本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは、NTT東日本との協業パートナー募集（国内エリア問わず）向けのセミナーです。

テレワーク市場は5,000億円超規模へ。大きなビジネスチャンスがあります

テレワーク市場は、前年比成長率21.8％とコロナウイルスの影響で最も成長した市場の一つです。 ワクチン接種が始まり、アフターコロナに向かいつつありますが、働き方改革やDX推進によりリモートワークはますます成長を遂げていくでしょう。 2023年のリモートワークソリューション市場規模は、約5213億円に拡大すると予測されており、まだまだビジネスチャンスがある市場といえます。

テレワークビジネスへ参入する課題

一方、テレワークビジネスに参入する際、このような課題があるのではないでしょうか。 ・①【コストによる失注】テレワークニーズはあるが、顧客の業績の不振・予算縮小からテレワークサービスの導入が見送りになってしまう ・②【事業リスク】テレワーク事業を始めるにあたり、開発コストや在庫リスク、営業力などの参入障壁がある

①【コスト失注を解決】　補助金・助成金を活用して、テレワークサービスを提案しませんか？

「少子高齢化」「中小企業の生産性向上」など、課題解決へ繋がる一手として、国策の一環で行っているのが国の補助事業です。 国や自治体から交付される補助金・助成金などの経済的支援を受けることで、企業の事業継続や働き方改革を推進する際に必要な設備・サービスの費用の負担軽減ができます。 今回は、補助金・助成金のプロより、「テレワーク」に特化した　2021年のおすすめの補助金・助成金を活用事例とともにご紹介します。

②【事業リスクを解決】NTT東日本のテレワークサービスを活用した新規ICT事業をはじめませんか？

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・自社価格にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、ICTビジネスを始めることができます。 本セミナーでは、 NTT東日本が提供するテレワークサービスや導入ターゲットユーザ、パートナープログラムのメリットをご紹介します。

こんなパートナー企業様におすすめ

・顧客のコストによる失注を回避したい ・補助金を活用したいが、自社製品で対象サービスがない ・テレワークサービスのラインナップを増やし、顧客ニーズに対応したい

NTT東日本が提供するテレワークサービスとは？

NTT東日本は様々な顧客ニーズに合わせ、中小企業向けのテレワークサービスを提供しています。

テレワークサービス例 １、クラウドVDI…各PCの画面だけをデスクトップ等へ転送するソリューション、初期設定・運用サポートをNTT東日本で代行するのでサポートが充実。 ２、マネージドルータ…安価に短納期・簡単にインターネットVPNを構築できるルータ、NTT東日本サポートセンターが遠隔でルータ設定の変更も可能。 ３、データレスPC…月額で利用を始められるデータがすべてクラウドに保存されるPC。 ４、NASやPCなどのネットワーク機器…各種メーカー機器を安価に卸提供が可能。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　テレワーク事業で利用できる補助金・助成金のご紹介　

16:35～16:55　NTT東日本のパートナープログラムとテレワークサービスのご紹介（NTT東日本）

16:55～17:00 質疑応答　

■アジェンダ ・コロナ禍による事業再編の重要性と成長市場であるテレワークサービス ・補助金の基礎知識 ・「テレワーク」に特化した2021年の補助金・助成金と活用事例 ・テレワーク事業への参入方法、NTT東日本パートナープログラム概要 ・補助金を活用できるNTT東日本のテレワークサービスおよび導入事例

主催

東日本電信電話株式会社

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2019年1月以降Oracle Java商用環境での無償アップデートが終了

Oracle Javaの商用環境における無償アップデートが2019年1月に終了することに伴い、Javaアプリを運用している企業や組織は今後の運用・開発方針を改めて策定することが求められています。

莫大な維持コストを強いられ、お客様からも不満が噴出

商用利用での無償アップデートが終了したことで、Javaアプリを運用し続けるために莫大な維持「コスト」を強いられてしまいます。 例えばJavaライセンスに支払う「金銭的コスト」や移行・運用変更時に発生する「人的コスト」などお客様から不満が出ていることに悩んでいる担当営業も多いのではないでしょうか。

完全互換のOpenJDKへの切り替えによりコスト削減を実現

そこで本セミナーでは、お客様の懸念点である「金銭的コスト」と「人的コスト」両方を最小限にできる解決策として、Azul Platform Coreを紹介します。 「金銭的コスト」を下げる際に一緒に検討する必要のある、「運用面」や「セキュリティ面」のサポート体制についても解説。

