本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

3/2同社主催セミナーの録画放送です。前回好評につき、再放送いたします。

電子帳簿保存法改正に合わせたペーパレス化の課題

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。 本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。

しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」 など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。

「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。

2023年10月インボイス制度導入で、電子インボイス化も進む

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 国の規定に則ったインボイスを発行しないと消費税が正しく処理できなくなるため、 デジタル請求書の標準フォーマットを策定する動きが加速しています。 保存する請求書の増加が想定されるため、ペーパーレス化の対応がますます求められるようになるでしょう。

ペーパレス化による作業効率化、コスト削減を成功させたい

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、わかったようでわからない電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。 今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。 また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。

こんな人におすすめ

電子帳簿保存法の改正は知っているが、詳細までわかっていない

法改正を機にペーパーレス化を進めたい

社内のリソースやIT投資が足りておらず、ペーパーレス化がなかなか進まない

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　電子帳簿保存法改正とペーパーレス化のポイントを徹底解説

freee株式会社　プロダクト戦略本部 上級コンサルタント　尾籠　威則

10:50～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

大規模災害やサイバー攻撃など増え続ける事業継続リスクへの備えとして注目される「データ保護」

いつ発生するか分からない地震や台風などの自然災害、事故や火災など、企業の中核となる事業活動の継続を妨げるリスクは数多く存在します。 そうした被害を最小限にとどめて事業停止や早期復旧を実現するためのBCP（事業継続計画）の整備が強く求められるようになりました。

コロナ禍のリモートワーク普及で、さらに重要性が高まる「バックアップ／リカバリ環境」

また昨今では、コロナウイルス感染症の感染予防策として多くの企業・組織でリモートワークが普及しています。企業のIT活用の形態が変化した結果、サイバー攻撃も事業継続リスクとなっています。 特に、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」の攻撃が深刻化しています。巧妙化する攻撃の前では侵入を完全に防ぐことはできないことも多く、自社の重要資産であるデータを保護する「バックアップ／リカバリ」環境を整えることの重要性が高まっています。

IT予算、人員不足など、中小・中堅企業を悩ませる諸問題

あらゆる企業がデータ保護対策を進める中、特に中小・中堅企業ではIT予算や環境構築・運用コストの増大などの課題も多くあり、万全にバックアップ／リカバリ環境を整備することが難しいのが現状です。 「導入の手間やコストをかけたり、面倒な運用管理にはしたくない」「安全性、事業継続性の確保に疑問」「トラブル発生時、本当に復旧可能なの？」という不安を抱えている企業は少なくありません。

少人数の運用体制でも安全・安心なデータ保護とセキュリティ強化を実現する最適解

本セミナーでは、そうした課題を解決する安心・安全なデータ保護を実現する方法を解説します。デモンストレーションを交えながら、簡単な操作で統合的なデータ保護環境を構築・運用できることをご紹介いたします。 少人数の運用体制で安全・安心なデータ保護とセキュリティ強化を実現したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:15　ご挨拶（SB C&S株式会社）

14:15～14:45　お客様に支持される「Acronis Backup」のご紹介　簡単・安心・安全なデータマネジメントの構築実現に向けて～「Acronis Cyber Protect Cloud」の優位性・機能・デモ（アクロニス・ジャパン株式会社）

14:45～14:55　質疑応答

主催

SB C&S株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：ワークスアイディ株式会社、協賛：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局のWebセミナー「デジタル化の取組みが一過性になっていないか。進化し続けるDXとは。」のご紹介です

進化し続けるDXとは

▼△▼Campus Studio Online Camp▼△▼

近年、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進み、様々な産業の構造が再構築されています。 積極的に「データ利活用（Date Utilization）」に取り組まれている企業も増え、データ活用市場は右肩上がりに伸びています。 DXは、新しい企業の誕生を意味し、成長の大きな機会である一方、 デジタル化の波に乗れなかった既存の有力な製品やサービスが、短期間で競争力を失う事例も多く発生しています。

本来DXは、全社的な取組みであるにもかかわらず、部分的なデジタル化の取組みに留まっていないでしょうか。

この急速な変化の激しい時代を生き抜き、成長していくためには、どのような戦略をとる必要があるのでしょうか？ 基調講演では「DXレポートの生みの親」経済産業省 和泉氏に語っていただきます。

