本セミナーはWebセミナーです

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製造業DX推進における紙に蓄積されたデータのデジタル化の必然性

製造業の現場では、日報や点検リストといった帳票類が依然として紙で運用されるケースが多く見られます。紙運用は記録の検索性を損ない、情報共有や分析の遅延を招くだけでなく、セキュリティ面でもリスクが残ります。DX推進の文脈では、この紙に蓄積されたデータをいかに効率的にデジタル化し、後続の業務改善や分析基盤につなげるかが重要な課題となっています。AI-OCRはその中心的な技術として期待されますが、現場ユースケースに適した精度と柔軟性を備えていることが、実運用における成否を左右します。

AI-OCR製品は多くで選定基準が曖昧、現場での活用、定着に不安

AI-OCR市場は急速に拡大し、多数のベンダーが製品を提供しています。しかし「高精度」や「簡単導入」といった抽象的な表現だけでは、導入後に本当に現場で使えるのか判断するのが難しい状況です。実際に「導入してみたものの、日報や点検リストの多様なレイアウトに対応できず、結果的に利用されなくなった」という失敗事例も少なくありません。また、セキュリティや運用負荷といった非機能面も軽視されがちであり、導入担当者は比較検討の基準を見失いがちです。製品選定の中でどのようにリスクを最小化し、確実に定着させるためのサービスを選択するかが喫緊の課題です。

ユースケース別に必要機能からセキュリティなどの非機能面も含めて解説

本セミナーでは、製造現場で実際に活用されている日報や点検リストを例に取り上げ、AI-OCR導入に不可欠な活用ポイントを解説します。単に文字を認識するだけでなく、多様なレイアウト対応や柔軟な運用性といった「現場での実効性」に直結する機能に焦点を当てます。さらに、セキュリティ対策や運用管理のしやすさといった非機能要件も併せて整理し、失敗を避けるための具体的な判断軸を提示します。ユースケース別の実績を踏まえた検証方法についてもご紹介し、参加者が自社に最適なAI-OCRを見極める一助となる内容をご提供します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　製造現場で“実際に使える”AI-OCRの選び方と活用ポイント 〜日報・点検リストなどユースケース別の必要機能からセキュリティ、運用まで網羅的に解説〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

NSW株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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DX推進していても、多くの書類を扱う部門では、どうしても発生する入力

DXやペーパーレスの推進により業務効率化が進む一方、受発注や申請業務など多くの書類を扱う部門では、どうしても手入力が必要な部分が残り、入力作業に多くの工数がかかっています。
不定形の帳票、薄い伝票、判別困難な原稿など、手入力に頼らざるを得ない業務をいかに減らすかが課題となっています。

改正電帳法対策に伴い、書類を電子保存する業務が増加

また、改正電帳法対策で、書類の電子保存に関わる業務が増加していますが、複合機のスキャンの精度やスピードに課題があり、時間を取られているのが実情です。
そのため保存だけに留まっていて、書類の分類、精査や処理などコア業務の生産性向上やデータ活用にまで手がまわっていないという声が多く聞かれます。

取引情報、個人情報など、書類内の重要情報のセキュリティも課題

また、重要な書類の電子保存のセキュリティも新たな課題となっています。一般的なネットワークを介した複合機からのスキャンデータの保存は、リスクが存在する可能性があります。 クラウド上でのセキュリティ確保はもちろん、オンプレミスという選択肢も必要となってきます。


「AIRead with Scanner Desktop」で、多種多様な大きさ・紙質・フォーマットという課題を解決、書類業務の効率化やデータ活用を支援

今回のセミナーでは、AI技術を活用したOCRソリューション「AIRead with Scanner Desktop」を紹介します。今まで負担となっていた、手入力の作業をいかに減らし、業務の効率化の実現を解説します。高精度スキャナーとAI OCRによる最新技術を活用した本ソリューションは、書類や帳票のコンディションを問わずに、文書の電子化やセキュアな保存を実現します。
多くの書類の電子化、デジタル化に取組む際のソリューション選びを検討中の方々、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:25

