本セミナーはWebセミナーです

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RPA導入で情シス担当の負担が増加...

RPA担当がいない状態で導入をすると、情シス担当者は要件定義、開発、オンボーディングに膨大なリソースを取られることになります。 「ゆくゆくは現場主導で...」と思っていても、当面は社員教育に大きなリソースがかかるでしょう。 部門担当としても、できれば情シスに頼らずにRPAを使いこなしたい一方で、複雑なRPAだと使いこなせないジレンマがあります。

約50%の企業が複数のRPAを使い分け

MM総研の調査によると、RPA導入企業の約半数が2つ以上の製品を利用していることが分かりました。 複数利用している理由は、「比較検討・テスト」「互換性・使い分け」「安定稼働・リスク分散」の順に多くなっています。 つまり多くの企業がRPAを比較テストして最善のものを探したり、部門やサービスごとに使い分けをしているのが実態と言えます。 しかし、全社で利用するRPAだけでも運用・保守の負荷が大きいのに、部門利用のRPAのサポートはなおさら難しいでしょう。 どのように運用課題を解決すればよいのでしょうか？ （参照： https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=391）

システム担当者の管理負荷を減らし、現場手動でRPAを運用するには？

本セミナーは「RPA導入におけるシステム担当者の負荷を減らし、現場主導で行うRPA運用」をテーマに、RPAの基本情報、情シスの負荷軽減ができる現場主導型RPAの選び方、バックオフィスでの業務自動化の事例紹介、費用対効果の算出方法などを解説します。デリバリーコンサルティングが提供するシンプルなRPAツール「ipaSロボ」の製品デモも行います。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:40　もう情シスの手を煩わせない「現場主導型」でRPAを運用する方法（デリバリーコンサルティング）

＜アジェンダ＞

■RPA基礎知識 RPA自動化業務とは RPAの対象業務とは 社内への説得方法

■RPA導入事例 1)経理部門の仕訳、請求、経費関連業務 2)購買担当者のFAXからの受注入力 3)他店舗展開における勤務時間の集計 4)サポート部門の問い合わせ業務 5)本部での各店舗からの勤怠、売上情報の収集

■ツール紹介 簡単に現場使えるツール「ipaSロボ」の紹介

■費用対効果 POCを実施する時の作業(業務)時間を測定

14:40～14:55　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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中小企業のテレワーク環境構築の課題

テレワークが普及する昨今、企業側は社員が自宅から社内ネットワークへセキュアにアクセスするための環境構築が必要です。 情報システムの担当者が少ない中小企業では、この環境構築にあたりどの手段が最適なのかわからない・環境構築のための要員が不足している等の問題を抱えていることが想定されます。

（中小企業のテレワーク実施する上での課題は「情報セキュリティ」が56.7%で最も多い） https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1025070

VPN装置か？ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）か？

社員の自宅から社内ネットワークへセキュアにアクセスする手段は従来「VPN接続」が主流でした。 しかし、「VPN接続」は社内ネットワーク全体を1つの境界線で守る仕組みで、境界内部に侵入した脅威に対して防御することはできません。 内部に侵入した脅威にも防御できる「ZTNA（ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス）」が提唱されるようになり、テレワーク・クラウドサービスが普及している現状に即したセキュリティ対策として注目を集めています。

セキュアなリモート接続を簡単に実現するには？

本セミナーでは、よりセキュアなアクセス方法を知るために「VPN接続」・「ZTNA」の違い、また簡単にZTNAを導入するためのサービス「Keygateway」について解説します。 テレワーク推進にあたって、リモートからセキュアに社内ネットワークへアクセスするための手段がわからない、またその環境準備の要員が不足している等でお困りの方は是非ご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:35　中小企業のテレワーク環境構築の課題と対策

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

14:35～14:45　ゼロトラスト接続サービス「Keygateway」のご紹介

かもめエンジニアリング株式会社

14:45～14:55　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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こんな事業者さまにおすすめのセミナーです

