本セミナーはWebセミナーです

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チョコ停・ドカ停を防止するために必要なメンテナンス

工場を運営する上で、機械故障やトラブルによる生産停止や避けなければならない重要な課題です。 そのためには、定期的な点検やメンテナンスを行う必要がありますが、手間やコスト、メンテナンス要員が必要となります。 しかし近年では、メンテナンス要員の高齢化やナレッジの継承ができていないなど、メンテナンス自体の難易度も高まっています。

昨今のメンテナンス業務の実態

2019年にプラントメンテナンス協会が実施したメンテナンス実態調査位報告書では、 「3年以内に投資が決定している投資技術」では46.9%と、最も高い数値となっています。

装置に各種センサを設置し装置の状況を可視化（IoTの導入）が進んでいます。

さらに過去の点検実績や障害実績を可視化することで、装置によって「最適な」メンテナンスのタイミングを把握できます。 これにより経営層に対するレポーティングも容易になります。

参考：https://www.jipm.or.jp/company/report/images/202004.pdf

デジタルデータ化することによりDXを推進することができます

紙やエクセル等の「アナログな管理」で定型的な保全業務に追われる。過去事例の共有ができず活かせない。 デジタル化で業務改善を図るも、何から手を付けるべきか? お悩みではありませんか。

保全業務のデジタル化は生産現場の命題。　

「ペーパーレスによる抜け・漏れ防止」、「設備情報の共有」等により、保全計画から点検・故障対応までの定型業務時間を削減し、分析・対策等の知的業務に充てることができます。

現場から管理までの「情報共有のし易さ」、様々な状況下でも使える「操作のし易さ」、すぐに運用できる

「導入のし易さ」による効果は、保全業務の効率化に留まらず「スマート保安への一手」としても有用です。

富士電機の「Maintenance Station」は、保全業務に関する情報を全てデジタル化。

関連部門との連携を容易にし、業務の効率化とノウハウの蓄積・活用に貢献します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　設備メンテナンスをデジタル化する方法（デジタル化による課題解決）

11:50～12:00　質疑応答

主催

富士電機ITソリューション株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

富士電機株式会社（プライバシー・ポリシー）

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IoT導入によるメリット

2019年度総務省の「通信利用動向調査」によれば、

◆IoT・AIなどのシステムを導入している企業は14.1%、導入を予定している企業は9.8%で合計23.9%がIoT・AIのシステムを導入しています。 ◆導入効果については、非常に効果があった 19.9%、ある程度導入効果があった 59.9%で合計 79.8%が何等かの成果を認めています。 ◆導入目的は、効率化・業務改善 (84％)、顧客サービス向上（34%）、事業の全体最適化(25%)、新規事業(16%)、事業継続性(14%)と様々な用途で導入されております。

つまり、IoT・AIシステムを導入している企業の多くは導入目的を明確にしてシステム導入しています。

IoT導入実績100社以上のNSWが提供できるIoT活用のノウハウ

製造業で、工場IoT、ものからことへのサービスで製品をIoTしてみたい方必見。 IoT導入できない理由、失敗する理由としては、「予算の問題」「現場と経営層の意識の違い」「IoT化が目的となって、本当の目的を把握していない」等が言われています。 これらの問題を解決するのが、NSWの新製品で今回紹介する「Toami Lite」です。

特長としては、 ◆IoTのファーストステップであるデータの蓄積・見える化を支援 ◆あらかじめ用意されたパーツ群を利用することでサーバー開発の手間や費用を削減。 ◆より短期間かつ低コストでIoTの可視化システムを実現

つまり、本当に必要なデータは何かを低価格でかつ短期間で把握できます。 又、NSWはIoTプラットフォームのディファクトスタンダードとして「Toami」を100社以上導入し、IoT・AIをベースにしたDX(Digital Transformation)も得意としております。

今回は、弊社DX(IoT・AI・スマートグラス)のノウハウをいかしたIoTの成功事例をお伝えするとともに、製造業でのIoTの２つのアプローチの「工場IoT」と「製品IoT」での「Toami Lite」の活用方法を、デモを交えてご紹介いたします。

