2021
07/28 (水) 16:00 〜 17:00

「NTT東日本との協業ビジネス」補助金・助成金を活用したテレワーク事業を始めたいパートナー企業募集 | ビジネス

イベント内容

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。
なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、NTT東日本との協業パートナー募集(国内エリア問わず)向けのセミナーです。

テレワーク市場は5,000億円超規模へ。大きなビジネスチャンスがあります

テレワーク市場は、前年比成長率21.8%とコロナウイルスの影響で最も成長した市場の一つです。
ワクチン接種が始まり、アフターコロナに向かいつつありますが、働き方改革やDX推進によりリモートワークはますます成長を遂げていくでしょう。
2023年のリモートワークソリューション市場規模は、約5213億円に拡大すると予測されており、まだまだビジネスチャンスがある市場といえます。

テレワークビジネスへ参入する課題

一方、テレワークビジネスに参入する際、このような課題があるのではないでしょうか。
・①【コストによる失注】テレワークニーズはあるが、顧客の業績の不振・予算縮小からテレワークサービスの導入が見送りになってしまう
・②【事業リスク】テレワーク事業を始めるにあたり、開発コストや在庫リスク、営業力などの参入障壁がある

①【コスト失注を解決】 補助金・助成金を活用して、テレワークサービスを提案しませんか?

「少子高齢化」「中小企業の生産性向上」など、課題解決へ繋がる一手として、国策の一環で行っているのが国の補助事業です。
国や自治体から交付される補助金・助成金などの経済的支援を受けることで、企業の事業継続や働き方改革を推進する際に必要な設備・サービスの費用の負担軽減ができます。
今回は、補助金・助成金のプロより、「テレワーク」に特化した 2021年のおすすめの補助金・助成金を活用事例とともにご紹介します。

②【事業リスクを解決】NTT東日本のテレワークサービスを活用した新規ICT事業をはじめませんか?

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・自社価格にて提供できるパートナープログラムを実施しております。
パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、ICTビジネスを始めることができます。
本セミナーでは、 NTT東日本が提供するテレワークサービスや導入ターゲットユーザ、パートナープログラムのメリットをご紹介します。

こんなパートナー企業様におすすめ

・顧客のコストによる失注を回避したい
・補助金を活用したいが、自社製品で対象サービスがない
・テレワークサービスのラインナップを増やし、顧客ニーズに対応したい

NTT東日本が提供するテレワークサービスとは?

NTT東日本は様々な顧客ニーズに合わせ、中小企業向けのテレワークサービスを提供しています。

テレワークサービス例
1、クラウドVDI…各PCの画面だけをデスクトップ等へ転送するソリューション、初期設定・運用サポートをNTT東日本で代行するのでサポートが充実。
2、マネージドルータ…安価に短納期・簡単にインターネットVPNを構築できるルータ、NTT東日本サポートセンターが遠隔でルータ設定の変更も可能。
3、データレスPC…月額で利用を始められるデータがすべてクラウドに保存されるPC。
4、NASやPCなどのネットワーク機器…各種メーカー機器を安価に卸提供が可能。

プログラム

15:45~16:00 受付

16:00〜16:05 オープニング(マジセミ)

16:05~16:35 テレワーク事業で利用できる補助金・助成金のご紹介 

16:35~16:55 NTT東日本のパートナープログラムとテレワークサービスのご紹介(NTT東日本)

16:55~17:00 質疑応答 

■アジェンダ
・コロナ禍による事業再編の重要性と成長市場であるテレワークサービス
・補助金の基礎知識
・「テレワーク」に特化した2021年の補助金・助成金と活用事例
・テレワーク事業への参入方法、NTT東日本パートナープログラム概要
・補助金を活用できるNTT東日本のテレワークサービスおよび導入事例

主催

東日本電信電話株式会社

セミナー事務局

マジセミ株式会社

※リアルセミナーの場合は、当日は名刺を2枚お持ち下さい。Webセミナーの場合は不要です。

※以下の方について、当社判断によりご参加をご遠慮頂く場合がございます。予めご了承下さい。

・講演企業の競合となる商品・サービスを提供している企業、同業の企業、及びそのグループ企業・関連企業の方

・個人や個人事業主の方

・海外から参加される方

・日本に活動拠点が無い企業の方

・その他、弊社及び講演企業が不適切と判断した企業・個人の方

※申込が多数の場合、弊社抽選にてご参加をご遠慮頂く場合がございますので、予めご了承ください。

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