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複雑なバックアップ設計が、初手の検討負荷を増やす

バックアップは導入して終わりではなく、RPO/RTO、保護対象の増減、保持世代、遠隔地転送、復旧手順や復旧テスト頻度を前提に設計する必要があり、検討項目が最初から多層化しやすい領域です。加えて近年は、ランサムウェア被害を想定した「バックアップデータ自体の保護」や、復旧可能性を担保するための運用設計（復旧手順の標準化・検証）も求められ、設計の前提条件が増えています。その結果、仮想化・クラウド連携・セキュリティ要件まで含めて、容量見積りや性能前提、ネットワーク帯域、暗号化や認証などの条件が絡み合い、「どこまでを決めれば設計が固まるのか」が曖昧なまま議論が長引きます。結果として、サーバ選定やサイジング、構成の組み合わせ検討に時間が吸われ、設計・構築の初期段階から手戻りが発生しやすくなります。

サーバ選定・サイジング・構成検討が膨らみ、構築が遅れる

一般的な構成では、サーバ、OS、ストレージ、バックアップソフト、保守契約が別々に積み上がり、互換性確認やサイジング、構成最適化の判断が担当者に集中しがちです。見積りや購買調整、手順書整備、検証のやり直しまで含めると、設計・構築のリードタイムが伸び、導入計画全体に影響します。さらに複数ベンダにまたがると責任分界が増え、障害時は切り分けに時間を要し、復旧までのリードタイムが長期化することもあります。ランサムウェア対策として復旧要件や運用手順の厳格化が必要になるほど、検討事項が増え、現場負荷がさらに積み上がりがちです。結果として、バックアップ基盤が「守るための仕組み」であるはずなのに、設計・構築の負荷と運用の不確実性が積み上がり、継続運用を圧迫してしまいます。

Arcserve UDP Applianceでランサムウェア対策と設計・構築をシンプルに

本セミナーでは、Arcserve UDP Appliance（UDP Appliance）を例に、バックアップ設計が複雑化する論点を整理し、特に負荷が集中しやすい「サーバ選定」「サイジング」「構成検討」をどこまで前提化・標準化できるかを具体的に解説します。要件定義から導入・検証までの流れを実務目線でつなぎ、手戻りが起きやすいポイント（要件の決め方、容量見積りの考え方、構成パターンの固め方、責任分界の整理）を判断基準として持ち帰れる形に落とし込みます。あわせて、ランサムウェアを想定したバックアップ運用で重視される「復旧できる前提」を崩さないために、設計・構築の段階でどこまで標準化しておくべきか（復旧観点の要件整理や運用設計の勘所）も整理し、設計・構築をシンプルに進めるための実務的な進め方を提示します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　複雑なバックアップ設計、サーバ選定・サイジング・構成検討の手間をなくすには？〜Arcserve UDP Applianceで設計・構築をシンプルに〜

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

arcserve Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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27兆円規模の官公庁市場、中小企業にこそ広がるビジネスチャンス

国や自治体が発注する入札市場は、年間約27兆円という巨大な規模を誇り、民間取引とは異なる安定性と継続性を持つビジネス機会として、多くの中小企業から注目を集めています。官公庁との取引は信用力の向上にもつながり、一度取引実績を築けば継続的な受注が期待できるため、新たな収益の柱として入札市場への参入を検討する企業が増加しています。特に東京都や政令指定都市といった大規模自治体では、物品購入からサービス委託、工事まで幅広い案件が日々公告されており、自社の強みを活かせる分野で新規顧客を開拓できる可能性が広がっています。

自治体ごとに異なる申請ルール、どこから手をつければいいのかわからない

入札市場への参入を決意しても、最初の関門となるのが「入札参加資格」の取得です。国の機関であれば「全省庁統一資格」を1つ取得すれば約4,000の機関の案件に参加できますが、自治体の場合は東京都、横浜市、大阪市といった各自治体ごとに個別の資格取得が必要となり、申請システムや必要書類、提出方法もそれぞれ異なります。電子申請のみで完結する自治体もあれば、書類の郵送が必須の自治体、さらには書類のサイズ指定や綴じ方まで細かく規定されているケースもあり、初めて入札に挑戦する担当者にとっては、どの自治体からどのような手順で進めればよいのか、全体像を把握すること自体が大きなハードルとなっています。