サーバーの初期開発不要で手軽に始めるIoTツール

本セミナーでは、サーバーの初期開発不要で手軽にはじめられる「Toami Lite」でIoTデータの活用方法や事例について解説します。

Toami Liteは、簡単なI/Fで重要なデータを蓄積・見える化し、IoTの基本機能を標準実装しています。 Toami Liteでは、現場の温度・湿度の管理、熱中症管理、現地センサーからデータを収集し遠隔で状況把握が可能。現場の機器・センサーからゲートウェイを選定して、インターネット経由でデータ蓄積やアラート通知がされます。 これまで、IoTで莫大な初期費用をかけられず諦めてしまった方や、導入後の運用に課題がある方のヒントになれば幸いです。

本セミナー後に、IoTに関する個別相談会も無料実施いたします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:40　IoT導入の成功事例の紹介と新製品「Toami Lite」の活用方法

・「Toami Lite」を活用したIoT導入の成功事例 ・「Toami Lite」の製造業における活用方法 　　～工場の見える化　＆　製品の見える化～

14:40～14:50　Toami Liteデモンストレーション

14:50～15:00　質疑応答

15:00～16:00　IoT導入個別相談会

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

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1歩も2歩も先を行く！IoTデバイス向けに進化したIIJのコネクティビティ

IIJが2008年にMVNOとしてモバイルサービスを開始した当時、iPhone 3Gなどの「3G世代」のスマートフォンには標準SIMと呼ばれる「miniSIM」が使用されていました。 その後、SIMの小型化が進み、「microSIM」や、今最も普及している「nanoSIM」となっています。

この時代の流れの中で来たるIoT時代に向けて、IIJは2018年にこれまでのライトMVNOから「国内初のフルMVNO」として進化しました。 それによりIoTデバイスの基盤に組込みやすいチップ型の「チップSIM」を提供し、耐衝撃性や耐振動性の向上はもちろん、これまでの約150％アップと幅の広い動作温度条件達成と、過酷環境下のIoTデバイスの稼働を実現しました。

さらに、2～3年先を進んでいる最新技術の「SoftSIM」は、物理的なSIMを廃し通信モジュールにSIMの情報を書き込みます。海外でのIoTデバイス製造の際にSIMの輸送が不要になるのも魅力です。 当日は事例も交え、IIJがいかにものづくりにおけるユーザ企業様の選択の幅を広げるのかをご紹介します！

IoTデバイス向けに進化する、IIJの最新IoT プラットフォーム解説！

IoTは、単にデータをクラウドに送り届けるだけではありません。IoTに必要なクラウドプラットフォームはかなり高度で複雑な処理をしています。 IoTのプラットフォームは各社から提供されていますが、IIJのIoTプラットフォームはAWS/Azure/GCP等のマルチクラウド対応や安全な通信ができる閉域ネットワーク等、通信事業者ならではの強みがあります。 そんなIIJのIoTプラットフォームの技術や機能について分かりやすく解説！ また、ユースケースや実際の導入事例の解説で、どのように活用したらよいかをご紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:40　1歩も2歩も先を行く！IoTデバイス向けに進化したIIJのコネクティビティ

10:40～11:15　IoTデバイス向けに進化する、IIJの最新IoT プラットフォーム解説！

11:15～11:30　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

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製品のIoT化を検討したときに課題となるモバイル通信

コンシューマ機器、産業用機器を始めとする様々な分野の機器のIoTデバイス数の高成長が見込まれています。そうしたなか、製品のIoT化を検討する際に課題となるのがモバイル通信です。 アンライセンスド及びライセンスドの様々な通信規格の中から、通信特性とコストを考慮しご検討されることかと思います。 今回はドコモ網を活用でき、eDRX／PSMといった省電力のための新技術が実装されたセルラー通信と、それに対応するSIMCOMモジュール、そして同モジュールを活用するSoftSIM・チップ型SIMといったテクノロジーにフォーカスし、具体的な実装方法やメリットをキャセイ・トライテック社とともにご紹介します。