AI-OCRを導入したところで、本当に効果があるかわからない

製品のデモを見たが本当に機能するかわからない

契約後にサポートをどこまで手厚くやってくれるのか不安

大量の紙業務における課題

DXが叫ばれる昨今、小売や卸業者ではまだまだ紙業務が多く残っている企業が大半かと思います。

紙業務を運用するうえで、下記のような課題があるのではないでしょうか？ ・手書きやフォーマット種類の問題で、データ入力を手作業で行わざる得ない ・手作業を続けているとミスが発生してしまう ・OCRを導入してみたが、読み取り精度が低かった

これを解決するのがAI-OCRとRPAです。

「導入効果・費用対効果」が導入時のボトルネックに

一方で「AI-OCRやRPAを入れてどのくらい効果があるのか？」と上司や関係者に言われ、うまく説明ができないご担当者も多いかと思います。 今回は導入効果や費用対効果の試算方法、社内稟議を通しやすくするコツを解説させていただきます。

AI-OCR選びのポイントとは？

AI-OCRの選び方で気を付けるべきポイントは下記の3点です。 １、読み取り精度は高いか？ ２、RPAや外部システムとの連携はできるか？ ３、サポート体制はしっかりしているのか？ 導入後に実際「どの程度、何が解決できるのか」という、リアルな情報を知りたいのではないかと思います。

月間200時間削減した、納品書処理の業務改善事例

本セミナーではAI-OCRの使い方・選び方、RPAとの連携、稟議を通しやすくするポイントなどを解説。 納品書処理を月間200時間削減した、大興電子通信の社内活用事例を詳しく紹介します。 紙伝票業務におけるマンパワーを削減したいと検討されている企業様のヒントになれば幸いです。

プログラム

9:45-10:00　受付

10:00-10:05　オープニング（マジセミ）

10:05-10:15 DXを取り巻く環境、最新動向（NTT東日本）

10:15-10:50 AI-OCRとRPA導入で、どのような効果が得られるのか？（大興電子通信）

・納品書などの紙伝票業務の課題 ・AI-OCR+RPAでの課題解決事例 ・製品デモ

10:50-10:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

大興電子通信株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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重要度が増す「カスタマーサクセス」

サブスクリプション型のビジネスを始めとして、現在全てのビジネスでお客様との継続的な関係構築が必須となっています。

その時に重要になるのが「カスタマーサクセス」という考え方です。 多くの企業が「カスタマーサクセス」の実現を目指し、取り組んでいると思います。

メールによる、お客様とのコミュニケーションの問題点

その際の顧客接点、お客様とのコミュニケーション手段として、「メール」を使っているケースが多いと思いますが、メールでのコミュニケーションは以下のような問題があります。

・お客様も、カスタマーサポート担当者も、日々大量のメールの中で重要なメールを見落としてしまう ・カスタマーサポート担当者が、どのメールがどのお客様のものか、誰が担当なのか、混乱してしまう ・そもそもお客様が、最近メールを見ないようになっている

チャットボットの問題点

カスタマーサポートの手段として、チャットボットを使用するケースも増えてきています。 確かにお客様からカスタマーサポート担当者に連絡する際には便利なのですが、カスタマーサポート担当者からお客様への連絡には使えません。

SlackやMicrosoft Teamsで、多数の顧客とチャットはできないのか？

最近では、多くの企業でSlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットを導入しています。 これらのビジネスチャットを、カスタマーサポートで利用できないのでしょうか？

その際問題になるのが、当然のことながらお客様企業毎に使っているツールが異なる、ということです。

マジセミ株式会社での活用事例を紹介

マジセミ株式会社も同様の課題がありました。 本セミナーでは、マジセミ株式会社がどのような課題を抱えていたのか、それをどのように解決しようとしているのか、その事例を交えて、お客様側のツールがSlack、Microsoft Teams、Chatworkなどバラバラでも、カスタマーサポート担当者は1つのビジネスチャットで対応できるツール「CHAT-HUB」について紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:25　【動画配信】カスタマーサポートを、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットでやれないのか？

マジセミ株式会社　寺田雄一 （プレゼン内容） ・マジセミの業務内容 ・マジセミにおける、カスタマーサポートの課題 ・カスタマーサポートを、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットでやれないのか？ ・CHAT-HUBの活用