主要21自治体の申請方法を体系的に整理して解説

本セミナーでは、入札の基本的な仕組みから資格の種類、そして東京都および全国20の政令指定都市における具体的な申請手順と注意点までを、初めての方にもわかりやすく体系的に解説します。各政令指定都市における電子申請と書類提出の組み合わせパターン、申請時に見落としがちなポイントなど、実務に直結する情報を一度に把握できる内容となっています。これから入札市場への参入を検討されている方、資格取得の進め方を整理したい方は、ぜひこの機会にご参加ください。

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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古い通信機器とセキュリティ運用が情シスを圧迫している現状

小売・卸業の現場では、店舗や拠点に設置したルータやUTM、スイッチなどの通信機器が長年使われ続け、すでにサポート終了（EoL/EoS）を迎えているケースも少なくありません。売上に直結しないインフラへの投資は後回しになりがちで、「とりあえず動いているからそのまま使う」判断が続きます。一方で、拠点ごとにバラバラな設定やセキュリティ対策、ベンダー任せの監視・運用が積み重なり、全体像を把握できる人が限られている状況も珍しくありません。その結果、情シスは機器更改・障害対応・セキュリティ運用に日々追われ、本来取り組みたいDXや業務改善まで手が回らない状態に陥っています。

EoL機器の更改コストと、障害・セキュリティ対応を自社だけで抱え続けるジレンマ

老朽化した通信機器を使い続ければ、故障時に代替機が確保できず、レジ停止や受発注停止など業務への影響が長期化するリスクがあります。また、サポート切れ機器を抱えたままでは、脆弱性対応やセキュリティ事故発生時の説明責任にも不安が残ります。しかし、全拠点の機器を一斉にリプレイスするだけのIT予算や現場工数は捻出しづらく、「これ以上インフラにお金はかけにくい」のが実情です。運用や障害・セキュリティ対応を丸ごと外部に任せることにも躊躇があり、どこまでをサービスに任せ、どこからを自社で持つべきか判断できないまま、EoL機器の更改コストと日々の対応負荷を自社で抱え続けてしまう――それが多くの小売・卸企業が共通して抱えるジレンマです。

NEXT-NaaS×NileでEoL機器対応とネットワーク運用の負担を見直す検討ポイントを解説

「所有から利用へ」。既存機器か刷新か、2つのアプローチで負担から解放 本セミナーでは、このジレンマを解消するカギとして、機器資産を持たずにネットワーク機能を利用する「NaaS（Network as a Service）」のアプローチを2つの方向性から解説します。共通するのは、どちらも「所有から利用」へとシフトし、運用負荷をサービス側へ逃がす点です。 1. NEXT-NaaS：既存機器を利用したサービス化 「今の機器構成は変えられない・変えたくない」という拠点向け。現在の機器資産をそのまま活用しながら、資産管理や保守をサービス型へ移行（オフバランス化）させます。機器を入れ替えずに、EoL対応や障害対応の責務を自社から切り離す現実的なアプローチです。 2. Nile Access Service：機器も一新する次世代NW運用 「この機にインフラを最新化したい」という拠点向け。機器そのものをAI活用の最新モデルへ刷新しますが、こちらも「所有」はしません。導入・運用・更新の全てが含まれたサブスクリプション型サービスとして利用することで、突発的な更改コストや複雑なセキュリティ設定から恒久的に解放されます。 今の環境維持を優先すべき領域（NEXT-NaaS）と、次世代型へ刷新すべき領域（Nile）をどう使い分けるか。限られた人員と予算の中で、段階的に抱え込まないネットワーク運用へ移行するための具体的なステップをご紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　小売・卸業、古い通信機器の対応やセキュリティ対策の課題　～機器更改・障害対応・セキュリティ運用の負担から解放する、NEXT-NaaS×Nile 活用～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ネットワンネクスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なぜ中小製造業の「優れた技術」は売れなくなっているのか