（アライズイノベーション）文書業務を革新するAI OCRソリューション選びと活用方法

13:25～13:45

（コダックアラリス）多種多様な書類に対応可能な、AI OCRとスキャナーによる効率化

13:45～14:00　質疑応答

主催

Kodak Alaris Japan 株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アライズイノベーション株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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紙文書の管理や手入力を継続することでのリスク

日本における大きな社会問題として、人手不足が挙げられます。 多くの企業で、この問題に対し対策を取っている状況ですが、業務の現場おいてもこの問題は大きな課題となっています。 例えば、紙文書の管理では、資料を探し出すのに膨大な時間を要したり、保管の際の対応に時間がかかる等も考えられますし、紙文書の内容をデータ化するために手入力をするといった業務が発生する点が挙げられます。 人手が潤沢にある状況であれば、問題なく業務を進められますが、人手が不足し始めると精度の低下・ミスの多発を招き、その結果、疲弊した従業員が離職してしまうといった悪循環が生まれる可能性があります。 また、生産性も上げにくい状況となり、企業経営にも影響を及ぼす懸念があります。

業務効率化が失敗するケース

こうした状況を打破するために、業務効率化を目的としたシステムやツールを導入するといった流れが一般的です。 しかし、システムやツールをうまく使いこなせず、業務効率化まで行き着かないといったケースや、システムやツールを有効活用しようと業務フローを無理やり変更してしまい、かえって効率が悪化してしまうといったケースも存在します。 これは、導入すること自体が目的となってしまい、本来達成すべき業務効率化の実現に必要な要素を見落としていることで発生します。

業務への定着・業務改善を実現する支援サービス

本ウェビナーでは、こうした課題を解決できる、AI-OCR・ドキュメントスキャナーの利活用のノウハウを解説いたします。 例えば、紙文書の管理から脱却し効率化を実現した成功事例など、課題解決の糸口にしていただける内容をお伝えいたします。 「システムやツールの導入だけに焦点を当て過ぎない」支援サービスにより、周辺の業務改善も含めて総合的な改善をサポートさせていただきます。 人手不足の課題解決や、業務効率化を実現したいとお考えの総務・経理部門のご担当者様、拠点や事業部門の管理者の方に特におすすめの内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　紙文書の管理や手入力からの脱却を狙った業務効率化はどうすれば失敗しないのか　～AI-OCR・ドキュメントスキャナーの最新動向、成功事例を踏まえた利活用のノウハウを解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ケーエムケーワールド（プライバシー・ポリシー）

協力

コダック アラリス ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）
株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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電帳法などの法改正対応

2021年から2022年にかけて電帳法をはじめとした、法改正への対応のために、紙帳票の電子化が各企業にて推進されてきました。 その流れの中で、対応は行ったが安定的に業務が行えていないといった声や、業務が煩雑で整理できていないといった状況に陥っている企業が散見されます。

その場しのぎではなく、継続的な業務構築の必要性

2022年12月16日には「令和5年度税制改正大綱」が公表され、電帳法の緩和措置やインボイス制度の負担軽減策などが明示されました。 法改正対応などのために、急いで対処しようとすると、業務の効率性や網羅性はどうしても後回しになりがちです。 この機会に、将来を見据え、業務の再構築を検討しませんか？

AI-OCRの活用で高い網羅性・効率性を持った業務を構築

本セミナーでは、帳票関連業務の効率化を達成できるAI-OCRである「NKC-OCR」をご紹介いたします。 一般的なOCRとは違い、AIを活用することで識字率の向上や、読み取りを重ねることで学習し精度をさらに高めていける特長を持っています。 また、手書きの申込書や契約書などの読み取りも可能で、どうしても発生していた手入力業務の負担を劇的に軽減することができます。 製品の最新動向として、新機能追加でさらに網羅性を高めた点や、RPAや常駐による運用支援サービスとの組み合わせによりその効果を向上させ、より高い水準での業務効率化を達成できる点を解説いたします。