独自発行のSIMが、基板製品の小型化を後押しし、バッテリー容量増加も

ひとえにセルラー通信と言っても、巷には様々なサービスが存在します。こうしたなか、サービスの取捨選択を行う際には、製品の部品としてのSIMをどのように選ぶか、そして製品に最適な料金プランをどのように選ぶかといったことが重要となります。また、製品の種類によっては通信のセキュリティに関する考慮も欠かせません。 IIJが独自に発行するSIMは、通信モジュールにSIMが書き込まれたソフトウェアタイプの「SoftSIM」や、基板に直接実装可能な小型のチップ型のものがあり、通常のSIMカードよりもサイズを抑えることで、余ったスペースをより大きなバッテリー等の他のリソースに割り当てることができるようになります。 また、部品点数が少なく、SIMを手で抜き差ししないことでSIM在庫管理からの解放、故障率の低減やヒューマンエラーの回避につながります。

通信のコストを最適化

セルラー通信のもう1つの課題はランニングコストです。この最適化には、エンドユーザの利用状況に応じて回線管理を行えること、そしてパケットシェア、従量または上り通信に特化したプランなど製品の特性に最適なプランを利用することが鍵となります。本セミナーでは、ものづくりで選ばれる具体的な料金プランと活用方法をご紹介いたします。

また、SIMCOM社 通信モジュールの日本総代理店であるキャセイ・トライテック社より、IIJが発行するSIM(SoftSIM)をSIMCOM社 通信モジュールへ搭載する方法、具体的な搭載製品、応用方法をご紹介します。さらに、SIMCOM社 通信モジュールを使ったルーター製品、5G関連製品も併せてご紹介予定です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:25　 IoTでモバイル通信を使うときの、通信コストとデバイス小型化の課題

株式会社インターネットイニシアティブ

13:25～13:45　SIMCOM通信モジュールへのSoftSIM搭載、及び応用製品の紹介

キャセイ・トライテック株式会社

SoftSIM対応製品とメリットの紹介 通信モジュール組込み開発手法、および開発ソリューションについて SIMCOM通信モジュール応用製品の紹介

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

キャセイ・トライテック株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

5Gはどのくらい実用化が進んでいるのか？

「超高速・超低遅延・多数同時接続」を実現する5Gネットワーク。2時間の映画のダウンロードが、わずか3秒で完了すると言われています。 日本での商用化は2020年3月から開始されておりますが、ビジネスシーンでは、これから普及していく見込みです。 企業や自治体は限られたエリア内で5Gネットワークを利用する場合、「ローカル5G」環境を構築することができます。 しかしながら、中小企業がローカル5Gを商用利用しようと思っても、莫大なコストがかかるのが現状です。

Wi-Fi6とは？5GとWi-Fi6の違いや特徴を解説！

そこで注目されるのはWi-Fi6です。通信の高速化と複数端末の同時接続を実現する、最新の無線規格です。 今回のセミナーでは5Gネットワークの最新事情やNTT東日本の取り組みをご紹介。 Wi-Fi6で解決できる通信課題や、5GとWi-Fi6の共通点や違いについて比較解説いたします。 また、NTT東日本のソリューションをOEMで提供できる「パートナープログラム」や活用する事業者の事例も紹介させていただきます。

こんな事業者様におすすめ

・速度、低遅延、同時接続に課題感のあるクライアントを抱えている ・5Gの仕組みやWi-Fiとの違いがいまいち理解できていない ・Wi-Fiやネットワーク関連で顧客に提案できる商材を増やしたい ・NTT東日本の製品をOEMで販売したい

NTT東日本の「パートナープログラム」とは？

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発コスト、導入後のサポート窓口のリソースを確保することなく、新規ICT事業を始めることができます。 また、NTT東日本の卸提供するサービスは月額のサービスが多く、一度販売すれば、毎月のストック収入を安定的に確保できます。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　【協業企業募集】5GとWi-Fi6徹底比較！

・5Gネットワークの最新事情と今後の予測 ・パブリック5G、ローカル5G、Wi-Fiの特徴比較 ・Wi-Fi6の特徴、解決できる課題 ・NTT東日本パーナープログラム紹介 ・パートナープログラムを活用する事業者様の事例