Azul Platform Coreを推進するメリットとは？

「金銭的コスト」の削減：無償利用の問題として、セキュリティが弱くなると言うものがあります。これの対処方法が有償サポートを受けること。 Azul Platform Coreはセキュアな状態を担保するためのサポートを一括で受けることが可能です。

「人的コスト」の削減：何かを新たに導入するときは、何かをなくさなければならない。Azulでは現状使われているOpenJDKを 切り替えすることなく、今まで対応ができていなかったセキュリティサポートを受けることが可能になります。

これらの特徴により「お金も工数もかけられない。。。」と言うよくある悩みを、Azulによって解決することが可能になります。

国内販売代理店を募集

Azul Systems社が提供するJava開発プラットフォーム「Azul Platform Core」の販売代理店様目線で新たな商材 そして、販売代理店様向けの独自プログラムなどもご紹介。 ぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【販売代理店様向け】Javaライセンスの課題【価格とサポート】

10:45～11:00　質疑応答

主催

Azul Systems合同会社

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サイバー攻撃の高度化や最近のテレワークへのシフトによって、企業のエンドポイントが抱えるリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、2020年から多くの企業でテレワークへのシフトが急速に進みました。また、近年では利便性の高いクラウドサービスの業務利用も広がり、PCやモバイルなど多種多様な端末を通じた社外からのアクセスも拡大しています。

場所や時間の制約もなく、従業員の利便性や生産性を高める業務環境が整備されつつある中、脆弱なテレワーク環境を狙うサイバー攻撃も急増しており、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが高まっています。

「侵害は完全に防げない」を前提とする、これからのセキュリティ対策

これまでのエンドポイントセキュリティ対策は、外部からの侵入を防御することでセキュリティを確保する「境界防御」が主流でした。ファイアウオールといったセキュリティ機器で社内にある端末と外部のインターネット領域の間にあるネットワークの境界を守ってきました。

しかし、保護すべきエンドポイントが社内外に分散したことで、企業ネットワークの内部と外部を区別しないセキュリティ対策が求められつつあります。また、標的型攻撃による被害は後を絶たず、いまや「侵害を完全に防げない」という前提で、侵入後の迅速な検知や被害を最小限に抑える事後対策の重要性が高まっています。

費用対効果の見極め、絶対的な答えがないセキュリティ戦略、負荷が増す運用現場などの課題も

完全に侵害を防げないという前提で、どのようにセキュリティ対策に取り組めば良いのでしょうか？　新たな脅威が発生するたびに新しいセキュリティ製品を導入したり、監視・解析も含めた統合サービスを利用すると、相応のコストがかかります。また、導入数が増えるほどに煩雑な運用管理の業務が発生し、現場の負荷が高まるのです。

そのため、多くの企業や組織のIT／セキュリティ担当部門では「費用対効果の見極め」や「絶対的な答えがないセキュリティ戦略」「負荷が増す運用現場」といった課題が重くのしかかっています。

エンドポイント対策の4つの重要な領域を「必要な時に、必要なサービスを柔軟に導入できる」オールインワン型クラウドプラットフォーム

本セミナーでは、そうした課題解決を目指す担当部門の方を対象に、エンドポイントセキュリティに必要不可欠な4つの機能を「必要な時に、必要なサービスを柔軟に導入できる」ソリューションをご紹介します。

・アンチウィルス対策「エンドポイント保護」 ・サイバー攻撃を検知して対応「EDR（エンドポイントにおける検知と対応）」 ・IT環境全体の攻撃対象領域を特定する「脆弱性管理」 ・巧妙化したメール経由の脅威を阻止する「Microsoft 365環境の保護」

これらの高機能なソリューション群を単一コンソールでの統合管理でき、複雑化する運用管理の負荷軽減やコスト最適化も期待できます。自社に最適なセキュリティ対策を模索している方は、ぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　エンドポイントセキュリティ統合基盤「F-Secure Elements」のご紹介

10:50～11:00　質疑応答

主催

エフセキュア株式会社 プライバシー声明（個人情報保護方針） https://www.f-secure.com/jp-ja/legal/privacy/statement