中小製造業の多くは、高い技術力や優れた製品・サービスを持っています。しかし、それがそのまま売上につながっているとは限りません。市場や顧客のニーズが変化する中で、「技術がある＝売れる」という前提が通用しなくなりつつあります。技術力を正しく伝え、価値として認識してもらうための営業のあり方が、これまで以上に問われています。

営業が属人化したままでは、売上は伸び続けない

営業活動が特定の担当者の経験や人脈に依存している状態では、成果が安定せず、組織としての成長にも限界が生じます。誰が、どの顧客に、どのような提案をしているのかが見えないままでは、改善の打ち手も見つかりません。営業のやり方そのものに課題を感じながらも、何から手をつけるべきかわからない経営者は少なくありません。

キーエンス流に学ぶ、成果につながる営業改革の考え方

本セミナーでは、キーエンス創業期から海外事業部を率い、事業拡大を牽引してきた元海外事業部長 藤田 孝氏が登壇します。営業を属人的な活動から脱却させ、再現性のある仕組みに変えていくために、経営者が押さえるべき考え方と実践のポイントを解説します。技術力を確実に売上へつなげるための営業改革のヒントをお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　勝ち残る中小製造業の営業戦略〜元キーエンス海外事業部長が語る、経営者のための営業改革〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社セーレンス（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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認証情報窃取が増え、IDが新たな境界に

クラウド移行やSaaS利用、リモートアクセスの常態化で、境界型の守りは前提が崩れ、SASEやEDRを整備しても“入口”対策だけでは安心できない局面が増えています。攻撃側はマルウェアより先にフィッシングや情報窃取型マルウェア等で認証情報を奪い、MFAの例外運用やパスワード依存、部門ごとに乱立したIAMのすき間を踏み台にして、奪ったIDで正規手順のままログインし内部へ溶け込みながら権限を拡大します。さらにログや権限の情報はIdP・SaaS・端末・ネットワークに分散し、休眠アカウントや過剰権限の棚卸しも追いつかない組織が多く、ID起点で見ない限り「何が起きているか」を短時間でつかみにくいのが実情です。

Cisco Duoを活用し、侵入後の正規アカウント悪用による被害を食い止める

ランサムウェアの被害は、侵入そのものよりも侵入後に「正規アカウントとして」振る舞われた瞬間に拡大しやすく、どの端末で誰が何をしたかの線が急に追えなくなります。盗難IDで管理者権限が奪われると、EDRが入っていても設定変更やツール無効化、バックアップ破壊、横展開、データ持ち出しといった操作が“正規の管理作業”に見えてしまい、初動が遅れるほど暗号化・業務停止・復旧コストの跳ね上がりが現実になります。さらにIdPやSaaS側の監査ログまで横断できないと、アラートは出ても根拠が薄く、止めるべきユーザーと止めてはいけない業務の見極めができず、結果としてIDの異常行動と権限の連鎖を追う体制が後回しになっていることが盲点です。ここで重要なのがID脅威検知（ITDR）です。ITDRにより、異常な認証、管理者アカウント奪取からの権限悪用を“検知して止める”運用に落とし込み、、誤検知を避けながら優先度の高い対応を実現できます。さらに、Cisco Duoを活用することで、ITDRはもちろん、強固な多要素認証とゼロトラスト基盤を実現し、盗難IDによる不正アクセスを未然に防ぎ、IDセキュリティを大幅に強化できます。

Entra IDだけでは届かない“もう一歩”を

Microsoft製品を知り尽くしたJBSが、Entra IDとCisco Duoを活用し、セキュリティに新たな付加価値を生み出す方法をご紹介します。 なぜCisco Duoなのか？Entra IDは認証の利便性やITDR対応に弱点があり、そこをCisco Duoによって補完することで、より強固な認証基盤を構築できます。さらに、Cisco Duoならコスト面でも優位性があり、IDセキュリティを安価に導入可能です。 Entra IDだけでは十分に実現できなかった認証強化のユースケースを解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　SASE導入後に残るゼロトラストの盲点は「侵入後の正規アカウント悪用」～SASEだけでは完成しないゼロトラスト、IDセキュリティの本質に迫る～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