16:50～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

普及する電子契約

ペーパーレス化の流れに伴い、電子契約が普及している昨今。 IT業界だけでなく、いろいろな業界で取り入れられるようになり、その流れは、産廃業・不動産・建設業などにも広がっています。

しかし、いざ電子契約を取り入れようと思っても、コンプライアンス的な問題の有無や使いやすさなど気になることがあり、導入に踏み切れていないというところもあるのではないでしょうか？

電子契約の導入をお考え中のお客様がぶつかる法律上の問題点に関する疑問を解消します

電子契約の導入により、ペーパーレス化や業務効率化のメリットがあることが分かっていても、機能や法律面での対応が追いついているかどうかは気になるところと思います。

・「産業廃棄物処理事業、不動産業、建設業の各業種において電子契約を導入することは許されているのか」 ・「電子文書の証拠提出。電子契約書は裁判でどのように取り扱われるのか。」 ・「電子契約で税務調査に対応できるのか」

などを説明した上で、特に今回は、

・「下請との契約は電子契約でできるのか。下請けとの電子契約で注意すべき点」 ・「宅地建物取引法の重要事項説明書や契約書は電子契約でできるのか。不動産業の電子契約で注意すべき点」 ・「産業廃棄物処理事業の電子契約で注意すべき点」

など、各業種に特化してお客様が必ずぶつかる法律上の疑問について明快にお答えします。

業界ごとのポイントを解説

本セミナーでは、電子契約に詳しい芝田総合法律事務所 芝田 麻里氏をゲストにお迎えし、電子契約の法律上の疑問や電子契約のメリット・技術・サービスの詳細などについて解説します。

電子契約の導入における 業務フローと仕組みのポイント

当日は、以下のようなポイントについて解説します。

「スタートする時の最初の一歩」 「電子契約のグレーゾーン解消」 「各業種に特化した業務フローとシステム」 「システムの仕組みやセキュリティについて」 「法令やリスクを管理して どのように業務フローを作るべき？」 「電子署名やタイムスタンプの種類と仕組み」

電子契約の導入を検討されている方、ご自身の業界でも使えるのか知りたい方などの疑問が解消できる時間になれば幸いです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:40　電子契約の法律上の疑問に答えます

芝田総合法律事務所　芝田 麻里 様

14:40～15:10　e契約サービスの紹介

Weee株式会社　宗 大介 様

15:10～15:25　電子契約でIIJのインフラ基盤を利用することによるメリット

15:25～15:30　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

芝田総合法律事務所 Weee株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

本ページは、主催：株式会社インターネットイニシアティブ のWebセミナー「倉庫業務の効率化、人的ミスの削減や作業品質の向上をどう実現するか？ ～IoTを活用した倉庫・物流施設のDX事例～ 」のご紹介です

消費者や荷主のニーズが変化、転換期を迎えた倉庫・物流センターの運営

運輸業と並び、物流の根幹を担う倉庫業は、生産と消費を結ぶ産業として社会や生活の基盤を支える公共性の高い重要な役割を担っています。同分野では現在、ECビジネスやネット通販が拡大するなど消費者の行動変容が起きています。さらに、生産拠点のグローバル化や物流体制の見直し、管理品質の向上、コスト削減の要求など、顧客である荷主のニーズも変化しています。

煩雑化する倉庫管理業務における課題の解決が急務に

一方、倉庫・物流センターの運営部門や品質管理部門などの現場は人材不足の影響などで、その管理業務が煩雑化しています。 その結果、管理業務の運用負荷が増大したり、誤出荷や品質低下につながる人的なミスも発生するリスクが高まってしまいました。

搬入出作業の効率化から品質管理向上まで、IoTを活用した「倉庫DX」事例紹介

多くの倉庫・物流センターでは、「検品」「入庫」「保管・管理」「流通加工」「ピッキング」「仕分け・荷揃え」「出庫」に至るまでの一連の管理業務の効率化や運用コストの最適化、人的ミスを防ぐ運用の自動化や品質管理の向上などの取り組みが求められています。 本セミナーでは、そうしたデジタル技術を活用した「倉庫DX」の事例をご紹介します。倉庫内の温度管理やハンディターミナルのLTE化、倉庫内の移動記録・遠隔監視、記録作業の電子帳票化などの具体的な利用シーンも解説いたします。