こんな方におすすめです

・法改正対応を行ったが非効率さを感じている方 ・法改正対応が不十分だと感じている方 ・デジタル化、法改正対応の波に乗り遅れていると感じている方 ・法改正対応に対して具体的な対策が知りたい方 ・法改正に対応したソフトを導入したがうまく活用できていない、自社業務にマッチしていないと感じている方

プログラム

13:45-14:00　受付

14:00-14:05　オープニング（マジセミ）

14:05-14:45　義務化迫る電帳法対応　「網羅的・効率的」に行えていますか？ ～AI-OCRを活用した法改正対応と最新動向～

14:45-15:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

日本企画株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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電帳法対応システムを活用しても残存する非定型紙帳票

電帳法対応を進める中でシステムを活用している企業も多くあると思います。 しかし、システムを活用しても、フォーマットが一様に定まっていない、請求書や発注書などの非定型紙帳票は、結局手打ちで対応している…といったことはありませんか？

AIよみと～るで非定型紙帳票や手書きの書類も簡単に電子化

AIの技術をOCRと組み合わせた「AIよみと～る」は、帳票が非定型でも読み取りが可能なため、手打ち業務を大幅に削減できます。 また、単に文字を読み取るOCRでは難しかった、手書きでくせのある文字や欄外にはみ出している文字も高い識字率で読み取ることが可能なため、精度の面でも手間を軽減できます。 AIを駆使している利点として、読み取りを行えば行うほど学習を行い、精度がさらに向上していきます。

NTT東日本のソリューション活用でさらなる業務効率化

AIよみと～るで読み取った帳票を、「はたラクサポート」のソリューションを活用することで、さらに業務効率化できる点についても解説いたします。 法改正対応に「とりあえず対応した」で終わらせず、効率的な業務構築をお手伝いいたします。 直観的な操作が可能なため、ITツールが苦手な方でも簡単に扱えますが、導入や利用開始後のサポートもメール等だけではなく、電話や遠隔でのオンラインサポートまで手厚く対応可能です。

帳票の電子化を進めているが効率的に業務が進まないと感じている方や、これからDX化に取り組みたいとお考えの方におすすめのセミナーです。

※「AIよみと～る」は、共催である、AI inside株式会社の｢DX Suite｣を活用しております。

登壇者

AI inside株式会社 菊地　生実

東日本電信電話株式会社　ビジネス開発本部　第三部門　サポートサービス担当 北森　雅雄

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ ）

15:05～15:35　AI inside株式会社

15:35～15:50　東日本電信電話株式会社

15:50～16:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

AI inside 株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

帳票定義が不要な次世代AI OCR　～誰でも簡単！業務自動化～

業務自動化を実現するうえで、ビジネスシーンで依然として利用され続ける紙文書をデジタルデータ化することは喫緊の課題といえます。 紙文書をデジタルデータとしてシステムへ取り込むためAI OCRの採用をまず皆さん検討されますが、実際の導入においては事前作業が導入を難しくしているという側面があります。 本セミナーでは、AI OCRによる業務自動化を実現する上での課題と、その課題に対応する次世代AI OCRについてご紹介いたします。

アジェンダ

■紙書類と業務自動化

■AI OCRとは？

■AI OCRを利用する上での課題

■Vantage - 次世代AI OCR

■紙文書の業務プロセスをシンプルに

■複雑な帳票はどうする？

■Q&A

受講対象者

DXに取り組もうとされている方 DXを模索されている方 大量の書類、帳票類をデータ化されたい方 DXに取り組みたいが専門的知識がない方 など

紹介製品

ABBYY Vantage

※ 本セミナーで使用する資料は、終了後に配信されるメールのアンケートを回答後（セミナー終了後、数日ほどでメールでご連絡）ダウンロードが可能になります。 ※同業他社、競合他社様のご参加はご遠慮いただいております。ご了承ください。

主催

ABBYYジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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社内DXの阻害要因は、社外にも存在する

2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、2025年までに企業のデータ活用が進まないと大きな経済損失を招くリスクが指摘されています。 しかし、実際には、商流上の力関係が原因で顧客への働きかけができていなかったり、顧客都合により、未だにFAXベースでの紙のやり取りから脱却できていないケースも多く見受けられます。