大企業の方だけでなく、中小企業の方にも変革への第1歩を踏み出すきっかけをつかめる内容となっております。 デジタル時代の経営戦略について「学ぶ」「繋がる」「深める」を本イベントでご体感ください！

プログラム

14:00-14:30 「内製化」でDX推進する限界を突破せよ。なぜ、デジタル化の取組みがスモールスタートになるのか？

登壇者

ワークスアイディ株式会社　代 表取締役社長　池邉 竜一

慶應義塾大学　経済学部卒　 大分県出身 2001年代表取締役就任 「働くをデザインする」を掲げ、DX導入支援コンサルからデータサイエンティスト養成講座の提供、BPaaSを提唱して、デジタル社会における新たな労働環境を創造する　 一般社団法人可視経営協会　代表理事　著書「デジタルレイバーが部下になる日」日経BP

講演サマリー

デジタル社会が到来し、DX化を奨励するリーダーの目標は、掛け声こそ大きいが推進される現場では、掲げる目標からほど遠い状況が続く。その理由について、歴史的変遷から振り返り、課題を突き止め、「内製化」で推進してきたDX化の限界を突破させる秘訣について言及する。

14:30-15:15 デジタル化の本質とDX推進に関する政策展開

登壇者

経済産業省 商務情報政策局・情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 氏

助手、産業技術総合研究所（産総研）上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員などを兼務

講演サマリー

新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業をグローバルなデジタル競争に巻き込んでいます。このような観点から、今回、DXレポートの政策担当官がデジタル化の国内外の事例や動向を交えながら、関連する政策展開について速報も含めて紹介します。

15:15-15:45 中小企業のDXを加速させる為には　ーTalk Sessionー

登壇者

[パネリスト] 経済産業省 商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 氏

ワークスアイディ株式会社 代表取締役社長 池邉 竜一

[司会] ワークスアイディ株式会社 執行役員 DX事業推進本部 ビジネスデザイナー

奥西 佑太 ワークスアイディ株式会社　執行役員　DX事業推進本部　ビジネスデザイナー 兵庫県出身 住宅会社を経て2007年に同社に入社。HRコンサルタントから業務改善コンサル、DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進。「デザイン思考」×「マーケティング」の力を活用した事業開発コンサルティングを提供『キャンスタ編集部（note）』では「ビジネスをもっと面白く」をコンセプトに、日々の“問い”についてチームで発信中。

講演サマリー

DXレポート生みの親、和泉氏をお呼びして、レポート発表後の社会の反応、 新型コロナウイルス発生後の日本企業のDXへの変化をお伝えいただきます。

またDXの本質、今後日本企業におけるDX推進への課題、 実現していくためのヒントをワークスアイディ社長 池邉とともに考え 変化の激しいニューノーマル時代を生き抜くため何が必要なのかお伝えします。

主催

ワークスアイディ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2021/12/22に開催したセミナーと同じ講演内容となっています。

多数のご要望により、追加開催させていただきます。

テレワーク／クラウド普及で、社内外に散在する「特権ID」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの企業がテレワークに移行し、どこからでもアクセスできるクラウドサービスの利用が拡大しています。 また、テレワークの対象に情報システム部門も該当し、システムの運用管理業務をリモートで実施可能になりました。その結果、システム管理者が取り扱う権限の強い特権IDが社内外に散在しています。

特権IDの管理不備が、企業に多大な被害をもたらす要因にも

システムやクラウドサービスに対するあらゆる権限を持つ特権ID。社内外を問わず、悪意を持ったユーザーに利用されやすく、企業の機密・個人情報の流出や重要システムの停止など、多大な被害をもたらす危険性を秘めています。 特にテレワーク環境では特権IDユーザーの実際の作業状況が見えづらく、徹底した管理がより求められるようになりました。

境界防御のみでは企業のセキュリティ維持は困難に

企業を取り巻くIT環境が大きく変化したことで、ネットワークベースの境界防御のみで企業のセキュリティを維持することが難しくなっています。また境界防御によるセキュリティには、一度攻撃者が境界線を突破すると、企業内ネットワークの横移動を防ぐことができないため、不十分であることが示されています。