IoT機器と通信／クラウドサービスとの最適な組み合わせをワンストップで実現

さらに「自社の倉庫業務をDX化するには、具体的にどうすればいいのか？」というお悩みを持つ担当者の方に対して、IoT機器と通信／クラウドサービスなど倉庫DXの実現に欠かせないソリューション導入をワンストップで実現できる方法をご提案いたします。 倉庫内業務における効率化を図りたい関連業者の皆さんは、ぜひセミナーに参加して、DX化への第一歩を踏み出してください。

IIJコンサルティング事業により進む物流業のDX化

昨今ではDX化することで「業務の効率化」、「既存ビジネスの推進」、「新規ビジネス・サービスの立ち上げ」を成功させた、という話をよく聞くようになり、DX担当・DX推進室の立ち上げなどが進み始めているかと思います。しかし、いざ始めようとしても「何から手を付ければよいかわからない」、「どう解決したらいいかわからない」、「導入すべきIT技術がわからない」、「新しいサービスを立ち上げたい」といったところからなかなか進まない場合も多くあります。

そこで今回は、物流のDX化を始めるにあたってどのように手を付けるか、どのようなIT技術を利用するか、実際の推進例、などをコンサルティングの目線からご紹介いたします。

プログラム

13:45～14:00　受付 14:00～14:35　倉庫DXにおけるIoT導入のご提案・事例紹介 14:35～14:50　IIJコンサルティング事業により進む物流業のDX化 14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

食品業におけるHACCP対応や、工場設備の温度管理、従業員の熱中症対策などに注目

2021年6月からHACCPの導入及び運用の完全義務化され、食品の温度管理がより一層重要になりました。 温度を目で確認し、手書きで紙に記録している企業が多いかもしれませんが、手作業だと工数がかかるうえ、ミスがある恐れがあります。

また、工場設備の温度管理や夏場には従業員の熱中症対策も欠かせません。 熱中症のリスクを示す「暑さ指数」を可視化できれば、事前に対策することが可能になります。

IoTによる温度・湿度管理の自動化は、どう実装すればよいのか？どのくらい費用がかかるのか？

近頃、温度や湿度を自動で管理する動きが進んできました。 しかし、実装方法が難しそうだったり、何から始めていいのかわからないという声をよく耳にします。 費用面が気になって躊躇しているという方もいるかもしれません。

具体例や事例と共に、費用感を解説

本セミナーでは、これから温度管理の自動化を実装したいという方に向けて、IoTによる温度管理の実装方法や費用について詳しくお話します。 具体例や導入事例もあわせてご紹介します。

LoRaWANに加え、BLE（Bluetooth Low Energy）の対応も

先日より提供開始した、BLE（Bluetooth Low Energy）センサーを利用して手軽にIoTシステムを構築できる「BLE IoTスターターパッケージ」についても解説します。 本パッケージによって、温湿や湿度データの収集や設備モニタリング、データを保存し可視化するクラウドサービスなどを安価かつ手軽に行うことができます。

現在紙で管理している温度・湿度管理のペーパーレス化の方法も

温度管理には記録が肝心です。 紙ベースで記録するのは不便な点も多いですが、電子帳票システムを使えばペーパーレス化できます。

温度管理だけにとどまらず、紙で実施してるものであれば他の分野のものでも電子化することが可能です。 温度・湿度管理を電子化する方法もご紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～10:50　講演

IoTによる温度管理はどう実装すればよいのか？どのくらい費用がかかるのか？

～HACCP対応や工場設備の温度管理、従業員の熱中症対策など～ 株式会社インターネットイニシアティブ IoTビジネス事業部 営業部 営業課 川崎 隼輔

帳票電子化ソリューション『ConMas i-Reporter』による現場カイゼン取り組み事例

日本ラッド株式会社 IoTソリューション事業部 第2東日本技術部 担当部長 牧 源（まき はじめ）

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ プライバシーポリシー：https://www.iij.ad.jp/privacy/