データ化以前に、内容確認作業に手間がかかる

FAXベースの受注業務の場合、届いた紙帳票をOCRで文字データ化し、それを基幹システムにデータとして取込み、活用するという一連の流れが自動化されれば理想的です。 しかし、実際には、「簡略化された商品名」や「送信側の独自の商品コード」などが記入されたFAXが蔓延し、データ化にあたり、顧客側との内容確認作業が多く生じています。 また、FAX様式や文言の統一化を顧客担当営業に相談しても、顧客との関係悪化を恐れ、なかなか強く言えないというのが現実です。

OCR・RPAを導入したのに、入力業務が減らない

OCRやRPAを導入しても、入力される文字データが基幹システムのマスタに沿っていない場合や欠落だらけの場合、データとして活用することができず、自動化も思うように進みません。 入力作業の”脱・属人化”のためにOCRやRPA導入（データ活用）したにも拘らず、データ化する事自体が属人化してしまい、現場の負担はあまり改善されない。 このような本末転倒なケースも最近は多く耳にします。 こうした問題の解決に、組織はどのように取り組んでいくべきでしょうか。

現実的に紙業務のデジタル化を進めるにはどうすべきか？

本セミナーでは、こうした紙業務のデジタル化を進めるための考え方やソリューション、解決事例をご紹介致します。 トランコムITS社の「RPA×AI-OCR×データ補正」ソリューションは、OCRからのアウトプット結果をマスタと照合/補正し、RPAでは困難な【どう修正すれば良いのか？の判断】を解決。紙からの入力業務自動化を高精度で実現します。 業務効率化やコストダウンに効果的なサービスで、関連業務にかかる人員を約半数にできた実績もご紹介させていただきます。

OCRやRPAを導入したがうまくいかなかった方、DX推進担当になったが何から始めてよいか困っている方におすすめのセミナーです。

プログラム

14:45-15:00　受付

15:00-15:05　オープニング（マジセミ）

15:05-15:15 DXの第一歩「電子化」と取り組むべきポイント～（NTT東日本）

　■概要 　当セッションでは根強く残る「紙業務」への対応を中心に、 　将来のDXに向けた電子化の方法、電子化後に残る紙の効率的な対応についてご紹介いたします。 　・DX推進を阻む要因としての「紙業務」 　・DXのステップ：「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」 　・実は違う、「紙」と「紙業務」の電子化 　・デジタル化だけでは不十分？どうしても残る紙の保管、処分方法

15:15-15:40 社内DXの第一歩『紙業務のデジタル化』が進まない⁉～AI-OCR×RPA×データ補正が実現する紙の入力作業自動化～（トランコムITS)

■概要 　その【AI-OCR×RPA】の組み合わせ、本当に業務削減に繋がっていますか？ 　現場で扱う帳票類（注文書/請求書 等）はイレギュラー表記で溢れています。 　省略された商品名・規定外の発注ロットなどのイレギュラー表記は 　【AI-OCR×RPA】だけでは対応できません。 　かといって、人の目によるチェックを入れると、作業の属人化は解消されない…

　この矛盾を解消された企業様の事例を元に 　『紙業務のデジタル化』をどう進めれば良いか解説致します。

　下記にあてはまる方は必見です。 　・AI-OCRが社内運用と合わないため、導入を諦めたことのある御担当者様 　・”DX推進”をどう対応していいか悩んでいる御担当者様 　・電帳法対応でAI-OCRが使えないか検討されている御担当者様

15:40-16:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

トランコムITS株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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まだまだ紙が多い製造現場で、こんなお悩みはありませんか？

働き方改革や新型コロナの影響で、中堅・中小の製造現場でも急速にデジタル化が進んでいます。 しかし、現場ではまだまだ紙を用いた業務が多く残っているのが現状です。 以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？