14:25～14:45　CHAT-HUBの紹介

株式会社ヴィセント　森大地

14:45～14:55　質疑応答

主催

株式会社ヴィセント（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

3/2同社主催セミナーの録画放送です。前回好評につき、再放送いたします。

電子帳簿保存法改正に合わせたペーパレス化の課題

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。 本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。

しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」 など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。

「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。

2023年10月インボイス制度導入で、電子インボイス化も進む

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 国の規定に則ったインボイスを発行しないと消費税が正しく処理できなくなるため、 デジタル請求書の標準フォーマットを策定する動きが加速しています。 保存する請求書の増加が想定されるため、ペーパーレス化の対応がますます求められるようになるでしょう。

ペーパレス化による作業効率化、コスト削減を成功させたい

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、わかったようでわからない電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。 今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。 また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。

こんな人におすすめ

電子帳簿保存法の改正は知っているが、詳細までわかっていない

法改正を機にペーパーレス化を進めたい

社内のリソースやIT投資が足りておらず、ペーパーレス化がなかなか進まない

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　電子帳簿保存法改正とペーパーレス化のポイントを徹底解説

freee株式会社　プロダクト戦略本部 上級コンサルタント　尾籠　威則

10:50～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

大規模災害やサイバー攻撃など増え続ける事業継続リスクへの備えとして注目される「データ保護」

いつ発生するか分からない地震や台風などの自然災害、事故や火災など、企業の中核となる事業活動の継続を妨げるリスクは数多く存在します。 そうした被害を最小限にとどめて事業停止や早期復旧を実現するためのBCP（事業継続計画）の整備が強く求められるようになりました。

コロナ禍のリモートワーク普及で、さらに重要性が高まる「バックアップ／リカバリ環境」

また昨今では、コロナウイルス感染症の感染予防策として多くの企業・組織でリモートワークが普及しています。企業のIT活用の形態が変化した結果、サイバー攻撃も事業継続リスクとなっています。 特に、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」の攻撃が深刻化しています。巧妙化する攻撃の前では侵入を完全に防ぐことはできないことも多く、自社の重要資産であるデータを保護する「バックアップ／リカバリ」環境を整えることの重要性が高まっています。

IT予算、人員不足など、中小・中堅企業を悩ませる諸問題

あらゆる企業がデータ保護対策を進める中、特に中小・中堅企業ではIT予算や環境構築・運用コストの増大などの課題も多くあり、万全にバックアップ／リカバリ環境を整備することが難しいのが現状です。 「導入の手間やコストをかけたり、面倒な運用管理にはしたくない」「安全性、事業継続性の確保に疑問」「トラブル発生時、本当に復旧可能なの？」という不安を抱えている企業は少なくありません。

少人数の運用体制でも安全・安心なデータ保護とセキュリティ強化を実現する最適解

本セミナーでは、そうした課題を解決する安心・安全なデータ保護を実現する方法を解説します。デモンストレーションを交えながら、簡単な操作で統合的なデータ保護環境を構築・運用できることをご紹介いたします。 少人数の運用体制で安全・安心なデータ保護とセキュリティ強化を実現したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:15　ご挨拶（SB C&S株式会社）

14:15～14:45　お客様に支持される「Acronis Backup」のご紹介　簡単・安心・安全なデータマネジメントの構築実現に向けて～「Acronis Cyber Protect Cloud」の優位性・機能・デモ（アクロニス・ジャパン株式会社）

14:45～14:55　質疑応答

主催

SB C&S株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは1/27同社主催セミナーの録画放送です。

好評につき、追加開催いたします。前回参加できなかった方は奮ってご参加ください。

DXを取り巻く社会環境と企業の変化

デジタル庁の発足、2025年の崖、法改正などの背景から、2030年DX市場は3兆円を突破する見込みです。 DX化が進む今、時代の変化に応じて企業も進化していかなければなりません。 今後、世の中の変化に柔軟に対応し、消費者・労働者から選ばれる企業を目指していかないと企業の成長が停滞してしまう可能性もあります。

