本来の役割を果たせない状態に陥ってしまいます。人員不足の中で理想的な運用を維持することの難しさが、セキュリティ対策の形骸化を招いています。

WAFエイドによるログ確認・ルール調整・判断まで全て代行するフルマネージドサービス

本セミナーでは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する「WAFエイド」をご紹介します。AWS WAFの運用を24時間365日自動で行い、独自の検知ルール追加や攻撃元IPの自動遮断、専門アナリストへの相談などを提供するフルマネージドサービスで、お客様側で複雑な設定や運用を行う必要がなく、本来の業務に集中しながら高度なセキュリティ対策を実現できます。 クラウド時代の開発スピードを損なうことなく、実効性のあるWAF運用を実現する方法を具体的に解説します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　AWS WAF、導入したまま放置していませんか？～自分で運用しなくても守れる。楽にセキュリティ対策できるWAFエイド～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIが脆弱性を見つける時代、外部公開された入口はこれまで以上に狙われやすくなっている

近年のAIによる脆弱性発見・解析能力の飛躍的な向上により、サイバー攻撃の世界でも調査や探索の自動化が急速に進んでいます。インターネット上に公開されたシステムは、かつてない速度で発見・分析され、攻撃対象として選別される時代になりつつあります。

企業が業務継続やテレワーク対応のために公開しているVPNやリモートアクセス機器、管理ポータルなども例外ではありません。一度インターネット上に公開されている以上、攻撃者によるスキャンや調査の対象となる可能性があります。

パッチ適用だけに頼る運用では、情シス部門の負荷が高まり続ける

もちろん、脆弱性への迅速なパッチ適用は重要な対策です。しかし、VPN機器やリモートアクセス基盤、ネットワーク機器など、多様なシステムを抱える企業では、常に最新状態を維持し続けることは容易ではありません。

例えば、「緊急パッチの適用対応に追われる」「影響調査やメンテナンス調整に工数がかかる」「古い機器の更改が進まずリスクを抱え続けている」といった課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

こうした状況だからこそ、脆弱性対策を“後追い”で続けるだけではなく、外部公開そのものを減らし、攻撃者から見える入口を極力なくしていくことが重要となっています。

Tailscaleで実現する、許可端末だけをつなぐ“ステルス型”ゼロトラスト接続

本セミナーでは、VPNに代わる新しいリモートアクセス基盤として注目を集める「Tailscale（テイルスケール）」を活用し、ゼロトラストの考え方に基づいた安全なアクセス環境の実現方法をご紹介します。

「Tailscale」は、端末同士を直接かつ安全に接続できるゼロトラストネットワークサービスです。従来のVPNのように外部へ公開されたゲートウェイを必要とせず、認証された端末だけが接続できる環境を容易に構築できます。これにより、VPN機器の運用やパッチ適用に伴う負荷を軽減するだけでなく、攻撃対象となる外部公開領域そのものを縮小できます。

実際の導入イメージや活用シーンを交えながら、なぜ今VPNの見直しが求められているのか、Tailscaleがどのように外部公開を減らしながら安全なアクセス環境を実現するのか、さらにVPNからの具体的な移行ステップや導入時のポイントについても分かりやすく解説します。

こんな方におすすめ

・VPN機器の運用や脆弱性対応に課題を感じている方 ・多拠点・多端末環境のリモートアクセスを見直したい方 ・現実的な脱VPN・ゼロトラスト移行を検討している方 ・ランサムウェア対策を強化したい経営層・情報システム担当者の方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【AIが脆弱性を見つける時代】VPNとは違う、外部公開を減らすリモートアクセス

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社Spelldata （プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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生成AIの業務利用はすでに現場に広がっている

生成AIは、文章作成や調査、翻訳、要約、企画検討など、日々の業務で急速に使われ始めています。会社が正式に許可したAIだけでなく、従業員が個別に利用する外部AIサービスも増えており、もはや「使うかどうか」ではなく「どう安全に使わせるか」が問われる段階に入っています。特に、生成AIが検索ツールのように使われるようになる中で、業務上の機密情報や顧客情報、価格情報、未公開の事業情報などがプロンプトに入力されるリスクが現実化しています。

見えないAI利用が情報漏えいリスクになる

しかし、多くの企業では、社内でどの生成AIが使われ、そこに何が入力されているのかを十分に把握できていません。従来のDLPやメール・Webセキュリティでは守れていた領域でも、生成AIのプロンプト入力は新たな情報流出経路となり、承認済みAIの利用であっても、入力内容によってはコンプライアンス上の重大な問題につながる可能性があります。生成AIの利用を一律に禁止するだけでは現場利用を止めきれず、むしろシャドーAI化によって、情シスや管理部門から見えないリスクが拡大します。

シャドーAIを可視化し機密情報漏えいを防ぐ

本セミナーでは、社内の生成AI利用を可視化し、プロンプト経由の機密情報入力を検出・制御するための考え方を解説します。Acronis Cyber Protect Cloud - GenAI Protectionを活用することで、従業員が利用している生成AIサービスを把握し、入力してはいけない機密情報や個人情報、業務上の重要データを検出・ブロックすることが可能になります。生成AIを禁止するのではなく、安全に業務利用するための統制方法と、ITサービス事業者・セキュリティサービス事業者にとっての新たなサービス化の可能性もあわせて紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　社内の生成AI利用、把握できていますか～シャドーAIを可視化し、機密情報漏えいを防ぐ～

土居 浩 アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。