日本ビジネスシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SaaS・Web会議の“常時・同時利用”が当たり前になった今

テレワークやクラウド活用の加速により、Web会議や各種SaaSは、もはや業務を支えるITインフラの一部として欠かせない存在となっています。

社内外の打ち合わせ、顧客対応、基幹業務システムへのアクセスなど、あらゆる業務が「常時インターネット接続されていること」を前提に設計されています。

Web会議やSaaSが使えなくなったとき、業務はどこまで続けられますか？

しかしその一方で、通信品質の低下や回線障害が、業務全体にどれほどの影響を与えているのかを可視化・対策できている企業は多くありません。

例えば、

・急にSaaSにログインできなくなり、申請・承認・入力作業がすべてストップする ・Web会議が頻繁に途切れ、商談や重要な打ち合わせが成立しない ・リモート環境から社内端末に接続できず、業務が進められなくなる

といった事象が、多発的に発生するケースも見られます。

さらに、原因が分からないまま情シスが問い合わせ対応に追われ、業務再開の目処が立たず現場部門が待機を余儀なくされる状況が発生します。このように、復旧の見通しが立たない状態が続くこと自体が、大きな業務リスクとなります。

一般的なベストエフォート型回線では、復旧までに想定以上の時間を要することも多く、その間、業務は停止または不安定な状態を余儀なくされます。

サービス品質（SLA）99.99％の信頼性の高い光回線サービスを紹介

本セミナーでは、NTT東日本が提供するサービス品質保証（SLA）99.99％ を前提としビジネス利用に適した最大概ね10Gbpsの光回線サービス「フレッツ光クロスBiz」を紹介します。

具体的には、 ・ベストエフォート型回線との違い ・SLAを実現する設計・運用・保守体制 ・10Mbpsの帯域確保サービス ・障害時の24時間以内の駆けつけ対応サポート といったクラウド時代の業務の完全停止リスクを回避するうえでどのように機能するのかを紹介します。

※ 本セミナーではNTT東日本のサービスを例に解説しますが、同様の考え方は西日本エリアにおけるサービスにも共通します。

こんな方におすすめ

・Web会議やSaaSの通信品質に不安を感じている方 ・回線障害時の業務影響を最小化したい方 ・情報システム部門として通信トラブル対応に課題を感じている方 ・クラウド前提の業務基盤をより安定させたい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　Web会議やSaaSが使えなくなったとき、業務はどこまで続けられますか？

12:45～13:00　質疑応答

主催

NTT東日本株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーの講演部分は録画配信形式です。

質疑応答はリアルタイムで、皆様からのご質問にお答えいたします。

SaaS普及とMFA義務化が突きつけるID管理の限界

企業ITのクラウドシフトが加速し、SaaS利用やリモートワーク環境が一般化する中、ID/パスワード管理はかつてない複雑さを抱えています。従業員の利便性とセキュリティを両立するため、多要素認証（MFA）の導入が求められていますが、導入・運用には高いハードルが存在します。特に、従来の分散的なID管理体制では、ユーザー負担と情報システム部門の管理負荷が限界に達しつつあります。今こそ、統合的なID基盤の見直しが必要です。

製品選定の失敗が生むセキュリティリスクと運用負荷

IDaaSやSSOは利便性とセキュリティを両立する有効な選択肢ですが、導入する製品によって得られる成果は大きく異なります。コスト、対応範囲、運用負荷、サポート体制といった要素を見落とすと、導入後に「想定と違う」「運用しきれない」といった事態にもなりかねません。特に、複数拠点・多様な業務システムを抱える組織では、製品の「適合性」が結果を左右します。正しい評価軸で選定することが、失敗を防ぐ鍵となります。