なぜビジネス拡大できない？経営者が直面する「人材不足」の課題

企業が成長し続けるためには、新規事業への参入や収益化や既存事業のアップセル・クロスセルなどビジネスの拡大が必要です。 一方、自社のみで事業を拡大していくには下記のような課題があるのではないでしょうか。

・既存事業において、自社の人材リソース・アセットでの運用が難しい業務が発生する

・新規事業で売り上げを拡大したいが、在庫リスクや開発・運用コストが高い、納期が必要以上にかかる

・営業体制、サポート体制、技術分野の人材・ノウハウが不足している

これらに共通するのは人材不足の問題です。 しかし、当然すぐに人員確保ができる企業は多くありません。

NTT東日本グループとの協業を通じた事業拡大とは？

上記のような課題をお持ちのSIer、ITベンダの企業さまにはNTT東日本との協業ビジネス　パートナープログラム「BPO」と「OEM」をお勧めします。

「BPO」とは？

既存事業拡大の寄与ため、NTT東日本グループを結集した通信分野にとどまらない事業連携（コールセンタ、物流業務など）を通じ、業務のアウトソースを可能にします。

「OEM」とは？

新規事業拡大の寄与ため、低リスク・低コストでICTサービスの貴社ブランド化、新規事業参入や貴社サービスの付加化価値向上を可能にします。 また、貴社事業の課題や方向性、体制に合わせた協業を複数ご紹介します。

今回のセミナーでは、「既存事業拡大のためのBPO」 と「新規事業参入のためのOEM」の2つの切り口で、SIer、ITベンダの企業さまのビジネス拡大に対する課題解決をご紹介いたします。 NTT東日本でのパートナープログラムで受けられるメリットや、パートナー企業の取り組みイメージが湧く内容になっています。

こんなIT企業さまにおすすめ

・新規ビジネスに参入したいが、人材不足やコストが課題で参入できない ・自社の人材リソース・アセット・ノウハウで運用が難しい業務が発生する ・顧客の要望に柔軟に対応したい ・手軽に自社サービスの付加価値を上げたい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　DX時代の協業ビジネスという選択肢～経営層が直面する事業の拡大と人材不足を課題解決～（NTT東日本）

・アフターコロナでベンダが直面する課題 ・DXソリューションの市場規模と成長性 ・DX時代に対応する企業の事業拡大の課題 ・既存事業拡大のためのBPOのメリット、取り組み事例紹介 ・新規事業参入のためのOEMのメリット、取り組み事例紹介 ・まとめ

16:50〜16:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：ワークスアイディ株式会社、協賛：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局のWebセミナー「デジタル化の取組みが一過性になっていないか。進化し続けるDXとは。」のご紹介です

進化し続けるDXとは

▼△▼Campus Studio Online Camp▼△▼

近年、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進み、様々な産業の構造が再構築されています。 積極的に「データ利活用（Date Utilization）」に取り組まれている企業も増え、データ活用市場は右肩上がりに伸びています。 DXは、新しい企業の誕生を意味し、成長の大きな機会である一方、 デジタル化の波に乗れなかった既存の有力な製品やサービスが、短期間で競争力を失う事例も多く発生しています。

本来DXは、全社的な取組みであるにもかかわらず、部分的なデジタル化の取組みに留まっていないでしょうか。

この急速な変化の激しい時代を生き抜き、成長していくためには、どのような戦略をとる必要があるのでしょうか？ 基調講演では「DXレポートの生みの親」経済産業省 和泉氏に語っていただきます。

大企業の方だけでなく、中小企業の方にも変革への第1歩を踏み出すきっかけをつかめる内容となっております。 デジタル時代の経営戦略について「学ぶ」「繋がる」「深める」を本イベントでご体感ください！

プログラム

14:00-14:30 「内製化」でDX推進する限界を突破せよ。なぜ、デジタル化の取組みがスモールスタートになるのか？

登壇者

ワークスアイディ株式会社　代 表取締役社長　池邉 竜一

慶應義塾大学　経済学部卒　 大分県出身 2001年代表取締役就任 「働くをデザインする」を掲げ、DX導入支援コンサルからデータサイエンティスト養成講座の提供、BPaaSを提唱して、デジタル社会における新たな労働環境を創造する　 一般社団法人可視経営協会　代表理事　著書「デジタルレイバーが部下になる日」日経BP