ゼロトラストセキュリティを確立する方法を紹介

本セミナーでは、ゼロトラストにおける特権ID管理の役割をわかりやすく解説します。ゼロトラストを実現する上で、特にクラウドの特権IDやリモートアクセス時の特権ID管理は、考慮いただきたいポイントとなります。 最新の事例やデモを交えながら、特権ID管理に求められるすべての機能をワンストップで提供できるソリューションである特権ID管理ツール「iDoperation」の活用例をご紹介します。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:35　ゼロトラストにおける特権ID管理の役割と適用ステップ

11:35～11:45　質疑応答

主催

NTTテクノクロス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

DX推進で高まる「システム開発サイクルの高速化」への要求

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、ビジネスのデジタル化が加速しています。 目まぐるしく変化する市場やビジネスのニーズに合わせて、システム開発・運用部門には、リリースサイクルの短縮や高速化が求められるようになりました。

リリース後の予期せぬパフォーマンス低下、一体、原因はどこにある？

デジタルサービスの重要性が高まる中、企業の利益に直結するようなWebアプリケーション／サービスにおいては、ユーザーが快適に利用できることが必要不可欠な要件です。 機会損失や信用低下へつながるリスクを防ぐため、システム開発の現場ではリリース前の負荷テストが実施されています。非機能要件、特に性能面の品質確保のためには重要な工程です。

従来の負荷テストだけでは難しい、非機能要件の品質保証

ただ、負荷テストを実施しても、突然のレスポンス遅延やパフォーマンス低下が起きるなど本番環境で思わぬトラブルに見舞われることがあります。また、負荷テストツールだけでは根本的な解決に必要な情報を得られないケースも出てきます。

さらに、負荷テスト時につぶしきれなかった予想外の問題がリリース後に出てしまうと、原因を特定する調査時間が長期化したり、担当者の負担を増加させかねません。しかし一方で、限られた時間の中で十分なテストを実施し、すべての懸念点を解消することは難しいのが現状です。

Webサービスのモニタリングをもっと楽に。具体的なテクニック・ノウハウを伝授

本セミナーでは、負荷テストの際に、APM（アプリケーション性能管理）ツールによるWebシステムの可視化（モニタリング）で、短期間で原因特定を可能にする具体的なテクニックをご紹介いたします。 「負荷テストをもっと楽にしつつ、限られた工数で高品質なWebシステムをリリースしたい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　ご挨拶

15:05～15:20　負荷テストでなぜ性能モニタリングが必要なのか？～良くあるお客様課題の整理～

15:20～15:45　負荷テストの効果を「最大化」する性能モニタリングのテクニック

15:45～15:55　質疑応答

主催

株式会社アシスト（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2021年12月に開催したセミナーと同じ講演内容となっています。

多数のご要望により、追加開催させていただきます。

コロナ禍で高まるDX推進への機運だが、日本企業の95％は「いまだ道半ば」

近年、新柄コロナウイルス感染症の影響など、多くの企業のビジネス環境は大きく変化しました。今後の事業成長に欠かせない重要な要素として「DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する機運が高まってきました。 ただ、経済産業省が2020年12月に発表した「DXレポート2 中間取りまとめ」によると、DX推進指標の自己診断を実施した企業の95％が「DXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階」という分析結果が出ています。

DX推進の大きな原動力は「デジタル化」と「自動化」

DXの推進の大前提は「業務のデジタル化」であることは言うまでもありません。さらに「業務の自動化」が加わると、業務プロセスの迅速化によるコスト削減とともに、従業員の働き方や業務改善への効果も期待できます。デジタル化と自動化を組み合わせることで、DX推進のより大きな原動力を生み出すことが可能です。

業務効率化のツール「RPA」「チャットボット」、単体は導入効果に限界も

「RPA」を導入することで、従来人手を介していた一部の作業の自動化が可能になりました。また近年、「チャットボット」によるFAQ自動応答で社内問い合わせ業務の負荷軽減も進んでいます。 しかし、RPAの活用にはデータ作成が必要であり、書類準備が煩雑で手間もかかるなどの課題があります。また、チャットボットの社内利用がFAQに留まるなど、導入効果が限定的なのが現状です。 2つのツールを組み合わせようとした場合、セキュリティ面も課題に挙げられます。