共催

日本ラッド株式会社 個人情報保護方針：https://www.nippon-rad.co.jp/privacy/

本セミナーは、ServiceNow Japan合同会社が主催するWebセミナー 5G/IoT時代、「通信」の提供だけでは生き残れない「今求められる通信業界の新たなサービス提供のあり方とは？」のご紹介です。

当日はオンラインWEBセミナーでの開催です。

視聴方法は受付完了後にご案内します。

通信業界の新たなサービス提供

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、目の前に突然来た“数年先の未来“。

さらに急激に普及していく「5G」や「IoT」。 DXを牽引し続けてきた通信業界はいま“変革“の時にあるのではないでしょうか。

この変革は「顧客ニーズ」にも起きています。 日々多様化していく顧客ニーズに対応していくために必要なものとは…。

本セミナーでは、経済産業省から、DXレポート2で発表されたDXの加速に向けた企業のアクションと政策などについてご紹介します。 また、日本の通信業界やサービスプロバイダー業界、情報システム子会社が持つ、 特有の課題に対する最新のソリューションや海外での事例などを交えながら解説しつつ、 BPO・コンタクトセンター事業者からみたDX/CXについて、などをお話します。

この変革に対応するためのヒントがここにあります。

プログラム

14:00～14:30 DX推進の本質と「2025年の崖」問題に向けた政策展開

登壇者 経済産業省 商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長

和泉 憲明氏

静岡大学・情報学部・助手、産業技術総合研究所・情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。 博士（工学）（慶應義塾大学）。 その他、これまで、東京大学大学院や北陸先端科学技術大学院大学の非常勤講師などを兼務。

講演サマリー

経済産業省では『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を取りまとめたのち、企業と市場の両面から政策を推進している。そして、コロナ禍を乗り越えるための新たなDX加速政策として、DXレポート2のとりまとめやデジタル市場基盤の整備について、国内外の動向とともに紹介する。

14:30～15:00 新しいビジネス環境における通信事業のチャレンジと方向性

登壇者 ServiceNow Japan合同会社 ソリューションコンサルティング事業統括 第一SC統括本部 通信SC本部 本部長

新谷 卓也氏

富士通株式会社での開発SEを経て、2006年に日本HP株式会社に入社。主に通信/金融のお客様への、IT運用系のSWプリセールスを経て、2017年にServiceNowに入社。ソリューションコンサルタントとして、主に通信業のお客様の働き方改革のための提案/カスタマーサクセス業務に従事し、2019年より現職。

講演サマリー 通信業界は、新しい技術の台頭（5GやIoT、クラウド等）やニューノーマル、携帯電話料金の値下げ等の新しいビジネス環境下において、多様化する顧客ニーズに日々対応する必要があります。 本講演では、このようなビジネス環境下において差別化されたサービスを迅速かつ高品質に提供するためのポイントについて、事例を交えながら解説します。

15:00～15:30 カスタマーサクセスを実現するコミュニケーションデザインとは

登壇者 株式会社KDDIエボルバ 企画本部コンサルティング部 部長

田村 敏紀氏

2005年入社。BPO・コンタクトセンターのマネジメントを経て、AI・RPAでBPRを実証するデジタル専門部隊を立上げ、2020年に企画本部コンサルティング部長に就任。ニューノーマル時代の企業BPRを人とICTで解決するアセスメントコンサルティングを牽引し、エンゲージメント、CXを高める施策を推進。

講演サマリー ニューノーマルの中でお客さまがカスタマーサポートに求めるコミュニケーション手段は一層多様化し、コンタクトセンターでの非対面サポートの重要性が増しています。セミナーでは、コンタクトリーズン分析に基づいたカスタマーサクセスの実現に向けたコミュニケーションデザインのポイントを成功事例とともに紹介します。

※主催企業(ServiceNow Japan)の競合にあたる企業様のご参加はご遠慮いただいております。ご了承ください。

【対象】 通信業界・通信建設・通信業界のSIer・サービスプロバイダのCS部門・IT部門・経営企画部門・DX推進部門など

主催

ServiceNow Japan合同会社

プライバシーステートメント https://www.servicenow.co.jp/privacy-statement.html

共催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局

協力

株式会社ネクプロ　（オンラインWebセミナー 配信協力