講演サマリー

デジタル社会が到来し、DX化を奨励するリーダーの目標は、掛け声こそ大きいが推進される現場では、掲げる目標からほど遠い状況が続く。その理由について、歴史的変遷から振り返り、課題を突き止め、「内製化」で推進してきたDX化の限界を突破させる秘訣について言及する。

14:30-15:15 デジタル化の本質とDX推進に関する政策展開

登壇者

経済産業省 商務情報政策局・情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 氏

助手、産業技術総合研究所（産総研）上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員などを兼務

講演サマリー

新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業をグローバルなデジタル競争に巻き込んでいます。このような観点から、今回、DXレポートの政策担当官がデジタル化の国内外の事例や動向を交えながら、関連する政策展開について速報も含めて紹介します。

15:15-15:45 中小企業のDXを加速させる為には　ーTalk Sessionー

登壇者

[パネリスト] 経済産業省 商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 氏

ワークスアイディ株式会社 代表取締役社長 池邉 竜一

[司会] ワークスアイディ株式会社 執行役員 DX事業推進本部 ビジネスデザイナー

奥西 佑太 ワークスアイディ株式会社　執行役員　DX事業推進本部　ビジネスデザイナー 兵庫県出身 住宅会社を経て2007年に同社に入社。HRコンサルタントから業務改善コンサル、DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進。「デザイン思考」×「マーケティング」の力を活用した事業開発コンサルティングを提供『キャンスタ編集部（note）』では「ビジネスをもっと面白く」をコンセプトに、日々の“問い”についてチームで発信中。

講演サマリー

DXレポート生みの親、和泉氏をお呼びして、レポート発表後の社会の反応、 新型コロナウイルス発生後の日本企業のDXへの変化をお伝えいただきます。

またDXの本質、今後日本企業におけるDX推進への課題、 実現していくためのヒントをワークスアイディ社長 池邉とともに考え 変化の激しいニューノーマル時代を生き抜くため何が必要なのかお伝えします。

主催

ワークスアイディ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、2021/12/22に開催したセミナーと同じ講演内容となっています。

多数のご要望により、追加開催させていただきます。

テレワーク／クラウド普及で、社内外に散在する「特権ID」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの企業がテレワークに移行し、どこからでもアクセスできるクラウドサービスの利用が拡大しています。 また、テレワークの対象に情報システム部門も該当し、システムの運用管理業務をリモートで実施可能になりました。その結果、システム管理者が取り扱う権限の強い特権IDが社内外に散在しています。

特権IDの管理不備が、企業に多大な被害をもたらす要因にも

システムやクラウドサービスに対するあらゆる権限を持つ特権ID。社内外を問わず、悪意を持ったユーザーに利用されやすく、企業の機密・個人情報の流出や重要システムの停止など、多大な被害をもたらす危険性を秘めています。 特にテレワーク環境では特権IDユーザーの実際の作業状況が見えづらく、徹底した管理がより求められるようになりました。

境界防御のみでは企業のセキュリティ維持は困難に

企業を取り巻くIT環境が大きく変化したことで、ネットワークベースの境界防御のみで企業のセキュリティを維持することが難しくなっています。また境界防御によるセキュリティには、一度攻撃者が境界線を突破すると、企業内ネットワークの横移動を防ぐことができないため、不十分であることが示されています。

ゼロトラストセキュリティを確立する方法を紹介

本セミナーでは、ゼロトラストにおける特権ID管理の役割をわかりやすく解説します。ゼロトラストを実現する上で、特にクラウドの特権IDやリモートアクセス時の特権ID管理は、考慮いただきたいポイントとなります。 最新の事例やデモを交えながら、特権ID管理に求められるすべての機能をワンストップで提供できるソリューションである特権ID管理ツール「iDoperation」の活用例をご紹介します。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:35　ゼロトラストにおける特権ID管理の役割と適用ステップ

11:35～11:45　質疑応答

主催

NTTテクノクロス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）