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DXの推進にはシステム間のデータ連携が必要

「デジタルデータの活用によるビジネスの変革」であるDXを推進していくために、様々なシステムに点在しているデータをスピーディに連携するための仕組みが求められています。

オンプレ中心時代のインテグレーション製品から脱却する必要性

複雑に点在したデータを連携するための方法としてはインテグレーション製品を使うことが考えられます。ただ、EAI、ETLといったオンプレ中心時代の製品ではなく、急速に普及が進むSaaS製品とも円滑にデータ連携をしていくために、クラウドネイティブなインテグレーションツールを導入する必要性が生じています。

SaaSの普及により、急速に需要が高まっているiPaaS

クラウド上で稼働するSaaS製品とも円滑にデータ連携をする仕組みとして現在注目を集めているのが「iPaaS（Integration Platform as a Service）」です。今後も多くのSaaS製品の出現が予想されることから、急速に変化するビジネス環境に柔軟に対応していくためにも、システム間のデータ連携を迅速に行なうiPaaSは多くの企業に求められるソリューションと言えます。

オンプレミス・クラウドに散らばる全てのアプリケーションをiPaaSにより統合する

そこで本セミナーでは、iPaaSによってオンプレミス、クラウド、ハイブリッドを問わず全てのアプリケーションのデータ連携を円滑に行う方法について紹介します。 また、iPaaSの先駆者であるBoomiが提供する「Boomi iPaaS」はどこが違うのか、何ができるのか、導入によるメリットは何なのか、いかにしてDXに不可欠なシステム連携のニーズに対応できるのかについて、導入事例を通してご紹介します。ぜひ、ご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　クラウドネイティブなインテグレーションツールを選ぶべき理由とは？～iPaaSによる迅速なシステム連携でDXを推進する～

13:45～14:00　質疑応答

主催

デル・テクノロジーズ株式会社（Boomi）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

普及する、Microsoft 365（旧：Office 365）

急速にテレワークが普及したことも大きな要因となり、Microsoft 365（旧：Office 365） を導入し、クラウドメール環境を構築する企業がさらに増えています。

エモテット亜種やPPAP偽装マルウェアの脅威

また同時に、なりすましメールなどによって、マルウェア感染の被害にあってしまったり、誤送信によって情報漏えいを引き起こしてしまったりなど、メールにおけるリスクも高まっています。 例えば一昨年まで猛威を奮っていたエモテットですが、その亜種が発生しており、現在も被害が拡大しています。 また、PPAP（パスワード付きZIP）を偽装したマルウェアも増えています。

Microsoft 365の大規模障害で、メールが一切利用できないことも

Microsoft 365 でも様々な機能が提供されておりますが、国内特有の事情など標準では不足してしまう機能もあります。 また、Microsoft 365 の大規模障害で、メールが一切利用できなかったという記憶もまだ新しいでしょう。

Microsoft 365メール機能強化のポイントを解説

本ウェビナーでは、脅威メールの動向をふまえた対策の実現方法を中心に誤送信・情報漏えい対策、さらには障害時のメール継続方法まで、Microsoft 365メール機能強化のポイントをご紹介します。

主催

株式会社インターネットイニシアティブ

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本セミナーは、7/20に開催したセミナーの録画を配信するものです。

テレワークとゼロトラスト

社外から社内システムへアクセスする際には、VPNの利用が一般的です。

しかし、テレワーク利用者が増加した今、「社内ネットワークに一度入ってしまえば、他のシステムへも接続し放題」といったVPNの課題がクローズアップされてきました。

このようなVPNの課題に対して、「境界の中であっても信用しない」というゼロトラストの考え方が注目されています。

AzureAD Application Proxyとは？

ゼロトラストを実現するひとつが、マイクロソフトが提供しているAzureAD Application Proxyです。

AzureAD Application Proxyを利用することで、既存のオンプレミスシステムをセキュアに公開することが可能になります。

ゼロトラスト接続サービス「Keygateway」との比較

同様の機能を提供するものとして、ゼロトラスト接続サービス「Keygateway」があります。

本セミナーでは、ゼロトラスト接続サービス「Keygateway」と、AzureAD Application Proxyを紹介するとともに、双方を比較しながらアーキテクチャーの詳細まで解説していきます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ゼロトラスト接続サービス「Keygateway」と、AzureAD Application Proxyとの比較