AIチャットボット、LINE、Teamsなどとの連携でさらなる業務効率化を実現

本セミナーでは、業務効率化への新たなアプローチとして、AIチャットボットとRPAを組み合わせたソリューションをご紹介いたします。 また、「どのような業務で利用されているのか」について、LINEやMicrosoft Teamsとの連携など、実際の利用シーンなどを踏まえて分かりやすく解説いたします。DX推進の第一歩を確実に歩みたい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　AIチャットボット、LINE、Teams連携で社内DXを推進する方法～DXの要、業務の「デジタル化」「自動化」を実現するRPAの有効活用術～

10:45～10:55　質疑応答

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー） 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、2025/4/1から三菱電機デジタルイノベーション株式会社となりました。 三菱電機デジタルイノベーション株式会社：https://www.MitsubishiElectric.co.jp/medigital/

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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求められる、工場のDX、スマートファクトリー

現在グローバルでは、欧州のインダストリー4.0、米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアムのように、製造業のDXが進んでいます。

一方で、国内でもスマートファクトリー化が叫ばれていますが、まだ十分とは言えません。 経済産業省は、2025年までにDXが進まないと国際競争力が大きく低下し、巨額の経済損失が発生する可能性があると警告を発しています。

DXの真の意義とは？

2018年に経済産業省が発信した「DXレポート」は、デジタル技術の活用が進まない日本の経済界に警鐘を鳴らす内容でした。これを契機に、企業のIT投資は形の上では活性化しました。しかし、2年後に発表された中間報告「DXレポート2」においては、散発的なIT投資や、レガシーの刷新だけにとどまる事例が多いことが報告されています。

例えば、製造業においては、生産現場にIOTデバイスを取り付け、各種データを収集してみたが、有効な活用に至らなかった例を聞きます。

DXの真の意義は、単なるデータ収集や個別のITシステム導入に留めることなく、データやシステムを使って業務や事業を改革することにあります。

DXにひとつの解はない。幅広い選択肢から最適なものを選ぶ重要性

三菱電機グループでは、総合電機メーカーとして積極的に工場DXに取り組んできました。

経営管理のための基幹系システムERPから、製造現場で活用できるMES、スケジューラ、品質管理に活用できるAI映像解析ソリューションに至るまで、製造業のお客様の悩みに広範に対応できることを強みにしています。

DXによる業務改革といっても、解決すべき課題、目指す姿、そこへ至る手法はお客様ごとに千差万別です。私たち三菱電機インフォメーションシステムズは、様々な経験、知見、ソリューション群を生かした上で、お客様とともに、あるべき姿を考え、真の課題解決に貢献します。

本セミナーでは、私たちが考える工場DXと、MESソリューション「MELNAVI」とAI映像解析ソリューション「kizkia」について紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:20　製造業におけるDXの考え方・進め方・活かし方

13:20～13:35　MDIS垂直統合モデルの中核ソリューション「MELNAVI」のご紹介

13:35～13:50　AIを活用した製造業における業務効率化への取り組み 「kizkia」のご紹介

13:50～13:55　質疑応答

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

SOHO・中小企業でも急増したテレワーク／リモートワークのニーズ

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの感染予防対策として、テレワーク／リモートワーク導入のすそ野が広がってきました。特に、大企業と比べて普及率が低いとされてきたSOHO・中小企業における活用ニーズが高まっています。 「小規模なので、ICT導入予算がない」という消極的な声もある中、政府や多くの地方自治体がテレワークを推奨して助成金・補助制度を設けるなど、テレワーク導入を後押しする大きな流れが出てきました。

モバイル・クラウド活用で懸念される、情報漏えいや不正アクセスなどのリスク

多様な働き方を実現できるテレワークでは、従来のオフィス業務と比べて、自宅PCやスマートフォン、タブレットなどの多様なモバイルデバイスを活用できます。また、業務の効率化や生産性向上を支援するさまざまなクラウドサービスを利用可能です。 その一方で、そうしたテレワーク環境における情報漏えいや不正アクセスなどのセキュリティリスクという課題も見えてきました。 高度化・巧妙化するサイバー攻撃は、企業規模を問わずあらゆる企業が対象となります。特に、セキュリティ強化が難しい中小規模の企業が新たな標的となっているのです。