自社に最適なIDaaSを選ぶための比較軸を提示

本セミナーでは、かもめエンジニアリングのAIアバター「デジタル潮村」が登壇。Microsoft Entra ID、Okta、GMOトラスト・ログイン、KAMOME SSO＋の4製品を比較し、各製品の特長、対象企業規模、導入実績、費用体系、カスタマイズ性といった観点から、自社の要件に最適なソリューションを選定するための視点を整理します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　IDaaS/SSO製品比較　～SaaS利用拡大やMFA必須に対応する、IDaaS/SSO主要4製品を比較～

10:25～10:35　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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AIで「調べる」は効率化しても導入判断には至らない

生成AIの普及によって、情報収集の効率は格段に進みました。 一方で、BtoB製品・サービスの導入では、比較検討、リスク整理、社内関係者への説明、キーマンとの合意形成など様々なプロセスがあり、一般的に整理された情報を知るだけでは重要な意思決定を前に進めることはできません。

導入検討を進める“判断材料”が不足している

導入検討を進める時、企業が求めるのは情報の「質」であることは言うまでもありません。 IT企業の製品・サービスは、日々機能のブラッシュアップが進み横並び状況となり、WEBサイトに掲載された製品紹介や他社との比較表だけでは導入検討を進めてよいか、判断に悩むケースが少なくありません。 そのような状況下、企業独自の視点でまとめられ、読み手の気持ちを動かす説得力のあるドキュメントへのニーズが高まっています。

ホワイトペーパーを成果につなげるには

本セミナーでは、ホワイトペーパーを「調べるため」ではなく「考え、判断するための資料」として位置づけ、成果につなげるための役割設計・活用設計について解説します。 時間や費用をかけて作成したホワイトペーパーが、優良情報としてダウンロードされ、導入検討を牽引するためにはどのような視点が必要なのか、リード獲得から商談化までのプロセスとナーチャリングをクロスして整理します。 ホワイトペーパーを継続的に成果を生む資産へと転換するために、是非、ご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【IT企業向け】ダウンロードされるだけで終わらない、ホワイトペーパー活用術　～比較検討フェーズで選ばれるための設計とは～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アイティベル（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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ローコードでAIワークフローを組める業務AI自動化の新定番「Dify」

生成AIの業務活用が進む中で、現場の業務内容や判断プロセスを反映したAIアプリやAIワークフローを、自分たちの手で設計・検証したいというニーズが高まっています。 Difyは、ローコードでフローを組み立てながらAIアプリを構築できる基盤として注目されており、専門的な開発スキルがなくても業務に即したAI活用を検討しやすい点が特徴です。簡単なフロー作成から始められるため、業務部門主体での検証や、小さなユースケースの試行が可能になっています。

本番運用への壁―現場主導で使いこなすには？

「AIを使いこなせず、本番運用に至らない」「どの業務をどのようなフローでAIに任せるべきか迷う」など、具体像が描けず試行錯誤に留まるケースは少なくありません。特に本番運用を見据えると、ライセンス選定やエンタープライズ機能、セキュリティ要件など、多くの課題が立ちはだかります。

Difyで検討すべきライセンスの整理とユースケースをご紹介

本セミナーでは、Difyの本番運用を見据えた際に必ず検討が必要となる、ライセンスの考え方やエンタープライズ機能、組織利用におけるセキュリティ要件などの論点を整理し、分かりやすく解説します。また、ライセンスの選定からAzure上での高セキュリティな利用環境の構築、導入後の活用定着までを一貫して支援する「Third AI Dify構築支援ソリューション」についてもご紹介します。

JTPは、これまで130社を超える企業への生成AI導入で培ったカスタマーサクセスのノウハウを活かし、検証に留まらない継続的なAI活用を伴走型でご支援します。実際の導入検討に役立つ情報を中心に、Difyで構築可能なAIアプリやワークフローのユースケースもご紹介し、簡単なフロー作成デモも交えながら、現場主導での本番活用に向けた具体的なイメージを持っていただける内容となっています。 ※JTPは「Dify」を提供するLangGenius社の公式サービスパートナーです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【大企業向け】現場主導で始めるDify活用の進め方 ～AIと社内データ連携で業務自動化を進める際のハードルと突破口～

14:45～15:00　質疑応答

主催

JTP株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。