13:45～14:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社

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テレワーク下でも、経理処理のために出社。ますます多忙な経理担当。

緊急事態宣言解除後もテレワークが定着しそうですが、経理担当者は辛い状況にあります。 経理プラスの2020年4月の調査によると、8割の経理担当者が出社を余儀なくされているとのデータが示されました。 2021年1月のSansanの調査でも、82％の社員が請求書対応で出社していることが明らかに。 経理担当の出社の主な理由は、請求書業務だけではありません。決算業務や振込処理など経理のルーティンも対象になります。 全社でテレワーク中でも経理だけ出社している…、という辛い経験をされている方も多いのではないでしょうか？ 感染症対策の観点でも、出社必須は社員の衛生上の問題点があると言えます。

請求書発行や入出金管理をRPA化したいが、結局負担が増えるのではないか？

請求書発行、入出金管理、振り込み処理、管理会計など経理業務は多岐に渡り、RPA化は現実的にはそう簡単ではありません。社内のシステムを使わないといけない業務あるでしょう。ロボット化してエラーが起きた際に誰が対応するのでしょうか？経理部門の現場としても負荷がかかり、情報システム部門に依頼する場合にも負担が増えるのではないかと不安になるのも当然です。

RPA対象業務がそんなに多くないのではないか？

さらに、RPAを導入したが、そもそも自動化できる業務がどれだけあるのかわからない、どの業務をRPA化したらよいのかわからないという懸念もあります。部内の少量業務のために、全社のシステム部門に管理・サポートを依頼するのも難しく、導入ハードルが上がってしまいます。

経理の仕事を軽くするには、自ら動くしかない

経理担当がテレワークをベースにした働き方にシフトするためには、RPAの内製化が一つの鍵になります。局所的な少量の業務を情シスに頼ることもできず、外注をするにしてもコストが高く、社内承認が下りません。経理自ら、設定から運用保守までできることが一番ラクなのではないでしょうか？

再現性の高い「経理部門向けRPA」実例と導入の進め方をご紹介

本セミナーでは、経理部門でのRPA活用実例をテーマに、デリバリーコンサルティングの業務効率化RPAツール「ipaSロボ」の製品紹介および、さまざまな業界の経理業務効率化事例を解説します。どのようにRPAを進めていくと上手くいくのか、社内稟議をどのように通すのかを経理部の現場の声を元にお話いたします。

プログラム　

12:45～13:00 受付

13:00～13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　出社前提・多忙な経理部の仕事を軽くしたい。経理が自走できるRPAの現場実例を紹介

・テレワーク下における経理業務の現状と課題 ・自動化対象となる経理業務の例 ・RPAで効率化できた経理業務の実例紹介 ・経理でRPAを導入する際に発生する社内問題（情シスに管理してもらうのか？運用保守まで自部署でやるのか？） ・非IT職でもデキる業務効率化RPAソリューション ”ipaSロボ”製品デモ

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング

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年々増加する、脆弱性の発見件数、緊急性を要するものは15％にも

OSやソフトウェアなどのプログラムの不具合や設計上のミスによって発生する「脆弱性」。適切に対処しなければ、不正アクセスに利用されたり、ウイルスに感染したりするリスクがあります。近年はOSSの普及によって脆弱性対処パッチの適用対象が増大したり、ランサムウェアなどの被害が拡大するなど、脆弱性を原因とする事件が多数発生しています。 毎年、15,000件もの新たな脆弱性が発見されており、特に「緊急度や危険度の高い脆弱性が占める割合が増えた」ことから、企業や組織のシステム管理部門では迅速な対応が求められています。

運用現場が抱える、膨大な手間や時間を要する「脆弱性管理」業務の負荷

脆弱性の管理業務としては、脆弱性に関する最新情報の収集や、脆弱性の検知、対応すべき脆弱性の選定、方針の検討、検証、適応、監査対応など、その内容は非常に多岐にわたります。 そのため、日々の膨大な作業時間や手間が必要になり、運用現場における業務負荷の増加が問題視されているのです。

今後、多くの企業で対応が求められる「NIST SP800-171」のセキュリティ要件

また、日本では今後、米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」への対応が必須とされる可能性が強くなっています。米国政府は、調達取引をする全ての取引先企業に同ガイドラインへの準拠を義務付けていますが、日本国内でも防衛省（防衛装備庁）が同様の対応を取引先企業に求める新情報セキュリティ基準を令和3年度に実施する予定です。