納品書や請求書などFAXでのやり取りが未だに多い

紙からPCへの転記業務に膨大な時間がかかっている

デジタル化を進めたいが、全社で一斉にすすめるには労力がかかる

現場では、毎日2時間を紙業務の処理に費やしている？

某調査結果によると、物流センター・配送センターで業務をしている人は1人あたり平均で毎日約40枚の帳票を処理しており、約2時間も紙の伝票作業に時間を費やしていることが分かりました。 受発注はFAXでやり取りし、ドライバーの運転日報を手書きで作成しているような事業者も多いのではないでしょうか？ これらの現状を解決する一つの選択肢がAI-OCRです。

AI-OCRを使った、製造現場のDX・ペーパーレス化のはじめかた

AI-OCRの導入において、下記のような懸念や不安があるかと思います。

・導入による費用対効果が見えづらい ・手書き文字、FAXの文字などの読み取り精度が不安 ・導入後、だんだん利用頻度が下がっていくのではないか

本セミナーでは、ペーパーレス化・業務効率化ツールとして注目を集めているAI-OCRの導入・活用方法を、製造業の現場で効果的に使える実例も交えながらお伝えします。 また、読取精度の高いAI-OCRの機能・特徴、事例紹介、製品デモも実施します。

こんな方におすすめ

・DXや業務自動化を命じられているが何から手をつけていいか悩んでいる ・自社の書類がどれくらい読み取れるのか知りたい ・紙からPCへの転記業務を何とか減らしたいと考えている

プログラム

13:45-14:00　受付

14:00-14:05　オープニング（マジセミ）

14:05-14:45　製造現場のDX・ペーパーレス化のはじめかた

・製造業の中堅中小企業における「紙業務」の課題 ・なぜデジタル化が進まないのか？ ・AI-OCRの特徴、事例紹介 ・製品デモ

14:45-14:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシーポリシー）

共催

日本企画株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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取引先の意向で続いてしまう「紙伝票」文化

DXが急速に社会に浸透しつつありますが、卸売業や小売業、物流業などでまだまだ紙業務が多く残っています。 その中でも、取引先からの発注が紙運用のため、手作業のデータ入力処理にお悩みの事業者様も多いのではないかと思います。 紙業務から脱却できない理由の一つは、取引先側で手書きの紙運用のプロセスを継続したい意向があり、自分たちからは運用変更を申し出ることはできないためです。

自社内での取組で改善できないのか？

取引先との運用は変更せず、自社内の業務フローを改善することで、この問題を解決できないものでしょうか？ 紙の発注書、納品書、請求書などの伝票を処理するうえで下記のような課題があります。

・手書きやフォーマット種類の問題で、データ入力を手作業で行わざるを得ない ・手作業を続けているとミスが発生してしまう ・OCRを導入しても読み取り精度が低かった

この問題を解決する1つの方法がAI-OCRです。 本セミナーではDXを進めるためのはじめの一歩として、AI-OCRの活用事例を解説いたします。

50年にわたり顧客に選ばれ続ける開発力、チーム体制、信頼と実績

DXを進めるにあたりパートナー選びは最重要テーマです。 恒和情報技研は1971年の創立以来、金融業界のシステム開発を長期にわたり実施しており、お客様から多くの信用と信頼を得ています。

本セミナーでは、これまで当社が50年にわたり培ってきた高い開発力、チーム体制、納品実績から考えた最適な取組を解説いたします。

こんな事業者様におすすめ

・DXを進めたいが、取引先との運用プロセスは変更したくない ・スモールスタートでDXを始めたいが相談先がわからない、何から手を付けていいかわからない ・AI-OCRの導入検討をしているが、導入に躊躇している ・信頼と実績の豊富なベンダーに業務を依頼したい

プログラム

9:45-10:00　受付

10:00-10:05　オープニング（マジセミ）

10:05-10:20　DXを取り巻く環境、最新動向（NTT東日本）

10:20-10:45　取引先がアナログでも自社内でデジタル化を推進するポイント（恒和情報技研）

・恒和情報技研の企業概要 ・恒和情報技研の取組 ・取引先との紙運用は継続しつつ自社内でデジタル化を進めた事例紹介

10:45-10:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

恒和情報技研株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）