「導入後の運用が難しい」、導入を阻む要因は様々

また、テレワーク導入に対する不安要素としては「IT運用の専任者がいないため、導入後にちゃんと運用できるか不安」という声も多く挙げられます。 時間や場所、デバイスを問わず社内システムにアクセスする多種多様なデバイスを適切に制御し、継続的な安定運用を実現することは、いまだに中小企業のテレワーク導入のハードルとなっています。

SOHO・中小企業におけるモバイル・テレワーク活用の課題をシンプルに解決

本セミナーでは、「モバイル活用やテレワーク時のセキュリティ強化をもっと楽に実現したい」というSOHO・中小企業におけるモバイル活用・テレワーク導入に対する不安を解消する方法をご紹介します。テレワークを“もっと身近にする”セキュリティ運用を実施するためのご参考にしてください。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　SOHO・中小企業のテレワークを“もっと身近にする”セキュリティ運用のコツ

セッション（1）：テレワーク時におけるセキュリティに欠かせない機能とは？ セッション（2）：ゼロトラスト実現に欠かせない、IDaaS連携のメリット

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社宝情報（プライバシー・ポリシー）

共催

ソニックウォールジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社SingleID（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DXのゴールは何なのか？

コロナ禍で、ニューノーマルとも言われている現在、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が重要だと叫ばれ続けています。

経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート２」を、2021年8月31日に「DXレポート２．１」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

しかし、DXの定義は曖昧で、DXの目的についても以下のような様々な意見があります。

・DXのゴールは、新規事業を創出すること

・DXのゴールは、UX（ユーザー体験）を向上させること

・DXのゴールは、生産性を向上（業務自動化、効率化）させること

・DXのゴールは、時間や場所にとらわれず働けるようにすること

DXのゴールは、UX（ユーザー体験）を向上させること

その中でも、「DXのゴールは、UX（ユーザー体験）を向上させることである」という意見が注目されています。

今回の対談では、まず「DXのゴール」について議論していきます。

UXとは何なのか？マジセミを題材に議論

また、「UX（ユーザー体験）って何？UI（ユーザーインターフェイス）と何が違うの？」という方も多いと思います。

そこで今回は、マジセミのサービスを題材として、

・マジセミのUX（ユーザー体験）とは何なのか？

・UXの向上のため、どのようにDXすればよいのか？

というテーマで議論を進めます。

製造業におけるUX（ユーザー体験）とは？

最後に、今DXが求められている製造業についてのUX（ユーザー体験）とは何なのか、について議論していきます。

今回は、住友金属鉱山株式会社で、自社のDXを推進する 佐藤健司氏をゲストとしてお招きし、DXとUXについてぶっちゃけトークを展開します。

参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

佐藤健司氏

住友金属鉱山(株)は山から鉱石を掘り、鉱石から金,銀,銅,ニッケル,コバルトなどの地金を製錬し、それらを加工した製品も販売している会社です。ニッケルやコバルトの生産は国内唯一でリチウムイオン電池の正極材も生産しています。 私は工務本部の設備技術開発部に所属しており、世の中に無い設備を作ったり、既存設備に望みの性能を付け足す改造をしたりする部署です。機械,電気,システム設計の能力が有り、何でも作ることができる組織です。情報システム部ではないのがミソです。

その様な組織の中で、 1998年より画像処理検査装置開発を、 2002年よりWeb+DBシステム開発を行い、 2016年からは攻めのIT組織としてデータ解析システムのアジャイル的な開発を進めてきました。 今は、IoTからWebでの見える化を経由して、データ解析モデルを施したレコメンド・システム迄の構築を一気通貫で行っています。 他にもBig-data利用の品質管理システム(2006年)とか、 工場のIoTを強化した生産管理で、リアルタイムな生産計画変更を実現(2014年)させたり、 統計を強化した品質管理でリアルタイムな傾向管理(2016年)を実現させてきました。 最近はデータ解析の仕事が増えています。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,000回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）