Zabbix／ MIRACLE ZBXとの容易な連携など、脆弱性管理の業務フローを効率化できる

多種多様な脆弱性から発生する被害を防ぐため、脆弱性管理の重要性がさらに高まっています。「NIST SP800-171」対応といった新たなセキュリティ要件に伴う負荷の増大に対して、どのように対処していけばいいのでしょうか。 本セミナーでは「適切な対処を怠るとどうなるのか」という観点から脆弱性管理の重要性を解説し、被害事例や最新動向などをご紹介します。また、大変な労力を伴う脆弱性管理の業務を効率化する解決策として、脆弱性管理基盤「MIRACLE Vul Hammer」をご提案いたします。

導入時や運用時における不安を解消できる支援サービスも提供

MIRACLE Vul Hammerは、脆弱性の発見や脆弱性の分析、脆弱性対策、監査対応など一連の業務に対する豊富な機能を備えています。Zabbix／MIRACLE ZBXとの容易な連携やCentOSの高いスキャン精度、NIST SP800 171への適切な対応によって、運用現場の脆弱性管理の効率化を実現します。 また、環境構築や導入支援、脆弱性対策コンサルティングなどの充実したサポートサービスも利用可能です。重大被害につながる“危険な脆弱性”の対処に悩む企業の方は、ぜひセミナーにご参加ください。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:45　マンパワーでは限界寸前の脆弱性管理をどう改善する？～Zabbix連携、「NIST SP800 171」対応などで万全な運用体制を構築する方法～

16:45～17:00　質疑応答

主催

サイバートラスト株式会社

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

今回は、「新規事業における、データサイエンティストの役割」について、徹底議論！

「ニューノーマル」と言われるように事業環境が大きく変化する中で、多くの企業で「DX」の推進が叫ばれています。 このため、企業ではデジタル領域における新規事業開発への期待が高まっており、専門組織を立ち上げた企業も多いと思います。

今回は、DXや新規事業におけるデータサイエンティストの役割について、データサイエンティストの方、データサイエンティストを目指している方、データサイエンティストを活用したい企業に向けて、リクルートの後藤真理絵氏とマジセミ代表寺田雄一が徹底討論します！

データサイエンティストに求められるスキルとは？

データサイエンティストに求められるスキルは多岐に渡ります。「データサイエンス」だけではなくビジネス課題を整理し解決に導く「ビジネス力」や、データサイエンスをITで実装、運用する「データエンジニアリング」が必要です。 特に「ビジネス力」は、事業ドメインによって当然大きく異なる中で、データサイエンティストはどのように取り組んでいけばよいのでしょうか？

サービスの成長段階毎の、データサイエンティストの役割とは？

サービスは、立ち上げ期、市場拡大期（成長期）、安定運用期でもちろんチームの業務内容は大きく変わって行きますが、データサイエンティストに求められる役割もそれぞれの段階で大きく変わるようです。

データサイエンティストに求められるスキルや役割は、それぞれの成長段階でどのように変わっていくのでしょうか？

データサイエンティストに必要なマインドセットとは？

また、変化していく役割に対して、データサイエンティストはどのようなマインドセットで望むべきなのでしょうか？企業はどのように考えるべきなのでしょうか？

これからDXや新規事業に取り組む企業へ

さらに、これからDXや新規事業に取り組む企業は、最初のステップにおけるデータサイエンティストの役割について、どのように考えるべきなのでしょうか？

今回は、リクルートの後藤真理絵氏をゲストとしてお招きし、ぶっちゃけトークを展開します。

また、参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

後藤真理絵氏

データサイエンティスト 株式会社リクルート

広告制作会社、マーケティングリサーチ会社を経て、インターネットメディア企業にて、データアナリストとして、クライアント企業向けのマルチビッグデータ分析プロジェクトでPMと分析業務を主導。2020年より現職。ユーザーインサイトと問題発見・問題解決につながる分析手法をメイン領域とし、定性データから定量データまで横断的に俯瞰した分析を行なっている。2016年に PARC(Palo Alto Research Center) Certified Fieldworker 取得。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。

野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。 他にも複数のIT企業の役員を務める。